経済産業委員会 第15号
法律案の審議部分（発言 103 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほどの法十三条に基づく調査以外に広くどういう実態にあるかを調査すべきであるという御指摘だと思いますけれども、私たちは、そういう御意見をよく勘案して、調査を適切に実施していきたいというふうに思います。
そこで、こういったトラブル事例の解決のためにも、ふさわしいルールの整備が必要だと思っています。
そういう点で、最低限の措置として、小売商業振興法で報告徴収など情報開示の義務づけなどを求めている業種というのが、小売業と飲食業に限られて、サービス業が対象になっておりません。
その点について大臣に伺いたいと思うんですが、資料の四枚目に総合規制改革会議の規制改革推進三カ年計画の抜粋を載せておきました。
その中に、横側に線が引いてあるところですけれども、「サービス業など小売業以外のフランチャイズに関する実態把握と情報開示を含めた制度の在り方の検討」ということで、「近年、フランチャイズ・システムを採用する企業群は、小売業だけでなく、サービス業などの幅広い産業分野に広がっているが、前述の中小小売商業振興法は、中小小売商業の振興を目的とした法律であるため、同法に定める契約締結の際の情報開示、説明義務は、小売業以外の産業分野には適用されない。 したがって、近年、小売業以外のフランチャイズ産業のウェイトが高まっている実態にもかんがみ、フランチャイズ・チェーンシステムの普及促進等による中小企業・ベンチャー企業の健全な発展を図るため、サービス業などの小売業以外のフランチャイズについては、その実態把握を十分に行い、上記の現行法制上のルールに加え、契約締結時の情報開示を含めた制度の在り方について、早急に検討する。」となっています。
これは五年前です。この検討がどうなったのか、宿題になっているんですけれども、大臣、いかがですか。
委員御指摘の点につきましては、私もこの質問で初めて承知をしたところでありますが、さらに実態把握をしっかりと行って、制度上の対応について関係省庁とも協議しながら検討を行いたいと思います。
その後の規制改革会議の報告書を見ても、検討、検討でずっと来て、今五年もたっているわけです。さらに検討というのではなくて、そろそろきちっとした措置が求められているんじゃないのか。
今お話ししたように、小売商業振興法に基づく措置といっても、違反はしても契約の効力には影響がないという代物というのは、ザーの側、本部側も紹介しているぐらいの話ですから、実効性としてどうなのかという、不十分なものだと思います。しかし、それはそれとしてあることが、いろいろな手がかりとして、力になる部分がありますから、その点について、同じようにルールの整備を考えた際に、小売とか飲食には適用するんだけれどもサービスには適用しませんよと。これはやはりルールのあり方としてアンバランスだ、バランスを欠いているんじゃありませんか。その点は、そのようにお考えになりませんか。
先生の御指摘はよくわかります。受けとめさせていただいて、検討させていただきたいと思います。
あわせて、公正取引委員会としても、ガイドラインについても、その見直しも含めて、この取引適正化のための強化策、ぜひもう一歩踏み込んでやっていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。
具体的な事例もよく検討させていただいた上で、ガイドラインの見直しに対しては弾力的に対応してまいりたいと思っております。
新規参入を促すことにおいても適正なルールの整備が不可欠でありまして、本部の乱立やトラブルの発生に対応するためにも、私どもは、フランチャイズ事業は登録制にして、行政による監視と指導体制、そういうのを確立、強化することが必要だと。例えば、海外のカリフォルニアの場合におきましては、州法でフランチャイズ投資法という形で登録を義務づけている例があるそうであります。
ぜひ、こういったフランチャイズ取引の適正化を図る法律の制定を求めると同時に、冒頭言いましたように、既存商店街の振興策と一体に大きく前進させることを求めて、質問を終わります。
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次に、内閣提出、参議院送付、弁理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
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弁理士法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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弁理士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
近年、企業における知的財産重視の経営戦略が進展し、産業競争力強化の基盤としての知的財産制度の重要性が高まってきている中で、その専門家としての弁理士制度の充実強化を図ることが必要となってきております。
この観点から、本法律案は、弁理士の資質の維持及び向上並びにその責任の明確化を図るとともに、知的財産に関する多様な需要にその専門職として弁理士が適確に対応するための所要の改正を行うものであります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、弁理士の資質の維持及び向上を図るため、弁理士試験に合格した者等に対する実務修習制度の導入及び弁理士に対する研修の定期的受講を義務化するとともに、多様な人材を確保するため、弁理士試験の一部免除制度の拡充を行います。
第二に、業務独占資格である弁理士の責任を明確にするため、懲戒の種類の新設等を行うとともに、弁理士の名義貸しを禁止いたします。
第三に、弁理士が有する専門的知見に対する利用者の多様な需要に対応するため、弁理士の業務範囲の拡大及び特許業務法人制度の活用に向けた指定社員制度の導入を行うとともに、弁理士に関する情報を公表するための措置を講ずることとしております。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116604080X01520070606）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。