社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案

ただいま議題となりました社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　社会保障協定を実施するに当たりましては、従来から社会保障協定を締結するごとに厚生年金保険法等の特例等に関する法律を制定してきており、その数は既に七本に達しております。これらの特例法は、いずれも医療保険制度及び年金制度の適用並びに年金を受ける権利を確立するための期間の通算に関する社会保障協定上の規定の実施につき、国内法の規定との間の調整に関する事項を定めることを主たる内容とするものであり、その形式及び内容は、おおむね定型化されてきております。

　このような状況にかんがみ、社会保障協定に係る法制の簡素化及びその的確かつ円滑な実施を図るため、これまで各国ごとに制定されていた社会保障協定の実施に関する諸法律を統合するとともに、今後締結する社会保障協定の実施に備えて、公的医療保険各法及び公的年金各法について必要な特例を一般的に定めることとした次第であります。

　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。

　第一は、被保険者の資格に関する特例であります。

　社会保障協定の相手国から我が国に一時的に派遣された者などは、公的医療保険各法及び公的年金各法に関し、被保険者としないなどの特例を設けることとしております。

　第二は、給付の支給要件に関する特例であります。

　公的年金各法の給付の支給要件について、社会保障協定の相手国の年金制度に加入していた期間を我が国の年金制度に加入していた期間に算入するなどの特例を設けることとしております。

　第三は、給付の額の計算に関する特例であります。

　ただいま申し上げました特例により支給要件を満たした場合、我が国の年金制度に加入した期間に応じた額を支給することとしております。

　最後に、施行期日でありますが、一部を除き、平成二十年三月三十一日までの間において政令で定める日としております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。