本会議 第45号
法律案の審議部分（発言 20 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
次に、
宇宙開発委員会委員に青江茂君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
次に、
社会保険審査会委員に粥川正敏君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
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日程第二 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第三 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案（参議院提出）
日程第二、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案、日程第三、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
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社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び同報告書
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔櫻田義孝君登壇〕
ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。
本案は、社会保障協定の締結促進を図るため、各国ごとに締結した社会保障協定の実施に関する諸法律を統合し、公的年金各法等について必要な特例を一般的に定めようとするものであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十二日本委員会に付託され、翌十三日柳澤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局し、十五日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
次に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案について申し上げます。
本案は、医師が直ちに搭乗できる場所に配備されている救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の全国的な確保を図るため、国及び都道府県が整備目標を定めること、補助を行うことができること等の措置を講じようとするものであります。
本案は、参議院提出に係るもので、去る六月十二日本委員会に付託され、翌十三日参議院厚生労働委員長代理者参議院議員阿部正俊君から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
日程第五 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
日程第六 二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
日程第四、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第六、二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
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適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔山口泰明君登壇〕
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、日米相互承認協定について申し上げます。
我が国とアメリカ合衆国との間の通信端末機器及び無線機器に関する相互承認につきましては、当局間の非公式協議を経て、平成十七年十一月から両国政府間で協定の締結交渉を行いました結果、協定の案文について合意に達しましたので、本年二月十六日、ワシントンにおいて本協定の署名が行われました。
本協定の主な内容は、
電気通信機器に関して、適合性評価機関が相手国の基準に基づき認証を実施すること、
日米両国は、相手国に所在する適合性評価機関による認証の結果を相互に受け入れること
等であります。
次に、貿易関連知的所有権協定改正議定書について申し上げます。
開発途上国における感染症等による公衆の健康の問題に対処するため、平成十三年にＷＴＯ第四回閣僚会議において採択された知的所有権の貿易関連の側面に関する協定及び公衆の健康に関する宣言を受け、平成十七年十二月にＷＴＯ一般理事会において本議定書が作成されました。
本議定書の主な内容は、現行協定について、特許権者以外の者がエイズ等の感染症に関する医薬品を生産し、開発途上国等に輸出することを可能とするため、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定を追加すること等を定めるものであります。
最後に、二千六年国際熱帯木材協定について申し上げます。
熱帯木材貿易の発展及び熱帯林の持続可能な経営を促進することを主たる目的として作成された千九百八十三年の国際熱帯木材協定は、千九百九十四年の国際熱帯木材協定に承継され、現在に至っております。現行協定の有効期限が昨年十二月末日までとなっていたことから、これにかわる新たな国際熱帯木材協定を作成するための国際連合会議が四回にわたり開催されました結果、昨年一月二十七日に本協定が作成されました。
本協定の主な内容は、
本協定の目的のために、透明な貿易慣行を促進し、木材の生産及び加工の研究開発を支援するとともに、違法伐採に対処するための加盟国の能力を強化すること、
千九百八十三年協定によって設立された国際熱帯木材機関を引き続き存続させ、その本部は横浜に置くこと、
機関の最高機関である国際熱帯木材理事会は、本協定の実施のために必要なすべての権限を行使すること
等であります。
以上三件は、去る四月二十五日参議院より送付され、六月六日外務委員会に付託され、八日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長小島敏男君。
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拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔小島敏男君登壇〕
ただいま議題となりました拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するため、施策における留意等について定めるものであります。
その主な内容は、次のとおりであります。
政府は、その施策を行うに当たっては、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するものとなるよう十分に留意するとともに、外国政府及び国際連合、国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならないものとしております。
本案は、本日北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後六時三分散会
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出席国務大臣
総務大臣 菅 義偉君
外務大臣 麻生 太郎君
財務大臣 尾身 幸次君
文部科学大臣 伊吹 文明君
厚生労働大臣 柳澤 伯夫君
国土交通大臣 冬柴 鐵三君
国務大臣 山本 有二君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116605254X04520070619）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。