地方交付税法等の一部を改正する法律案

地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

　平成十九年度分の補正予算により、同年度分の地方交付税が二千九百九十二億千五百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成十九年度分の地方交付税の総額の特例として二千九百九十二億千五百万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算することとしております。

　また、平成十九年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還を繰り延べ、償還予定額五千八百六十九億円を平成二十年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。

　次に、地方税の平成十九年度における減収に対処するために発行する地方債については、普通建設事業等に充当し切れない部分がある場合においては、充当対象を拡大できる旨の特例を設けることとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。