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衆議院本会議27発言

本会議 第4号

第169回国会 衆議院 平成20年1月29日

法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

4頁
河野洋平議長発言 20

御法川信英君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河野洋平議長発言 21

御異議なしと認めます。

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地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

河野洋平議長発言 22

地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。

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地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔渡辺博道君登壇〕

渡辺博道委員発言 23

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、平成十九年度補正予算により、同年度分の地方交付税が二千九百九十二億一千五百万円減少することとなりますが、当初の交付税総額を確保するため、同額の二千九百九十二億一千五百万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れ、交付税総額に特例加算することとしております。

また、同年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還を繰り延べ、償還予定額五千八百六十九億円を平成二十年度の交付税総額に加算するとともに、地方税の平成十九年度における減収に対処するために発行する地方債については、普通建設事業等に充当し切れない部分がある場合においては、充当対象を拡大できる旨の特例を設けるものであります。

本案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、本日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。

質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同により、地方税の減収に伴う地方債の特例について、平成十九年度に限る措置としていた原案を当分の間の措置とするものに改めることを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。

本修正案は、理事会等における各党間の真摯かつ精力的な修正協議により取りまとめられたものであることを申し添えます。

次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。

なお、委員会において、自立と安定を基本とする地方財政制度の見直しに関する件について決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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河野洋平議長発言 24

採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野洋平議長発言 25

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。

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河野洋平議長発言 26

本日は、これにて散会いたします。

午後八時三十九分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣  福田 康夫君

総務大臣  増田 寛也君

法務大臣  鳩山 邦夫君

外務大臣  高村 正彦君

財務大臣  額賀福志郎君

文部科学大臣  渡海紀三朗君

厚生労働大臣  舛添 要一君

農林水産大臣  若林 正俊君

経済産業大臣  甘利  明君

国土交通大臣  冬柴 鐵三君

環境大臣  鴨下 一郎君

防衛大臣  石破  茂君

国務大臣  泉  信也君

国務大臣  大田 弘子君

国務大臣  上川 陽子君

国務大臣  岸田 文雄君

国務大臣  町村 信孝君

国務大臣  渡辺 喜美君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116905254X00420080129)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。