森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案

気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の第一約束期間が二〇〇八年に開始され、我が国は二〇一二年までに六パーセントの温室効果ガス排出削減約束を義務付けられている。そのためには、森林吸収源で三・八パーセント、千三百万炭素トンを確保することが極めて重要となっている。しかし、我が国においては森林資源の蓄積が増大する一方で適切な施業が行われていない森林が増加するなど、森林の整備、特に育成林の整備が遅れている状況にある。一方、森林には、水源のかん養、国土の保全等国民生活を広く支える機能をはじめ、生物多様性の保全やレクリエーションの場の提供などの多面的機能があり、その恩恵を将来にわたり享受するには、森林を健全な状態に維持していくことが重要である。よって政府は、本法の施行に当たり、我が国の森林吸収量の目標が確実に達成されるよう、また、森林の有する多面的機能が維持されるよう、次の事項の実現に努めるべきである。

一間伐等の森林整備を推進するに当たっては、地方公共団体及び森林所有者の費用負担が必要とされているが、森林整備は国際約束である京都議定書目標を達成するために欠かせないこと及び森林の多面的機能の発揮に資することから、森林整備に関する国の財政措置を拡充するなど支援措置の充実を図ること。

二森林整備に係る森林所有者の費用負担の軽減を図るため、間伐材の用途開拓をはじめとする間伐材の利用促進に向けた取組を一層強化すること。

三平成二十四年度までの間における追加的な間伐の実施を促進するため、間伐の補助対象齢級見直し等森林整備に関する補助事業の採択要件緩和を検討すること。