農林水産委員会 第8号
法律案の審議部分(発言 123 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
大臣、この問題は一過性でとらえるんじゃなくて、永続的に、継続的にやっていける体制をしっかりと確立して説明に入っていくべきだというふうに私は思っています。
先ほども篠原さんの議論を聞いていても、EUでの取り組みというのは、単年度の取り組みじゃなくて、長い年月をかけて農業構造を変えていくという流れの中で取り組まれたことだというふうに思っていますので、この点については、これからも機会あるごとに議論してまいりたいというふうに思っています。
次に、法案提出者にお聞きします。
耕作地、とりわけ水田を維持していくために、飼料用米あるいはホールクロップサイレージの生産拡大が必要だと私どもは思っているんですけれども、どのように認識しているのか、答弁願いたいと思います。
〔近藤(基)委員長代理退席、委員長着席〕
今御承知のように、トウモロコシ等の価格高騰を受けまして、今たしか、最近のデータでは、ミニマムアクセス米から五十万トンほど飼料米に転換がなされているのではないかと思います。データがちょっと古いので、最近のデータはどれだけかわかりませんが、トン当たり三万から四万ぐらいで取引がされているんじゃないかと思います。こういう状況の中で、やはり飼料米としての需要は確実に上がってきているんだろうと思います。
あわせて、青刈りをして発酵させて家畜にやるホールクロップサイレージも、まだまだ面積は非常に小さいんですけれども、私が知る限りでは、畜産農家、特に牛、酪農家では期待している農家も結構あります。こういった飼料米、ホールクロップサイレージについては、これからもしっかり振興していく必要があるのではないかというふうに思います。特にも、農家にとっては転作をやる上で非常に条件の悪い、例えば排水が悪いようなところでは、どうしても大豆あるいは麦をつくれと言っても、なかなかできない。
そういう中で、この多収穫米あるいはホールクロップサイレージであれば、今までの稲作の作付の延長線上で対応できますから、大変期待する向きもあるわけですね。
ただ、それをしっかり支えるためには、先ほど大臣もちょっと言われましたけれども、やはり価格、いわゆる生産コストとの価格差の問題がかなりございまして、これをどのように補てんするかというのはこれからしっかり詰めなくちゃならない問題だろうという問題意識もあわせて持っております。
しかし、いずれこの飼料米、ホールクロップサイレージについては、いろいろな観点から、どんどんどんどんこれからしっかりと推進していっていいのではないかというふうに私どもは思っております。
今、法案提出者の方から、位置づけの認識等については披瀝になったんですが、法案の中ではどのような位置づけになっているのか、お聞きしておきたいと思います。
正直申し上げまして、これは、いわゆる転作作物として飼料米をどのように位置づけるかというのは、菅野先生から質問をいただきまして改めて気がついたんですが、私どもの議論の中では余り議論されてきていない議論でして、これは私どもちょっとうかつだったなというふうに思っています。
ただ、私どもの位置づけとすれば、これはやはり米にかわる農産物の生産という中で位置づけるべきものだと思っています。このときに、いわゆる飼料米としての市場の価格と生産費というのはかなり差があります。先ほど言いましたように、トン当たり三万、四万で今取引されている。一方で、主食用の米というのはトン当たり二十万から二十二万ですから、これを全額そっくり埋めるというのはなかなか大変だなと。
それからもう一つは、私どもは、自給率をしっかり向上させるためには、やはり何としても主食用での大豆あるいは小麦、こういったものの生産振興をもっと図らにゃいかぬということもあります。こういったことを見ながら、転作作物としての飼料米、ホールクロップサイレージ、どのレベルで所得補償するかということについては、今まで米並みの所得補償というふうに言ってきましたけれども、若干違う検討が必要ではないかということを今回菅野先生からこういう御質問をいただいて改めて気づいたところでありまして、ここについては、いろいろな方の意見も聞きながら、これから検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
最後に申し述べておきますけれども、米だけを取り上げても、世界的には価格が急騰し、ベトナムやインドといった主要生産国も輸出制限に踏み切っています。このとき、逆に日本は生産調整で生産を縮小し、耕作放棄地を拡大させているのは本末転倒であるということを申し上げておきたいというふうに思います。
民主党案には賛成の立場ですが、米の備蓄のあり方、生産調整の必要性、あるいはWTO農業交渉やEPAなどの輸入自由化に対して、どのように対処していくのか、さらに検討が必要です。また、EUのような環境支払いも、国民の理解を得ながら、どのように進めていくのか、真剣な議論が必要に思います。そのようなことを指摘して、質問を終わります。
以上です。
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次に、内閣提出、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣若林正俊君。
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森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案
〔本号末尾に掲載〕
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森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
森林は、国土の保全、地球温暖化の防止等の多面的な機能を有しておりますが、これらの機能の持続的な発揮を確保する上で、また、京都議定書の森林吸収目標を達成する上からも、間伐等の実施を促進することが喫緊の課題となっております。このため、京都議定書の第一約束期間の最終年度である平成二十四年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、都道府県知事は、農林水産大臣が定めた基本指針に即して、間伐等の実施の促進に関する基本方針を定めることができることとし、また、市町村は、この基本方針に即して、間伐等の実施の促進に関する計画を作成することができることとしております。
第二に、国は、間伐等の実施の促進に関する計画を作成した市町村に対し、当該計画に基づく間伐等の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができることとしております。
第三に、市町村が作成した計画に基づき実施される間伐等に関し地方公共団体が負担する経費について、地方債をもってその財源とすることができることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116905007X00820080408)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。