学校保健法等の一部を改正する法律案

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一近年、養護教諭に求められる、学校内外の連携を図るコーディネーター的役割や保健教育の推進、特別支援教育への対応等、その役割の増加に対応するため、養護教諭の未配置校の解消・複数配置の拡充や退職養護教諭の活用の推進等、学校保健を支える人的資源の一層の充実を図ること。

二多様化・複雑化した子どもの健康上の課題への適切な対応が可能となるよう、養護教諭に対する研修の充実を図ること。

三学校保健の重要性に対する教職員の意識向上を図り、子どもの健康上の課題に学校全体で取組む体制を整備するため、大学等における教員養成課程をはじめとして、現職教員研修、とりわけ管理職研修において、学校保健に係る知識や指導方法を習得するカリキュラムの一層の充実を図ること。

四子どもにとって安全で快適な教育環境が確保されるよう、今般「学校環境衛生の基準」が法律上明記されるに当たり、その完全実施に向けて万全を期すること。

五学校安全対策の実施に当たっては、学校、関係行政機関、児童生徒等の保護者、地域住民その他の多様な主体の連携が確保されるようにするとともに、地域の特性、学校の規模、教職員の体制その他の学校の実情並びに児童生徒等の年齢及び心身の状況について適切な配慮を行うこと。

六各学校や学校の設置者が学校安全対策を円滑に実施することができるよう、財政的な措置を含めた支援に努めること。

七学校安全対策の実施に当たっては、学校安全に関する計画の策定等関係省庁が相互に連携を図り、施策の総合的な推進を図ること。また、地方公共団体において学校安全に関する計画の策定等関係機関の連携による施策の総合的な推進を図るため、必要な情報提供、指導助言に努めること。

八各学校において、通学も含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導が的確に実施されるよう、各学校における実践的な事例の収集及びその提供その他の必要な支援に努めること。

九各学校における学校安全対策が的確かつ円滑に行われるよう、スクールガード・リーダーの配置の充実等人的体制の整備に努めること。

十学校安全対策の推進に当たっては、各学校における取組に係る情報収集及びその提供を行うとともに、学校安全対策の重要性について国民の理解を深めるよう努めること。

十一学校安全対策の推進に当たっては、関係教職員の資質の向上を図るため、研修の実施及びその支援に努めること。

十二学校安全対策の推進を図るため、必要な調査研究の実施やその成果の普及に努めること。

十三学校における栄養教諭の役割が明確になることから、学校給食未実施校を含めた全国の義務教育諸学校等において、栄養教諭を中心とした食に関する指導が受けられるよう、栄養教諭等の定数改善を行うことを含め、必要な配置を図ること。また、現行の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得するための認定講習の実施等、引き続き、その円滑な移行を図るための支援を充実し、栄養教諭制度の定着を図ること。

十四「学校給食実施基準」の作成に当たっては、給食内容について、学校給食を実施する地方自治体の創意工夫が生かされるよう十分配慮すること。

十五食品の安全性の確保が喫緊の課題となっている中で、学校給食においても十分にその安全性を確保する必要があることから、「学校給食衛生管理基準」の作成に当たっては、食中毒事例等を十分検証し、その完全実施に向けて万全を期すこと。

十六食育推進を明確にした学校給食の目的及び目標を十分に周知することにより、改めて学校給食を実施する意義について、保護者等関係者の理解を深め、給食費未納問題等の解決に努めること。

十七本改正案の実施に当たり、養護教諭を中心とした保健指導の充実、栄養教諭による食に関する指導の推進、学校安全に関する規定の整備等について、その趣旨を十分周知するとともに、校長が適切なリーダーシップを発揮して学校運営が行われるよう環境整備に努めること。

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一近年、養護教諭に求められる、学校内外の連携を図るコーディネーター的役割や保健教育の推進、特別支援教育への対応等、その役割の増加にかんがみ、養護教諭の未配置校の解消・複数配置の拡充や退職養護教諭の活用の推進等、学校保健を支える人的資源及び学校における救急処置、健康相談又は保健指導を行うための保健室の施設設備など物的資源の一層の充実を図ること。

二多様化・複雑化した子どもの健康上の課題への適切な対応が可能となるよう、養護教諭に対する研修及び教員養成段階における教育内容の充実を図ること。

三学校保健の重要性に対する教職員の意識向上を図り、子どもの健康上の課題に学校全体で取り組む体制を整備するため、大学等における教員養成課程をはじめとして、現職教員研修、とりわけ管理職研修において、学校保健に係る知識や指導方法を習得するカリキュラムの一層の充実を図ること。

四「学校環境衛生基準」の作成に当たっては、子どもにとって安全で快適な教育環境が確保されるよう、その完全実施に向けて万全を期すこと。

五学校安全対策の実施に当たっては、学校、関係行政機関、児童生徒等の保護者、地域住民その他の多様な主体の連携が確保されるようにするほか、地域の特性、学校の規模、教職員の体制その他の学校の実情並びに児童生徒等の年齢及び心身の状況について適切な配慮を行うとともに、障がいを有する児童生徒等について合理的な配慮を行うこと。

六各学校や学校の設置者が学校安全対策を円滑に実施することができるよう、財政的な措置を含めた支援を行うこと。

七学校安全対策の実施に当たっては、学校安全に関する計画の策定等関係省庁が相互に連携を図り、施策の総合的な推進を図ること。また、地方公共団体において学校安全に関する計画の策定等関係機関の連携による施策の総合的な推進を図るため、必要な情報提供、指導助言に努めること。

八各学校において、通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導が的確に実施されるよう、関係省庁の連携を充実させるとともに、各学校における実践的な事例の収集及びその提供その他の必要な支援に努めること。

九各学校における学校安全対策が的確かつ円滑に行われるよう、専ら学校安全対策に従事する者、スクールガード・リーダー等の配置の充実等人的体制の整備を行うこと。

十学校安全対策の推進に当たっては、各学校における取組の情報収集とその提供、学校安全対策に従事する者及び関係教職員の資質向上のための研修実施とその支援、必要な調査研究とその成果の普及に努めるとともに、学校安全対策の重要性について広く国民の理解を深めるよう、必要な措置を講ずること。

十一放課後子どもプランの実施等学校における多様な教育活動の実践を踏まえ、学校において事故等により児童生徒等が被害に遭った場合の救済のため、共済給付の制度の充実その他の学校安全に係る被害救済のために必要な措置を講ずるよう努めること。

十二学校における栄養教諭の役割が明確になることから、学校給食未実施校を含めた全国の義務教育諸学校等において、栄養教諭を中心とした食に関する指導が受けられるよう、栄養教諭等の定数改善を行うことを含め、計画を策定するなど着実に必要な配置を図ること。また、現行の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得するための認定講習の実施等、引き続き、その円滑な移行を図るための支援を充実し、栄養教諭制度の定着を図ること。

十三「学校給食実施基準」の作成に当たっては、給食内容について、学校給食を実施する地方自治体の創意工夫が生かされるよう十分配慮すること。

十四「学校給食衛生管理基準」の作成に当たっては、食中毒事例等の十分な検証と再発防止策を徹底し、その完全実施を図るとともに、食品の安全性の確保が喫緊の課題となっていることにかんがみ、学校給食食材の安全性の確保に万全を期すこと。

十五食育推進を明確にした学校給食の目的及び目標を十分に周知することにより、改めて学校給食を実施する意義について、保護者等関係者の理解を深め、給食費未納問題等の解決に努めること。

十六本改正案の趣旨を十分周知するとともに、各学校における学校保健及び学校安全に係る取組が校長の適切なリーダーシップの下に行われるよう環境整備に努めること。

十七各学校の設置者は、学校の環境衛生及び安全の確保、学校給食の実施及び衛生管理に当たり、当該学校の施設設備等について、適正を欠き又は支障があると認められる事項があり、当該学校長の申出がなされた場合、速やかに、明確な対応策を示すこと。

十八新型インフルエンザ等国家的規模での緊急かつ総合的な対策が求められる課題について、学校における児童生徒等の健康と安全確保の観点から、速やかに、講ずべき具体的な措置を検討すること。

十九公立学校施設の耐震化の一層の促進を図ること。特に、危険度の高い建物について、早急な耐震補強工事等の実施を促すとともに必要な支援を行うこと。