文部科学委員会 第13号
法律案の審議部分(発言 99 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この際、塩谷立君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による教育基本法第十七条に国会報告が義務付けられている教育振興基本計画に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。塩谷立君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、本日も本委員会で数値等の内容も含めてさまざまな議論をいただきましたが、教育振興基本計画については、その重要性を踏まえて、この決議案を作成いたしました。提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
教育基本法第十七条に国会報告が義務付けられている教育振興基本計画に関する件(案)
今般、政府においては、改正教育基本法に基づき、その教育環境整備を実現するため、今後の中長期的な教育政策の具体的な骨格となる教育振興基本計画の立案作業が進められているが、今必要とされているのは、何よりも教育現場における十分な財政基盤整備であり、教育の将来像を見据えた基本計画である以上、その具体的方策について明記することは必須の条件である。
ついては、政府は、教育振興基本計画の立案及びその実施に当たり、次の事項について明確にし、その実現に万全を期すべきである。
一 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとする改正教育基本法に定められた教育の目的を踏まえ、その精神を十分に反映したものとすること。
二 教育投資について、欧米の教育先進国の公財政支出の平均的水準を目指した数値目標を設定し、その充実を図ること。特に税制抜本改革時にあっては、教育投資の充実に向けて最優先で取り組むこと。
三 教職員定数の改善について、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するとともに、改訂学習指導要領の円滑な実施に向けて具体的な方策を明記すること。
四 これら条件整備により実現されるべき教育の具体的成果について、わかりやすい目標設定を行い、その達成に向けた具体策を提示するとともに、国会への報告等その情報公開に努めること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)
お諮りいたします。
本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、学校保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房総括審議官合田隆史君、大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局私学部長磯田文雄君、スポーツ・青少年局長樋口修資君、厚生労働省大臣官房審議官村木厚子さん及び職業安定局長太田俊明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本大輔君。
民主党の松本大輔です。
私の地元では今運動会のシーズンを迎えておりまして、私も実はあした母校の運動会に行ってこようかなというふうに思っておるんですが、今回のこの学校保健法等の改正案を読ませていただきましたところ、本当に、国の責任が不明確な今の原案で果たして学校の安全は確保されるのか、私は非常に懸念を持っております。まずその点について、大臣の率直な感想をお聞かせいただけますか。
学校の安全というのは、いろいろな側面から考えなきゃいけないと思っております。
今御審議をいただいておる部分、またそれ以外にも、近年といいますか先ごろ話題になっています耐震化の問題等さまざまな切り口があるというふうに思っておりますが、現在提出させていただいている法案、これは中教審の御議論もいただきながら、そういった答申をもとに政府として作成をした案でございます。
我々としては、そのことによって既にいろいろな計画、ガイドライン等もお出しをしておりますし、そういったものも含めて、学校の安全が図れる、また図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。なお不十分な点があれば、不断の改革の努力は進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
今、中教審の答申をもとにおつくりいただいたという話がありましたが、私も中教審の答申を読みました。「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」というものでありますが、これは時間があれば後で詳しく取り上げたいと思いますけれども、ちょっと腰の引けた答申じゃないかなというふうに私は思っているんですね。設置者はこうすべきということは非常に明確に書いてあるんだけれども、国と地方公共団体のことになると非常にあいまいな書きぶりにあえてとどめているんじゃないかなと、何かこう腰の引けたニュアンスが非常にぷんぷん漂っているんですね。
ですから、これをもとにした今回の法案だからこそ、私、本当に今の原案のままで学校の安全が確保されるのかなという点については非常に強い懸念を持っておりまして、その点について一つずつお伺いさせていただきたいというふうに思います。
まず、先ほど大臣からも御指摘のありました耐震化、公立学校施設の耐震化等をちょっと取り上げたいと思いますが、きょうは厚労副大臣にもお越しいただいていますので、きのうの通告の際には、ちょっと現場で順番変えるかもよというふうにお話し申し上げましたが、厚労副大臣の関係するところをぎゅっと前に持ってきて、途中で退席をしていただけるように、順番を二、一、六、七、三、四、そんな感じでやっていきたいというふうに思います。
まず最初に、公立学校施設の耐震化でありますけれども、今回の条文二十六条のところにも、「学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校の施設内において、事故、加害行為又は災害により児童生徒等に生ずる危険を未然に防止し、及び事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合において適切に対処することができるよう、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」というふうに書いてありまして、まさに、耐震化はこの災害というところに非常に強くかかわってくる部分かなというふうに思います。
今の書きぶりでは、設置者も「講ずるよう努める」ということですから努力規定ということでありますけれども、大臣も御存じのように、耐震化、思うように進んでいませんね。三位一体の改悪といいますか大幅カットの影響で、要するに地域の財政力格差というものを無視したカットが行われた。その結果、耐震化をしたいと地域が幾ら思っても思うように進まない、補助裏の負担ができない。
地方の自主財源といいますか、そこが乏しくなっているという状況がある中で、果たして、今のこの三条の書きぶり、「国及び地方公共団体は、相互に連携を図り、各学校において保健及び安全に係る取組が確実かつ効果的に実施されるようにするため、学校における保健及び安全に関する最新の知見及び事例を踏まえつつ、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」国も地公体も、これは努力規定なんですね。学校の設置者も努力規定だし、国も都道府県も努力規定だ。そんな中で、耐震化は進んでいない、地方の財政は逼迫をしている、こういうことであります。
公立学校施設の、特に小中学校の耐震化については、大臣も、前回だったか御指摘ありましたけれども、今我々も法案を出しましたし、与党でもその動きが出てきているということで、補助率のかさ上げなど、そういう動きが出ていることは私は評価すべきだというふうに思いますが、一方で、幼稚園とか高校というのはそういった公立小中学校の枠組みの外にあるものですから、ではこれはどうしていくのかという問題が残るわけですね。
実際、幼稚園の耐震化率というのを文科省のホームページから見てみましたけれども、例えば診断実施率、大臣の御地元の兵庫は一〇〇%ですけれども、鳥取は〇%です。耐震化率についても、静岡は八四・三%、一方で長崎は二〇%ですね。
避難所になる公立小中学校から、しかも、とりわけ倒壊の危険性の高いところからと、優先順位づけについては私もよくわかっているつもりではあります。しかし一方で、未就学ということは、それだけ自分で自分の身の安全を確保することが難しい、避難において特段の配慮を要するという幼い子供たちが一日の大半を過ごしているところをこのままにしておいていいはずはありませんし、地域の財政力格差がその子供たちの安全の格差になっちゃいかぬ、こういうことであります。
ところが、今の書きぶりでは、財政措置その他を含めて国の責任は全く明確化されていませんよね。今のままで本当に子供たちの安全の確保は図られると思いますか、大臣。どうですか。
今の法律を引いての耐震化の御質疑ということだと思います。
耐震化の問題というのは、この法律にかかわらず、最重点として取り組まなきゃいけないこととして考えておりまして、委員も御指摘のような動きといいますか、我々もそういう意識を持って全国を調査いたしました。
既に通常の補助率よりは上げていたわけでありますけれども、それでも進まない。その最大の理由がやはり財政的な問題にあるということも非常にクリアになったわけでありますから、そのことを踏まえて、私ども、何とかこれを三分の二に引き上げて、しかも、それだけではなくて、裏負担の問題もあります。これは総務省になるわけでございますが、政府は一体でございますから、総務省との話し合いも含めて、上げていくということも視野に入れて検討をしてまいりました。ちょうどその中で議員立法の動きがございまして、民主党さんがお出しになっている法案もあり、今、各党間でお話し合いをいただいているというのが現在の認識でございます。このことによってかなり加速ができる。
もう一点、先ほどお話がございました幼稚園の問題ですね。これは財政の仕組みが若干違いますから、そういった意味で、実はなかったわけでありますけれども、そのことについても、御指摘のように、特に幼稚園の子供は簡単に逃げられないわけでありますから、大人だから逃げられるとは言いませんが、そういう意味で我々は配慮しなきゃいけないだろうという委員の御指摘はもっともだというふうに考えておるところでございます。
全般的にはそういうことでございますけれども、耐震化の問題につきましては、とにかくあらゆる手段を通じて、これはやはり国も先頭に立って責任を果たしていかなきゃいけないというのが私の考えであり、そういった考えに基づいて、我々もこれからこの耐震化の問題に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
財政措置の必要性については、後で人材の確保というところでも触れますけれども、公立小中学校のところは今の議員立法の動きがある。ただ、幼稚園、高校はその枠外にあるわけですから、だからこそ、今回この安全について規定をするのであれば、この三条のところは、しっかりと国として財政措置も含めた責任を負うんだ、修正を断固として行うべきだということを申し上げておきたいと思います。
先ほど配慮というふうにおっしゃいましたけれども、子供の安全というのはマストの話ですから、配慮ということではなくて、国として責任を持ってしっかりとやるんだという決意のもとで、これは修正をぜひ行っていただきたいということを強く申し上げておきます。
学校の安全確保というのがなぜ重要かといえば、これは申し上げるまでもありませんが、子供の安全、子供の命という問題だからであります。
今回の学校保健法等の一部を改正する法律案は、二条のところですか、文科省所管法案でありますからそういうものだよというふうに省庁の方はおっしゃられるのかもしれませんが、「この法律において「学校」とは、学校教育法第一条に規定する学校をいう。」ということでありまして、学教法の一条校というものの中には、同じ未就学の子供が通う施設という意味で、保育園というのは入っておりません。保育園は入っていないんですね。
それで、保育園に通っていらっしゃるお子さんの安全の確保についてはどういう枠組みの中で守られているんですかと厚労省にお尋ねをいたしましたところ、これは大臣告示ですということで、保育所保育指針というものを教えていただきました。これを読んでみました。
安全というところは第五章に定めてありまして、保育所に対して、努めなければならない、保育しなければならないと努力規定や義務規定があるわけですけれども、これを読んでみますと、「事故防止及び安全対策」として、「保育中の事故防止のために、子どもの心身の状態等を踏まえつつ、保育所内外の安全点検に努め、安全対策のために職員の共通理解や体制作りを図るとともに、家庭や地域の諸機関の協力の下に安全指導を行うこと。」「イ 災害や事故の発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施するとともに、外部からの不審者等の侵入防止のための措置や訓練など不測の事態に備えて必要な対応を図ること。また、子どもの精神保健面における対応に留意すること。」この二つが「事故防止及び安全対策」として、保育所、その職員に課せられている告示だということであります。
保育所内外の安全点検、災害に備え危険箇所の点検ということでありますから、これは、先ほども申し上げた、いざというときに倒壊のおそれはないのか、耐震診断等も当然行わなきゃいけないということでありましょうけれども、実際、保育所の耐震化率は一体幾らなんですかとお尋ねをしましたら、全体で五六%。公立小中学校の耐震化率よりも低いわけですね。耐震診断の実施率については三一・八%ですよ、大臣。五十六年よりも前に、耐震基準が変わる前に建てられた建物のうち、まだ三一・八%しか耐震診断されていないということなんですよ。七割近くはまだ未診断のまま残っているんですね。大臣の御地元の兵庫県、耐震診断実施率一三・三%、一割ですよ。耐震化率は四六・六%。西川副大臣の御地元の北九州、耐震診断の実施率はわずか六・二%、六%なんですよ。耐震化率は四一%にすぎません。
保育所となれば乳児がいるわけですね。つまり、避難確保上特段の配慮を要する。これは本当に今のまま、平成十八年度に施設整備費も一般財源化されちゃったわけですよね、ところが、これはさっきの幼稚園の状況と同じです、三位一体の大幅カットで、耐震化に回したくてもなかなかきつい。避難所に指定されていなければ、自己調達は七七%。少なくとも七七%の部分は、改修に係る費用を自己調達しなきゃいけないわけですね。地方債での起債にも非常に制限があるわけです、そういう意味では、全体の枠から見た場合。ですから、これはそのままにしておくと、耐震化は一向に進まないし、診断の未実施というのも解消されないということであります。
一方で、新保育所指針で、保育所とその職員さんには、保育所内外の安全点検に努めろ、災害や事故の発生に備え、危険箇所の点検を実施するというふうに言っているわけですね。これは、実施して、知らなきゃよかった、やらない方がよかったということになりませんか。児童福祉法上、保育の実施責任は市町村ということかもしれませんが、その先の耐震改修や耐震診断未実施の解消に国として責任を持たなければ、予算措置か何か講じなければ、現場の保育所や保育士さんに点検を義務づけたところで、知らない方がよかったと現場を苦しめるだけになりませんか。これで本当にいいと思いますか、副大臣、どうですか。
お答えさせていただきます。
確かに、実際には幼稚園以上に保育所に通っている児童の方が多くなっている現実があります。その中で、学校その他の耐震化率というのは大変今喫緊の課題だと思っておりますが、もちろん、保育所あるいは福祉施設も当然この耐震化の対象に入れております。今回の大臣告示で保育指針の中にしっかりとこの問題は書かせていただきました。
その一方で、公立保育園の施設整備費その他が地方分権で地方自治体に予算が全部行ってしまっている、その現実があります。私立保育園の方はまだ厚労省が持っておりますけれども。そういう中でどういうことが現実にできるのかということになりますと、今議員おっしゃったように、実態調査をまずしなきゃいかぬなということで、平成十八年の五月にこの実態調査をいたしました。
その中で、災害共済給付制度というのがありますが、これは文科省の所管なのでございますけれども、この調査をいたしましたところ、地方で、単独事業で補助をかなり出しております。そういう中で、助成がある施設では九九%、そして助成のない施設でも九一%が保険に実際には加入しております。いわば、耐震とはちょっと問題が小さい話になるかもしれませんが、そういう整備も一応しているということです。
ただ、この耐震化に関しては、今、もちろん、御党の民主党の議員の先生方もいろいろ考えて、与党でも今回きちんとまとめ上げまして、裏保証も含めてかなりしっかりやっていこう、そういうことは、これから多分きちんとした制度、整備が現実のものになると思いますので、その中で国としては、やはり地方に、児童福祉法の五十九条の二の五にもありますように、報告義務がありますので、それを踏まえて県の方に、この耐震化率、のっとってやるようにということをしっかり強化してまいりたいと思います。
副大臣、今御答弁いただいたんですが、保険の加入率というのは次の質問でありまして、私が聞きたかったのは、今のままでは、一般財源化された、三位一体の改悪で地方財政も厳しい、耐震化や診断に回したくても回せない、国として何らかの予算措置を講じない限りはこれは現場を苦しめるだけでしょう、保育指針を新しくしたというところで全然実効性が担保されていないというお話なんですよ。
ですから、私が思うのは、十年で五十九兆という道路予算については、期間は五年に短縮をすると言ったけれども、その中身は幾らにするのかというようなことは全く触れられていない。必要な道路は着実に整備するということまで盛り込まれて、抜け道が用意されている。その一方で、本当は国民の命を守るはずの社会保障費を五年で一兆一千億、毎年二千二百億の抑制方針というのは、やはり間違いだったと素直に誤りを認めてしっかり予算を確保すべきだ、人の命を守る予算にしっかりと手当てをしていくんだ、そういう方針転換がやはり必要なんじゃないんですかという観点から御質問させていただいているんです。
ちょっと時間もないので、さっき御答弁をいただきましたけれども、次の、事故が発生したときの手当てはどうなっているのか、保険の加入状況はどうなっているんだという点に論点を進めてまいりたいというふうに思います。
今回の改正案には、二十九条「危険等発生時対処要領の作成等」というところでありますけれども、三項「学校においては、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、」とあって、「これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第十条の規定を準用する。」ということでありますけれども、文科省に尋ねたところ、この「必要な支援」には金銭的な補償というものは含まれておりませんと。「第十条の規定を準用する。」ということでありますが、第十条の規定を読んでみますと、これは要するに医療機関や児童福祉施設等であるということでありました。
ただ、けがとかをした場合は、当然病院に行ったりするわけですから医療費がかかる。何か重大な事故であれば、本人の将来の就職に影響が出てくるかもしれない。あるいは、その子供の介護に当たれば、親の仕事に支障が出てきて生計費に困窮するという事態もあるかもしれない。その意味では、やはり物心両面の支援が必要となってくる。では、金銭補償は何でやるんですかと聞きましたら、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度があるというお話でありました。
私も、ああそうですかというふうに資料を拝見させていただいたんですが、ここでもやはり幼稚園、保育所というところが非常に、ある意味、これは少し国として必要な対策をとっていかなきゃいかぬなということがちょっと目についておりますので、その点について伺いたいんです。
これは「災害共済給付の加入状況」というものでありますけれども、要するに、保険に入っていますかと。さっき副大臣が答弁されましたけれども、十八年五月一日現在、幼稚園は一八・一%が未加入、保育所は九・五%が未加入なんですね。一方で、小学校は〇・一%、中学校は〇・二%、高校は二・一%、高専が〇・五%。事故が起きやすいかどうかはともかく、本来特段の配慮を要する未就学のお子さんが通っている施設の方が未加入が多い。幼稚園に至っては一八・一%です。
十八年の五月一日現在で見ますと、幼稚園は、特に私立は七七・三%が加入、つまり、二〇%以上が未加入、特に私立が多いということであります。保育園も私立の加入率は八五・七%にすぎないということでありまして、これは本当に今のままでいいのかなと私は率直に申し上げて疑問に思っております。事故が起こってからでは遅い。
未加入の場合、恐らく、事故が起これば一般の損害賠償責任の責めを免れるものではないというふうに思いますが、ただ、今申し上げたように、私立の未加入が多いんですね。行政であればともかく、私立ということになれば、損害賠償責任の責めを免れるものじゃなかったとしても、無資力である、いざとなったらお金がありませんでした、払えませんでした、こうなってしまっては、無年金障害者の問題のようなことを生じかねないと私は非常に懸念を抱いております。
文科省の方では、幼稚園の未加入の理由について、ほかの保険に入っているんだとか、うちでは余りそんな大きな事故は起きないでしょうというような説明を現場がされているんじゃないんですかということでありましたけれども、では、日本スポーツ振興センターの方に入っていなくても別の保険に加入していますというような調査は行われているんでしょうか。
お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘の災害共済給付制度につきましては、御指摘のとおり、国公立の幼稚園児についてはほぼ一〇〇%、私立の幼稚園につきましては、残念ながら七七%の幼稚園児しか災害共済給付に加入していない状況になっているわけでございます。
そういった意味では、私ども、私立幼稚園におきますお子さん方の保険関係がどうなっているかということにつきまして、全日私幼連、全日本私立幼稚園連合会から事情を聴取させていただきましたところ、加入園の約六割は、全日私幼連を通じまして、在園児すべてをカバーする民間保険に加入されておられる、残りの四割の園についてもほぼ一〇〇%、災害共済給付も含め保険に加入しているということでございました。
この全日私幼連にはほとんどの私立幼稚園が加盟をされておられるということで、災害共済給付かあるいは民間保険によってカバーをしておられるというふうにお聞きしておるわけでございますけれども、すべての幼稚園児が当然のことながら災害共済給付を初めとする何らかの保険制度に加入するように、私どもといたしましては幼稚園の設置者に対して促してまいりたいと考えているところでございます。
保育所については先ほど西川副大臣が御答弁されていましたが、保育所は、認可保育所でも私立の加入率は八五・七%ですから、災害共済給付、日本スポーツ振興センター以外でもいいですが、本当に保険に加入されているかどうか、調べるべきであります。
それから、この保険自体は認可保育所のみが対象ですから、認可外はどうなっているのかというふうに伺いましたら、これは非常に地域差があります。自治体独自の助成を設けているところを中心に聞かれているということでありますが、例えば保険の加入状況、高知市は三七・九%、宇都宮市は五六・八%にすぎない。これは平成十八年五月時点ということでありますけれども、これは事故が起こってからでは遅いんですよ。
認可外に対しては保険の加入義務はないんだ、制度上はそうなんだということでありましたけれども、では、この十八年五月時点でこういう情報を知り得ているわけですから、その後これは解消されているのかどうかということを、副大臣、調べられた方がよくありませんか、どうですか。
今、松本議員の御指摘の高知、宇都宮、これが確かに極端に低いですね。認可外保育園の調査ももちろん一応いたしておりまして、認可外の保育園の中で単独助成のないところでも九一%が一応加入しているということで、実際に未加入の状況は九%ですね。その中に、特に高知、宇都宮あたりが低いという現実がありますので、もちろん、こういう特別に低いところは早急にきちんとした指導をしなければいけないと思っております。
ただ、繰り返しになりますが、いわゆる地方分権の中で、自治体のあれになっておりますので、その中では、やはり報告義務というのをきちんと課しておりますから、そのもとにのっとって、これから強力に指導を徹底してまいりたいと思います。
報告義務があるんだから、これは報告させればいいんですよ。十八年五月一日現在で、全体では九割とかという話ですけれども、こうやって著しく低い地域もあるわけですから、それは解消しているのかどうか報告させる、それなりの手だてを講じるべきだというふうに思います。そうでなければ、学教法上に定める施設とそうでない施設で子供の安全に格差があるとか、あるいはどこの保育園に行くかで命の格差が生じる、こういうことを放置することになってしまうわけですから、ぜひともこれは早急に取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきます。
副大臣、結構です。ありがとうございました。
次に、安全に関する人的体制の充実について伺いたいというふうに思います。
今回の法律案でいうと、第三十条、「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、児童生徒等の保護者との連携を図るとともに、当該学校が所在する地域の実情に応じて、当該地域を管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、当該地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする。」というふうにあります。
学校の安全ということについては、我々、学校安全対策基本法という法律を参議院に提出しておりまして、そこの十一条には、「国及び地方公共団体は、学校安全対策に関する校務が的確かつ円滑に行われるよう、学校において専ら学校安全対策に従事する者の配置その他の学校安全対策に関する校務の実施体制の整備のために必要な施策を講ずるものとする。」と。要するに、国にも安全対策に専ら従事する者の配置を義務づけているというわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、この法律では、もうそもそもの三条からして努力規定になっていて、学校の設置者さんよろしくねという書きぶりになっているんですね。
この三十条、「地域の実情に応じて、」ということでありますけれども、この地域の実情が、関係者との連携は期待薄であるというのが実情であった場合、つまり、ボランティアを集めにくいというのがその地域の実情である場合、今の書きぶりでは何ら実効性が担保されていないんですよ。しかも最後は、「努めるものとする。」ですよ。要するに、ボランティアが出てくれたらいいな、努力はするけれどもねという書きぶりにとどまっているわけで、果たしてこれでいいのかということです。
これは文科省の調査室の調べでありますけれども、「地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われた学校(平成十八年度の取組状況)」、全体でも六六・五%にすぎない。国立は、ボランティアの巡回の比率は四八・五%なんです。公立の七七・八%よりは低いわけですけれども、実はこれにはからくりがありまして、「警備員(夜間警備やボランティアによる巡回等は除く)を配置している学校(平成十九年三月三十一日現在)」これは同じ調査室の資料でありますけれども、実は、警備員を配置している学校の比率は、国立は九九・六%なんですよ。一方で、公立は一〇・二%にすぎない。
つまりは、ボランティアが巡回をしているという比率は全体で六六・五%にすぎない。これをどう担保していく、こんなことで本当にいいのかという点について、国立の学校は、ボランティアは四八%しかやっていないけれども、実は専門の警備員を置いているんですよ、九九・六%も。一方で、公立の学校は一〇・二%しか警備員が配置されていない。ボランティア頼みが実情なんだけれども、そのボランティアといえども、七七・八%の学校でしか巡回警備が行われていないんです。
今の書きぶりのままで、本当に学校の安全が確保されますか。大臣、我々の対案では、国がやはり責任を持つべきだと。国立にはプロの警備員がいて、公立は設置者さんよろしくお願いしますよというのでは、余りにも無責任であります。これは大臣、今のままでいいと思いますか。学校の安全体制、人的体制の充実に国として責任を負うべきじゃありませんか。
松本議員、設置者の責任というものをどこまで考えるかという議論だと思います。私は、すべてにおいて国が責任を持つ、これも一つの考え方であります。その必要が、例えば今おっしゃっていることに関してあるのかないのか、そこの見きわめだというふうに思います。
私は、学校の安全ということに関して、国が持つべき責任と、設置者が持つべき、要するに地方自治体が持つべき責任というものはやはりあるんだというふうに思っております。お互いがその中で責任を果たしていく。また、努力義務ということは、その責任を設置者の責任において果たしていくということでございますから、国としては、国立に対しては責任を果たすためにそういう配備をしているというふうに考えるべきであろうと思います。
よく、これは国の責任だ、これは国の責任だという議論が起こるわけでありますが、安全に対して国が責任を持つというのはもちろんであります。しかし、やはり実施者である、設置者である地方自治体が持つ責任もあるわけでございますから、そこの部分をどういうふうに考えていくかということで、ある程度はやはり地方が責任を持つべきじゃないでしょうか。
これは耐震化も同じでございますけれども、では、すぐやるのであれば、全部国の費用でみんなつくったらいいじゃないかという議論だってあるんですね。しかし、そこはお互いに、やはりこれだけの責任を果たそう、財政力の弱いところはこういう形で裏打ちをしていこうという形の中で日本の国の全体の制度が設計をされていくんだと私は思っておるわけでありますから、今回、耐震化の問題については、先ほどお答えをしましたように、このままの責任の果たし方ではどうも先へ進まないということで補助率を上げようと。これは与野党とも今お話をされているわけでありますけれども、政府としてもそういう考え方になったわけでございます。
地域におかれましても、やはりそういった意味で責任を果たしていく。政策選択といいますか、学校の責任に対して、ではすべて国がみんなやるということで果たしていいのかという観点も考えていただきたいというふうに私は考えているところでございます。
これは、地方の責めに帰すべき事由であれば、私は、そういう自己責任だという話もある意味理解もしますが、三位一体というのはどう考えても、結局、東京に財源を移す、自主税源のあるところにはたっぷり入ってきたけれども、そうでないところは余計に苦しくなったわけですから、そういう状況に置いていながら、いや、地方の責任です、地方と国の責任分担のあり方があるんだとおっしゃられても、地方の声を聞けというふうに一時期盛んに与党もおっしゃっていらっしゃいましたが、地方の声に耳を傾けるなら、ぜひこれは、三位一体がどうだったのか、それを踏まえて、では今のこの現状がある中でどうすべきか。やはり最終責任は、格差をならしていくその責任は国が持つべきであるというふうに私は思います。
さっきも御紹介しましたけれども、このもととなった中教審の答申が、そういう意味では本当に、設置者よろしくという論調で書かれていて、国と地方公共団体の責任は非常にあいまいもことしております。
今回の二十七条の学校安全計画の策定のところでありますけれども、ここについても、学校には安全計画を策定しなさいと言っているわけですが、我々の対案と違って、国については、この計画を設ける義務というのはこの法律には盛り込まれていない。
いや、国も計画していますよということで私も資料をいただきました。「子ども安全・安心加速化プラン」、「犯罪から子どもを守るための対策」、こういう計画をちゃんとつくっているんだということでありましたけれども、これは残念ながら、計画といえば計画なのかもしれませんが、数字がほとんど入っていないですね。いついつまでにどこまでやりますと、目標を定めて期限を区切るというような計画にはなっていないわけですね。
ということは、つまり、結果については、進捗状況については責任を持ちたくない、実績を検証されて、国のかかわり方が本当に適切だったのか後でとやかく言われたくないと、非常に及び腰な、何か、やりたくないな、責任を負いたくないな、そういう空気が、この安全計画の策定を国に義務づけていない、課していないという点からも、私はやはりこれは明らかじゃないかなというふうに思うんですね。
大臣、これは国がやはり学校の安全対策に最終責任を持って、その進捗状況も管理していくんだ、各都道府県で格差がないかどうか、地域の財政力格差によって子供の安全に格差が生じないようにしっかりと国として見張っていくんだという姿勢を示すためにも、私は改めて、国の安全計画を、期限を区切り、数値目標を入れて策定すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
地域の格差是正という観点、これは松本委員のおっしゃっているとおりだと思います。やはりそのことはしっかりと国と地方と話し合って、そして、税財源の偏在の問題も再度議論をしていかなきゃいけないんだ、このことはまず申し上げておきたいと思います。
そういう前提に立って、今の計画というものについて、これはあえて数値を入れていないのは、私はその経緯について余り知らないわけでありますけれども、しかし、やはり努力義務というのは、地方の自主性というものを非常に大事にしているんですよ、逆に言うと。だけれども、国としては、ガイドラインであれ計画であれ、つくった以上はやはり責任があるということでありますから、そのことに対してしっかりと、それがどういうふうに進行しているか、ちゃんとやられているかということについては見守っていかなきゃいけないし、また、進んでいないようであれば、それが進むように指導もしていかなきゃいけないというのが、計画であるとか指導とか、また努力義務ということの意味であろうというふうに思っております。
現在のところガイドラインになっておりますから、計画という形に変えても、それは私は構わないと思いますが、計画をやって、ではどこまで責任を持つかということは、やはりこれははっきりしておかなきゃいけない。先ほども申し上げましたように、国が持つ責任、地方が持つ責任というものをやはりきっちりと、そこでは、法律で決める以上ははっきりとした上でないと、私は、そこのところはなかなか決められないんじゃないかなという思いは持っております。
きょうも、公立学校施設の耐震化を所管する文教施設企画部の不祥事についての質問が、質疑時間が終了してできなくなってしまいましたけれども、大臣からは納得がいくまで御答弁するというふうにいただいておりますので、この学校の安全に深くかかわっている、耐震化も含めて、必要な予算がどうも不適切なところに流れていたんじゃないか、そういった国民の疑念を晴らしていく、さらには、地域の財政力格差によって子供の安全に格差が生じるのではないか、そういった不安を晴らしていく、ぜひともそういう方向性で大臣には力強く取り組んでいただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
民主党の田島一成でございます。
松本委員に引き続き、議題となっております学校保健法等の一部改正法案について、大臣以下、関係各位に質問をさせていただきたいと思います。
先週、実は社会教育法等の審議のときにお尋ねすればよかったのですが、ぜひこの法案の審議に入る前に一問だけ、取り残した件をちょっと蒸し返させていただきたいと思います。
実はあのとき申し上げたかったのが、PTAという、社会教育団体の中でも大変大きな位置づけをされている存在が今大きく揺れ動いているという問題点であります。
御承知とは存じますが、杉並区立和田中学校、民間出身の藤原和博校長先生が大変開放的な、画期的な学校経営等をなされて大変有名になりましたが、この杉並区立和田中学校がPTAを解散するというニュースが流れまして、実はこのことが大きく全国に波紋を呼んでおります。
もちろん、PTAという名はなくなるけれども、その実質的な活動は地域本部であるとか保護者の皆さんが頑張ってやっていくということでありますから、学校自体のPTAと学校との連携というのは、名前はなくなっても実質的には変わるものではないというふうに踏まえているんですが、残念なことに、そのPTAの上位団体であります杉並区のPTAの連絡協議会であるとか都のPTAの上部団体から脱退をするという、そんな話が漏れなくついてまいりました。このことを受けて、今、このPTAを包括するように存在している自治体レベルでの連絡協議会等々から脱退しようというような、そんな動きがあり、この上部団体のあり方自体が大変揺れ動いているということがございます。
もちろん、このPTAの上部団体、最上部には社団法人日本PTA全国協議会というのがございまして、文部科学省も、この社団法人日本PTA全国協議会が主催をする全国大会に三百五十万円の補助金を出すなど、一定、この上部団体の存在というものを御認識なさって、関係をこれまで深めてこられたわけなんですが、こうした上部団体からの脱退という、そんな単位PTAの動きに対して文部科学省としてはどのようにお考えなのか、ぜひその点だけもう一度確認をさせていただきたいと思います。
各PTAがその上部団体とどうかかわっていくのか、加入を存続するのかあるいはさまざまな事情で脱会せざるを得ないのかといったことは、それぞれの団体が判断すべきことだとまず申し上げたいと思います。
その上で、PTAが相互の連絡を密にしたりあるいはその発展を図る上で、市町村レベル、都道府県レベル、さらには全国的なレベルでその連絡協議の組織が一定の役割を果たすことは、私どもも大変重要だと認識をいたしております。
お話にもございました全国組織でございますが、現在は研究大会あるいはセミナーといった研究研修活動、さらには調査研究事業、青少年育成事業、PTA活動の表彰事業等、広範な事業を行っておるわけでございまして、こういった活動を通じて、個々のPTAあるいはその上部組織にとってみますと、全国的な動向あるいは他の自治体における取り組みなどについての有益な情報が入手できる、さらには団体同士の交流を深めることのできる場ともなる、そして、それぞれの活動をそういったことから活発にできるといった、多くの利益、メリットが考えられるわけでございます。別途、全国組織としてまとまって要望活動あるいはPR活動を行うといった側面もあろうかと思います。
ですから、私どもとしましては、繰り返しになりますが、もちろん、個々のPTAと上部団体組織との関係は個々のPTAが判断することではございますけれども、そういった全国組織または上部団体組織の役割を考えますときには、現在は全国大会の実施でありますとか調査研究活動に対して支援を行っておるわけでございますが、基本的にはこういう立場を守っていきたいと思っています。
ただ、全国組織あるいは上部団体に対する個々のPTAのお考えはいろいろあるわけでございますから、上部組織、全国組織にとっては、個々のPTAから見て、自分たちにとってメリットがある、一層魅力的な活動情報を提供してくれるといった見直しも当然必要なわけでございまして、そういった事柄についても私どもとしては働きかけていきたいと思っております。
ありがとうございます。
もちろん、個々のPTAの判断でありますから、文科省が口を出す話ではないというのが局長のおっしゃりたいところだというふうに認識しております。
自主性を尊重しつつも、しかしながら、単位PTAではできない活動を包括的にやっていく、それがまず上部団体の大きな使命であろうかというふうに思いますが、やりたいことばかりではなかったりもするわけでありまして、負担感であるとかそういったものが、結局、このような和田中学校のPTA解散、上部団体脱退みたいなことにまでつながっているんだとすると、これをやはり根本的に、そのPTA自体、また上部団体との関係みたいなものも、一定やはり見直しが求められる時期に差しかかっているのかもしれません。
そういった意味でも、ぜひ文科省として、これまでいろいろと深い関係を今日まで築いてきていただいているわけでありますから、どうぞ、個々の判断ですからで切っちゃうだけではなく、最後おまとめいただいたように、また適切な御助言等々に御協力をいただくようにこちらからお願いをして、この件については終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
さて、本題の学校保健法等の改正案について質問に入らせていただきます。
今回、この改正案の条文を拝見させていただいたんですけれども、それぞれの条文の中には、相当義務規定または努力義務を課していらっしゃいます。ところが、一つ一つの条文を分析して見てまいりますと、どうもこの主語の取り扱い、だれがやらなければならない、だれがやるよう努めなければならないのかを理解するのに大変苦労をいたします。
例えば、第六条に学校環境衛生基準が求められていますが、条文では、「学校においては、学校環境衛生基準に照らして適切な環境の維持に努めなければならない。」とあります。「学校においては、」というとらえ方をすると、もちろん学校の校長も、そしてから学校内の教職員もということであり、じゃ、果たして教育委員会はどのようなかかわり方をするのだろうか。学校の適切な環境の維持に努めよということであるならば、一定これは教育委員会も、予算措置等々も含めて、やはりその主語として含まれるべきだというふうに私は考えたりもするところであります。
こういった一例、これについては質問ではありませんので、大臣、心配しないでいただきたいんですけれども、こうしたあいまいなとらえ方で、結局この条文を読み取る現場、また各地方の教育委員会の余計な心配等々を考えると、もっともっと丁寧にこの法律改正案については取り組むべきだったのではないかというふうにも思いますし、私たちもそういう意味でこの審議の場でただしていきたいというふうにも思っております。また、おかしな箇所と思われるところにはやはり改正も求めていくように、この場で表明をさせていただきたいと思っております。
次に、学校保健の健康診断のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
十一条では就学時の健康診断、そして十三条では児童生徒等の健康診断ということで、健康診断について条文が記されているところでありますが、実際には、現在の学校保健法の施行令第二条で、入学前の健康診断について規定がされています。栄養状態、視力、聴力、眼科、耳鼻科、歯科、大変細部にわたっての健康診断の検査項目というのが就学時の検査として挙げられているわけでありますが、就学時のこのような細かい検査がされた後に、入学して間もなく、また健康診断も行われているわけであります。
就学前、就学時にも検査をする、そして入学してまた間もなくすぐに健康診断をする。ここまで本当にやらなければならないのかなという私は疑問を持つわけでありまして、就学前にこのような健康診断をしなくても学校生活は問題がないのではないかというふうに考えるんですが、どのようにお考えか、お答えをお願いします。
お答え申し上げます。
就学時健康診断につきましては学校保健法の施行令におきまして、また、入学後の健康診断につきましては学校保健法の施行規則におきまして、それぞれ健康診断の検査項目を規定しているわけでございますが、就学時の健康診断では、入学後の健康診断の検査項目に比べまして、心電図、尿、寄生虫卵、結核の検査等の実施項目として規定されていないということで、簡素なものになっているわけでございます。これは、就学前に健康診断を行いまして、その結果に基づき、就学前に治療を勧告し、保健上必要な助言を行う、あるいは特別支援学校への就学に関し指導を行うことを目的としてこの就学時健診を行っているわけでございまして、その目的に沿いまして検査項目等を設定しているわけでございます。
なお、就学時や定期の健康診断の検査項目あるいは技術的基準につきましては、医学的知見に基づきまして、専門家の意見等も踏まえ、その都度見直しが行われてきているところでございまして、新たな医学的知見等が得られましたら、私どもといたしまして、必要に応じ、検査項目や、あるいは技術的基準について見直しを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
ありがとうございます。見直していくという今お答えをいただきましたので、期待できるところであります。
就学時健診、これは個別にやっていらっしゃるんだったらいいんですけれども、やはり集団で、しかも短時間でやっていらっしゃる中で発達障害等を見ていくというのには、余りに短過ぎるし、リスクを伴うのではないかと私は考えるところであります。就学前でありますから、就学後、いわゆる障害等をお持ちかどうか見ていかなければならない、もちろんだと思いますが、やはりこれは個別で対応していくべき課題だと思います。
健康診断にかわるものとして、例えば学校のお医者さん、校医がきめ細かく子供と健康相談を行うとか、いろいろな方法はまだまだ考えられると思うんですね。こうした部分については、ぜひ、先ほどの御答弁にもありましたけれども、適切な見直しをお願いしたいと思い、質問はやめておきたいと思います。
あと十一条、先ほども、実はこの主語の部分ということを大変指摘申し上げたんですけれども、十一条の条文の頭では、市区町村の教育委員会は健康診断を行わなければならないというふうに明記されています。
しかし、どうでしょう。この就学時健診の事務手続等々を行っているのは教育委員会ではなく、実際は現場である学校ではないでしょうか。事前の準備であるとか就学時健診の計画、校医との日程調整、それから、場合によっては、子供たちの健診を行うのであるならば、午後ないし午前、半日ぐらいは授業を休ませなければならない、中止しなければならないという、学校運営に大きく影響するわけでありますから、どうもこの条文では教育委員会が行うというふうになっていますけれども、現状は、教育委員会ではなく、学校においてはというふうになっているのではないか。
この条文と現状との乖離というものを、私はどうもひっかかってしまうわけでありますが、本当にこの条文どおりだったら、学校の設置者が責任を持ってやられるというふうに解釈していいのでしょうか。お答えください。
お答え申し上げます。
就学時の健康診断につきましては、学齢簿を作成いたしまして、入学通知を行う就学事務の一環として、就学予定者の心身の状況を把握し、適正な就学を図るために、現行の学校保健法の第四条におきまして、市町村の教育委員会が実施する旨を規定しているところでございます。
就学予定者の心身の状況を的確に把握いたしまして、義務教育小学校への初めての就学に当たって保健上必要な指導助言を行うとともに適正な就学を図ることは、就学事務を行う市町村教育委員会の責務であると認識をいたしております。
実際の就学時の健康診断に当たりましては、委員御指摘のとおり、公共施設等の会場を確保することが必要でありまして、公民館でありますとか保健所、学校の保健室などで実施されているわけでございまして、学校で実施されている事例が多いことは確かでございます。
就学時の健康診断は、私どもは、市町村教育委員会があくまでも実施主体であるわけでございますが、学校を活用して就学時健診を行う場合には、当然、校医や歯科医師、こういった方々、それから教育委員会関係者、そして学校の教職員の皆様方の協力を得ながら実施をしているということで、あくまでも実施主体は教育委員会であって、学校の協力を得ながら、学校の場を活用して就学時健診を行っているものと理解しているところでございます。
ですから、この条文の主語がその時々で大変都合よく解釈されているんではないかというふうに思うわけです。何も考えずにこの条文だけを見たら、これはもう教育委員会が就学前、就学時の健康診断をやるんだ、学校は直接かかわらないんだというふうに思っちゃうんですね。しかし、学校の協力も得ながらというふうに今局長もお答えいただいたとおり、現実は、やはり学校の協力を得なければできない話であります。ですから、その辺は誤解のないように、やはりこの条文も丁寧に考えていくべきだろうというふうに私は考えていたところであります。
現状の問題点をしっかりと把握していただきながら進めていかなければならない。そんな中で、次の質問に移りたいと思うわけでありますが、まず、養護教員の配置についてでございます。
御承知のとおり、養護教諭は、小中学校では、学校教育法においては必置ということになっております。残念なことに、附則七条というものがありまして、当分の間は置かないことができるというのがあるんです。それでもやはり、小中学校では必置、とりわけ、小学校、中学校では学級数が三つ以上あると置かなければならないというふうになっているんですが、残念なことに、未配置の学校というのもまだ残っております。
御承知のように、近年では、学校には来るんだけれども教室には入れないという児童生徒は、保健室登校をされているケースもあり、この人数も増加傾向にあります。また、保健室を訪れて養護教員に相談等々をする児童生徒の数も増加傾向にあり、またその児童生徒と応対している時間自体もふえているという状況にあります。それだけに、この養護教諭のニーズというのは大変大きいんだと私も感じるところでありますが、未設置の学校もあるということから考えると、まだまだ十分ではないなと。
また、最低一人というふうになっているんですが、設置基準では、児童八百五十一人以上の小学校、また中学や高校においては、生徒八百一人以上のところでは複数配置をするというふうになっているわけなんですが、実際にこれだけの児童生徒の数が多いと、二人いたからといって本当にそれで十分足りているかというと、どうもそうではなさそうです。調査室の資料を拝見すると、アンケート結果では、五百人程度の児童生徒数以上であるならば複数人の配置をしてほしいと、現場の養護教員なんかの意見としてまとめ上げられていた数字がありました。
そう考えていくと、今後の配置の方針もそうですし、現在一人配置校となっているこの配置基準も、見直しをあわせてこの際やっていく必要があるのではないかと私は考えるものでありますが、文部科学省としてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
委員おっしゃるように、現場はなかなか今の基準に合わないなという感じを我々も持っております。
今後、定数改善といいますか今の基準の改善に向けて、我々も検討を前向きにしていきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。ぜひ御期待を申し上げたいと思います。
何しろ、総合的な学習の時間で養護の先生が教室に入っている、しかし、そのときに救急的に地域の医療にお願いしなければならないというようなことがあったときに、一人では絶対的に回れないというような事態もあります。こうした緊急時等にしっかりと備えるためにも、複数名の配置は絶対的に必要になってくると私も考えますので、ぜひ前向きな見直しの検討をお願いしたいと思います。
続いて、各学校にある水の管理についてお尋ねをしたいと思います。
今日、水質の管理等々については、各都道府県によってその受け皿は相当違っておりますが、都道府県の薬剤師会であるとか民間の水質管理会社等々が、教育委員会からの委託等を受けて、水道の検査であるとか貯水槽の清掃の状況等々を点検されているというのが現状であります。
今日、もう上水道に切りかわっているところが大変多いわけでありますが、まだまだ地方の学校にあっては、簡易専用水道から水を引っ張ってくる受水槽、いわゆる学校の校舎の屋上に貯水タンクを設置している学校が間々見られます。ところが、この貯水タンクの衛生管理といったものに、なかなか現場の先生はもちろん、教育委員会等でもその意識が深まっていないという問題がございます。近年、少子化に伴って学校の児童数が減少して水道水の利用も減ってきております。そうすると、貯水タンクにあきができて空気に触れる部分がふえてくると、藻が発生したり、さびが出てきたりという課題があります。
もっとひどい話を申し上げましょう。貯水タンクの点検用のふた、このふたに施錠がされていないという学校もあるやに聞いています。つまり、屋上へ上がってしまえばだれでも水道タンクに有害物質等々をほうり込むことができるような、そんなずさんな管理があるということを、私実際、地元で点検業務に携わっていらっしゃる薬剤師の方から陳情にも似た報告を受けさせていただきました。
法律上しっかりと明記をしていたところで、例えば簡易専用水道の検査結果書、貯水槽の清掃作業の報告書や日常点検報告書、水道メーターの記録といった、あって当然、いわゆる学校保健法で保管義務が明記をされている書類等ですら実際に現場では管理されていないという話もお伺いいたしました。
学校の先生が二、三年で異動になる。早い人だと一年で校長先生もかわられたりする。そうなると、きちっとした引き継ぎができていなかったり、現に現場の先生方の業務の多忙化で、こうしたそろえなければならない書類等々が保管されていない、こんな状況ならば点検すら十分にできないという声もありました。また、重要な貯水タンクに導かれる配管の配置図も置いていない学校があるというような問題も指摘されています。
さて、このような状況を受けてどのようにお考えか、ぜひ御所見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
学校環境衛生の維持改善を図るための現行のガイドラインでございます学校環境衛生の基準におきましては、水質及び給水施設の検査方法については示されているものの、委員御指摘のとおり、水質検査の結果でありますとか、水道管の配置図の保管に関しては明示がなされていないという状況にあるわけでございます。
水質検査結果のみならず学校におきます環境衛生検査の結果については当然のことながら記録を残すことが望ましく、また水道管などの給水施設の維持管理を適切に行う上では設備の配置図面は不可欠であると考えることから、私ども、水質管理に関する学校の管理体制をきちっと整備し、これらの保管が適切に行われるように早期に教育委員会や学校に対して促してまいりたいと考えております。
なお、このたびの改正法案をお認めいただきますれば、文部科学大臣が新たに定めます学校環境衛生基準におきまして、内容を定める際に、御指摘の環境衛生検査の結果、あるいは設備の配置図面の保管管理、あるいは管理者の指定などのそういった取り扱いについて検討を行いまして、必要な基準を定めるとともに、教育委員会や学校に対して周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
学校経営の一つの業務であります。間違いないと思います。しかし、業務が多様化また複雑化をしてきている現状、十分に対応し切れていない現場の現状というのは、問題点を今私も指摘いたしましたけれども、残念ながら、そこまで徹底して、学校現場で頭が回らない、体が回らないという教職員の数の少なさがやはり原因ではないかというふうにも私は思うわけであります。
どうぞ、貯水タンクの衛生管理のためだけに人をふやせというわけではありません。これも含めて、現場が大変混乱しているんだということをぜひ大臣御理解をいただいて、やはり厳しくチェックをしていただかなければならない大きな課題でありますが、その根底にあるさまざまな要因というものもぜひお考えをいただいた上で検討に入っていただきたい、このことを強くお願いしておきたいと思います。
さて次に、学校給食法の改正に入らせていただきたいと思います。
かつてこの委員会で、まだ当時は伊吹大臣でございましたけれども、学校給食の給食費の未納問題を私、この委員会で取り上げさせていただきました。大臣は当時、そんなばかなというような感じではありましたけれども、調査をするということで、一定給食費の未納問題の実態調査をしていただきました。
さまざまなモラルハザードが発生をしていることも明るみに出てまいりましたし、マスコミ報道でも大変クローズアップをされ、一定の効果があったというふうに私も振り返らせていただいているところでありますが、大臣がおかわりになられて、給食費の未納問題については大臣のお考え、御認識を問う機会がこれまでございませんでした。
渡海大臣は、現場でその徴収業務に大変追われていたり、給食の食材が大変トーンダウンをしている、レベルが下がっているというような問題にも波及をしてきた給食費の未納問題をどのように受けとめていただいているのか、また、この未納者を減らしていくために、調査結果を踏まえ、どのような対応を市町村の教育委員会や学校現場に対して行っていらっしゃったのか、今後の方針とあわせてお伺いをしたいと思います。
大変難しい問題だと思っております。
ただ、認識として、これは委員が御指摘をいただいて、した調査の結果を見ますと、保護者としての責任感や規範意識の問題によるものが六割と出ているんですね。これは本当に困った問題でございまして、保護者としての責任を果たしていない。また、教育的意味からしましても、こういうことがあってはならないことなんですね。ほかの保護者や教職員に負担をかけているという結果になるわけでありますから、こういうことはやはりなくすように断固努力をしていかなきゃいけないというわけであります。
これは、何よりも相手の意識が変わらない限りなかなか解決しないという面もあるわけですね。この問題の一つの大きな問題というのはそういうところにあろうと思いますし、また同時に、このことによって本来子供に向き合っていただかなきゃいけない先生方が大変実は集めるのに苦労するという、あえて言えば無駄な時間を使っている、これがこの問題の大変大きな問題であろうと思います。
再三再四、各教育委員会等に対して通知を出しておるわけでございまして、対応に当たって留意事項等々を示し、保護者に対しても、ほかの保護者に実は負担がかかるんですよというようなこともちゃんと話をしてくれといったようなことも申し上げておるわけでありますけれども、こういったことを通じて改善が図られる。
いずれにしても、教育委員会、それから、場合によっては教育委員会の設置者である市町村も含めて、これは学校現場だけに過大に負担がかからないということも、対応を考えていただいて、この問題に当たっていただきたいというふうに我々も教育委員会に対して申し上げたいと思っております。
ありがとうございます。
本来、この問題の根底は、先週議論をした社会教育法の中で、家庭教育のあり方等々に踏み込んだ議論でやはりするべきだったのかもしれませんが、しかし、現実問題、この影響は現場にしわ寄せを押しつけているんだという認識をぜひお持ちいただきまして、今後一件でも少なくなっていくような方向性を、現場だけ、また地方の教育委員会だけの問題ととらえずに、文部科学省としてもぜひ前向きなお取り組みをいただけるように心からお願いを申し上げておきたいと思います。
さて、学校給食の現状を見ますと、近年、いわゆる財政支出を抑制するといった問題や合理化等々から、自校式の給食室ではなく給食センター化であるとか、民間委託がどんどん進んできております。また、市町村合併も進んだことによって、給食を実施している自治体としていない自治体の合併で、合併後のこうした行政サービスに大きく違いが出ているといった問題に直面をしている合併後の新しい自治体の問題も随分聞かれているところでもあります。
現に私が住んでいる彦根市などは、昭和の合併をしたときに、給食をしている中学校と給食をしていない中学校、それを三十五年以上そのまま放置されてきたというところもございます。ですから、平成の合併ですべて給食が同じ行政サービスとして扱われるかどうかという点にはとりわけ注目をしているところでありますが、残念なことに、現状維持ですら困難な現場であります。
設備の充実であるとか人材の確保といった点について具体的にどのようなお考えを文部科学省としてはお持ちなのか、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
市町村合併等によりまして、財政的な理由などから同一市町村内で学校給食を実施している学校と実施していない学校が併存している事例があることは承知をいたしているところでございます。
私ども、学校給食を実施するための予算におきまして、学校給食施設の整備に関しましては、安全・安心な学校づくり交付金によりまして、新増築の場合は二分の一、改築の場合は三分の一の補助を行っているところでございます。
また、給食設備の整備あるいは施設の改修に必要な経費につきましても、地方交付税措置をしているところでございます。
さらに、栄養教諭あるいは学校栄養職員の給与費につきましては、義務教育費の国庫負担法により三分の一が国庫負担され、そして、その裏打ちとしての地方交付税による措置もあるわけでございます。
また、調理員の給与費、食器の洗浄、ボイラー管理などの業務の民間委託の際の必要な委託料などについても地方交付税措置があるわけでございます。
こういったさまざまな人的、物的な予算、財政措置があるわけでございますが、学校給食の実施というのはあくまでも、学校給食法第四条で、義務教育諸学校においては学校給食が実施されるよう努めなければならないというふうにされておるわけでございまして、文部科学省といたしましては、今後とも、学校給食の実施主体になる市町村においてきちんと学校給食を実施していただくよう、そして学校給食が円滑に実施されるような必要な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
努力規定でありますから、強くも言えない、絶対に実施しなければならない、言えないというのがこの法律の中身であります。もちろん、それに沿った形での徹底であるとか、通達がなされていくわけでありますけれども、自治体間格差というのが大変大きな問題であり、比較的各個人に影響を及ぼす問題であり、地方の自治体等々では、これが争点となって選挙が行われたりしているケースも間々あります。それだけに、大変扱いにくい課題だとは思うんですが、学校給食をやるならばこういうふうにしなさいと法律でこうして明記をしてきているわけでありますから、一定の責任等々は感じていただいていることだというふうに思います。
さて、あわせて、この給食を取り巻くさまざまな状況の変化、とりわけ近年の食また食品をめぐる課題は、大変大きな問題として私も受けとめているところであります。もちろん、調理員の民間委託が進むというような問題もそうですし、食育を取り入れていこうという、こうした政治的な流れもあります。
その一方では、給食のメニューの中でも、そばであるとか卵や牛乳、個別の食品にアレルギーを持つ子供たちに対する個別の対応など、大変多岐にわたってきた課題が出てまいりました。中でも、近年の原油価格の高騰等が引き合いになって、また穀物価格等々の高騰が影響を及ぼして、給食の材料の高騰というものも大変大きな問題になってきております。
自治体の給食のメニューによっては、牛肉を豚肉に、豚肉を鳥肉にと、メニューを変更させていく自治体、また、給食材料費を徴収していただいているところでありますが、この徴収額の引き上げをせざるを得ないといったせっぱ詰まった状況に苦しんでいる自治体もあります。また、その一方では、中国の冷凍ギョーザで大きな不安感が国民の中に蔓延いたしましたが、輸入食品の安全性という点について、現場は相当苦労をされているのではないかというふうに拝察をするところであります。
さて、こうした諸課題を一つ一つ挙げ出すと、お答えいただくにも本当に切りがないとは思うんですが、これぐらい学校給食の業務運営についてはさまざまな課題を抱えております。教育委員会として現在のこの法律の中でどのような形で方策をとろうというふうにお考えなのか、かいつまんでしかお答えできないと思いますけれども、大きな点でとらえていただいての今現在での考え方をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
何よりも学校給食は安全、安心な給食を子供たちに低廉な価格で提供する必要がある。私どもは、受益者負担の原則にのっとって、食材費につきましては保護者に負担を求めるわけでございますが、施設設備の関係、あるいは栄養職員、給食調理員等については実施者が負担をすべきものということで、できる限り保護者に負担がかかることのないよう対処していく必要があると思っておるわけでございます。
今日、食材費が高騰しているということで、各給食実施者は大変御苦労をいただいているわけでございますが、できるだけ安価な食材を調達していただいて、経費をできるだけ節約しながら、お子さん方にとって安全、安心で楽しい給食になるように努めていただきたいと思っているわけであります。
地方財政が厳しい中で、先ほど共同調理場と単独調理場のお話もございました。なかなか財政事情が厳しい中で、共同調理場の設置も過半を超えているわけでございます。何といいましても、学校給食は、成長期にある子供たちの心身の健全な発達に資するものでございますし、食に関する指導の生きた教材となるものでございます。そういった教育的意義が極めて高いものでございますから、いずれの実施形態であれ、お子さん方にとって、給食を活用した食育を通じてきちんとした食習慣を身につけていただきたいし、豊かな食生活をはぐくんでいただきたいと思っているわけであります。
また、調理業務を民間委託する場合には、食事内容の充実でありますとか衛生管理の徹底に関しまして、委託契約書等に具体的に規定をするとともに、事業の監督者に対して総括的に指示を行うことによりまして、学校給食の質の確保を図ることが重要であると認識しておりまして、そのような方向で各給食実施者に対しても助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
最後に一問、教職員の争訟関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
皆さんも御承知のとおり、近年、モンスターペアレンツという言葉をよく耳にされているのではないかと思います。不当な要求、不当な難癖、これを学校側に言ってくる、そういうふうな方々をモンスターペアレントというふうに呼んでいらっしゃるんだろうというふうに思いますが、実際に、生徒や保護者の権利意識が高まり、また学校教育に対する社会的な関心が高まってまいりますと、学校内外でのさまざまな事故や事件をとらえて、保護者や本人から訴訟等々が起こされるというケースが決して少なくはない、そんな時代になってまいりました。
教職員自身に重過失等々がなければ、民法の特別法である国家賠償法で国や自治体がその賠償責任、賠償補償を負担することになるわけでありますが、近年、個人に対して民法上の責任を追及する訴訟が大変起こってきているというふうに聞いています。業務上において起こった事故等で、国や自治体、そしてまた教職員個人が実際に責任追及されて訴訟を起こされた件数というのはそれぞれ何件ぐらいあるのか、文科省として把握をしていらっしゃるのかどうか。もしその数字があるんだったらば、近年の訴訟の動向、国や自治体に対してと教職員個人に対しての訴訟の内容の動向等について文科省がどのように評価されているのかをぜひお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育職員が被告となっている学校事故等に係る損害賠償請求事件につきましては、毎年文部科学省において調査を行っているところでございます。これによりますと、各年度において新たに係属をいたしました損害賠償事件は、平成十七年度で十五件五十人、平成十八年度で十二件八十八人、平成十九年度で十八件九十五人となっているところでございます。
なお、国家賠償法に基づく訴訟につきましては教職員の属する地方公共団体を被告として行われるものでございますことから、私どもといたしましては、教職員が訴えられている状況を把握するための調査のみを行っているところでございます。
わずかながらではありますけれども、やはり年々ふえてきているというわけですね。
きょう委員の皆さんのお手元にお配りをした資料、これは実は教職員の争訟費用保険という民間がやっている保険なんですね。万が一こうした生徒の両親等々を原告として学校の先生等に訴えが起こされたときの弁護士費用であるとか争訟費用を持ちますという、年間七千四百円の保険料という民間の制度があるというのを聞いて、私もこれを拝見して、ああ、もはや個人で保険に入らなければならない時代が来てしまったのか、そんなふうに実は思ったところであります。
例えば、私が聞いた話ではございますが、救急医療で、子供さんが学校から救急車で病院へ運ばれた。もちろん学校の先生は保護者にも連絡をされます。その保護者の方は慌てて自分の仕事をやめて病院へ行かれたそうでありますが、何と、後ほどに、急に呼び出された、そして仕事を途中でやめたということで、いわゆるその日の日当分と往復のタクシー代をその個人の先生に請求してきたというケースがあったそうであります。そういう場合にもこういう争訟保険は適用されるのかもしれませんが、何ともはや、おかしな現実が学校現場で起こってきております。
おかしいとしか本当に言いようがないのかどうか、私も大変悩ましいのでありますが、先生方が自分たちででもこうして自腹を切って保険に入らないとやっていけないということは、もはや教師という職業に魅力を感じてもらえない、大変リスクの高い仕事なんだということのあらわれではないかと私は思うわけであります。もちろん、医療現場ででも、医療ミスを盾に訴訟等々が起こり、医師不足といったような問題も起こっている。これと本当に紙一重の現状問題があります。
こうした問題に私たちはどのように対応していくのか考えていくのかが大きな課題だと思いますが、最後に大臣の御意見、御見解をお聞かせいただいて、締めたいと思います。
今の学校現場が父兄の対応で大変時間をとられているというのは、我々もよく承知をしておるつもりでございます。
勤務実態調査ですか、その中でも、以前と比べてこの部分が非常に大きくなっているということも我々もつかんでおるわけでございまして、そういったことに対してどういうふうに対処していくかということで、対策チームのようなものを地域でつくっていただくとか、今度の支援本部、こういったものをどういうふうに活用していくか、また、コミュニティースクールを推進しておられるようなところでは、例えばそういったところである種の対応を図るとか、いろいろなケースが考えられると思います。それらのすぐれた事例というものをしっかり我々も情報を収集して、全国に発信することによって、この状況を改善していきたい。
ただ、事が起こったときにどうするかという、今の保険のような問題ですね、これはまたちょっと問題が違うかなと思いながら今聞かせていただいていたんですが、まずこの原因を我々はやはり責任を持って解決していかなきゃいけないんだ、そういうふうに考えておるところでございます。
おびえながら学校現場で仕事をしなければならない、これほど残念なことはございません。どうぞ、こうした現状をしっかりと文科省としても踏まえていただく、調査をしていただくということを心からお願い申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
日本共産党の石井郁子です。
今回の法改正は、学校保健、学校安全、学校給食の規定の整備充実にかかわるものでございます。
まず、養護教諭を中心とした組織的な保健指導など、学校保健分野の充実についてお聞きをしたいと思います。
文科省は、二〇〇一年に第七次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画ということで、児童生徒が八百五十一人以上の小学校、八百一人以上の中学、高校などには養護教諭を複数配置することにしましたが、それは今どんな到達になっているでしょうか。どこまで達成したんでしょうか。
公立小中学校の養護教諭の複数配置につきましては、ただいま御指摘がございましたように、いわゆる義務標準法によりまして、小学校では八百五十一人以上、中学校では八百一人以上の学校で複数配置の定数が算定されているところでございます。
平成十九年五月一日現在、この規模を上回る学校数は、小学校で七百六十二校、中学校で二百五十六校ございまして、実際に養護教諭が複数配置されている学校数は、小学校で七百九十校、中学校で四百七校となっているところでございます。
わかりやすくお示しいただきたいんですけれども、要するに、この基準どおりにもう既に完了したというふうに見ていいんですか。
各都道府県教育委員会におきまして、それぞれの養護教諭の定数の中で、どの学校にどの人数を配置するかというのを決めておりますことから、都道府県によりましては必ずしも基準どおりでないところもあるかと存じますが、トータルとして申し上げますと、先ほど申しましたような数字になるわけでございます。
いや、ですから、基準どおり複数配置はほぼ完了したという現状認識でよろしいのかどうかなんですよ。八割方なのか九割方なのか十割なのかということなんですけれども、文科省として、トータルにどうつかんでいらっしゃるかということなんです。ちょっとすっきり御答弁ください。
私どもといたしましては、もう既に複数配置の達成をいたしていると考えているところでございます。
最初からそのように御答弁いただいたら済むわけでございますけれども。
養護教諭が複数配置されていると本当に学校がどういうふうになっているかということなんですが、これは全日本教職員組合が調査したことを見せていただいたんですけれども、やはりその教員からすると、非常に子供との間の対話がふえたり、また相談も非常にふえているんですよね。だから、子供が相談にやはり行きやすいということにもなっているし、子供の方からすると、保健室にはどちらかの先生がいらっしゃるということで、非常に安心感があるということも聞いております。
今回の法改正では、新たに養護教員が教職員とも連携して保健指導に当たると。保健指導というのが加わったわけですから、なおのこと、養護教諭の職務というか役割というのは非常に重視されているというふうに思うんですね。
中教審の答申も、やはり複数配置こそが必要だというふうにあったかと思うんですけれども、今御答弁いただいたように、小学校で八百五十一人、中学校で八百一人以上というこの基準がほぼ満たされているんだったら、これで終わりとしないで、そもそもこの基準というのは、もうやむを得ずのような基準ですから、例えば、先ほどもありましたが、七百人で一人でいいのかとか六百人で一人でいいのかといったら、今は到底それでは済まない状況になっているわけですよね。子供たちの非常に心の変化、体の変化、本当に個々さまざまであって、また、たくさんの問題が保健室に持ち込まれるということからすると、もっと基準を下げて、そしてやはり複数配置をするということが今求められていると思うんですけれども、この点で、ぜひこの基準を引き下げる、今後複数配置をもっと広げていくということでの大臣の御決意を伺いたいと思います。
先ほど田島委員からも同じ趣旨の御質問をいただいたと思いますが、これは、やはり状況を改善していくというのは現場の実態を踏まえて常に検討していかなきゃいけない、そういう認識は持って検討していきたいというふうに思っております。
なお、加えて申し上げれば、二十年度よりは、少しでも状況を改善するということで、経験の浅い養護教諭の一人配置の場合それから養護教諭の未配置とかいう場合に、退職されました養護教諭をスクールヘルスリーダーとして派遣をしてメンタルヘルスなどの問題に取り組んでいただく、そういったことも開始をいたしておりまして、先ほどの定数の改善ということも含めて、よりこの問題に的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
今回、保健室の役割ということも明記されました。健康診断、健康相談、保健指導、応急処置その他の保健に関する措置を行うため、保健室を設けるものとするということなんです。
この点でも、実際、養護教諭、現場の先生方がどんなふうかということでお聞きをしたんですけれども、保健指導や健康相談をするときには、つい立て、カーテンで仕切っていると。保健ですから、子供も本当に個々の状況ですから、他の子供にやはり聞こえないようにしなきゃいけないだとか、プライバシーの配慮というのはあるわけですね。それから、汗をかいたアトピー性皮膚炎の子供などには、やはり救急措置として、ぜひシャワーなんかがあったらいいなだとか、保健室の整備ということについて、現場は本当にさまざま要求とか悩みを抱えていらっしゃるようです。
ですから、改正案で書かれるような措置を行うということだったら、保健室の施設の整備という問題も重要だというふうに思いますが、この整備指針というのは現状はどのようになっているんでしょうか。
整備指針のことについてのお尋ねでございます。
文部科学省におきましては、学校施設の設計あるいは計画上の留意事項というもので学校施設整備指針を策定しております。
その中で、保健室につきましては、児童の心身の健康に関し、健康相談、保健指導等に適切に対応できるよう、三点挙げておりますけれども、静かで、良好な日照、採光、通風などの環境を確保することのできる位置に計画すること、それから、救急車、レントゲン車などが容易に接近できる場所に計画すること、三つ目でございますが、カウンセリングを行うことのできる空間を保健室に隣接した位置または保健室内に間仕切り等を設置して確保するように、そういうような指針を示しているところでございます。
それは大体、環境として、日当たり、採光がいいとか出入り口に近いところだとかというところはわかるんですけれども、しかし、それだけじゃないんですよね。
保健室の計画という中には三点ありまして、ずっとこれは古くから変わっていないというふうに聞いたんですけれども、ベッドを配置する空間を適切に区画することのできるような面積、形状とか、それから、必要に応じて養護教諭がカウンセリングを行うことができる空間を保健室に隣接した位置または保健室内に間仕切り等を設置して確保することが必要だと。
何か間仕切りがもう前提になって、それでこういう整備をするというのは変わっていないんでしょう。私は、これではやはり現状に合わないと思うんですよ。思い切ってこの辺の見直しもそろそろすべきじゃないかというふうに思いますが、そういうお考えはございますか。
お答えいたします。
現行の学校保健法におきましても、この改正保健法と同様に保健室の規定がございます。それを踏まえまして先ほどの整備指針ができているわけでございますけれども、補助基準面積というのも一方であるわけでございます。それにつきましても、従前から、保健室の大きさは、一般の普通の教室がございますけれども、それと同じ面積を設定しております。
それから、実態でございますけれども、ちょっと古いデータで、平成十三年度に調査したときの数字でございますけれども、小学校、中学校とも、七割前後の学校では、一教室の大きさを保健室として使っているということでございます。また、半分の学校もございますけれども、それは若干数字が下がってきておりまして、大方の学校ではある程度の面積は確保されているのではないかというふうに考えておるところでございます。
現状もよくつかんでいただいて、でも、私が見た幾つかでも、本当に必ずしも十分じゃないですね。非常にいろいろな生徒が入れかわり立ちかわり来る、休んでいる生徒もいる、先生にお話をする生徒もいる、先生自身がいろいろな業務をしなきゃいけないということからすると、どうも不十分だという感がぬぐえませんので、ぜひこの指針の見直しなども今後進めていただきたいというふうに思います。
次の問題は学校給食でございますけれども、学校給食をめぐっては、本当に緊急に取り組むというか改善する問題が今起きているのではないかという点で質問させていただきます。
何よりも、食材がやはり値上がりしている。今非常に学校給食がある意味でピンチだということなんですね。
これは五月十一日付の読売新聞でしたけれども、「給食 苦渋の値上げ」という大きな記事がございました。それは新聞社が調べたものですけれども、都道府県庁所在地と政令市、合計五十市のうち、今年度から給食費を値上げするのが札幌、新潟など十四市、それから東京でも都内八区、値上げの幅は一食当たり三円から二十五円ほどになると。大きいですよね、二十五円も上がると。それで、値上げの理由、いろいろあるんですけれども、奈良市教委の場合は、パンなどの主食と牛乳の値上がりで、おかずの工夫ではしのげなくなったというふうになっています。今、国民の生活でも、主食分の、特に小麦などの値上げというのは大問題になっているわけですね。
ほかにも、岩手のある地域、ここは小中合わせて三千四百人分の給食をつくっている給食センターなんですけれども、給食費を値上げしないかわりに、月三回、五のつく日には自宅から御飯を持参、五のつく日は御飯というような工夫もしている。栃木とか福島では給食回数を減らす自治体も生まれているということが報じられています。
そこで伺うんですけれども、法文上も規定されている学校教育の一環としての学校給食ですよね。今、こういう状況にあるということについて、文科省はその実情をつかみ、また、そういった認識がございますか。
お答え申し上げます。
学校給食法におきましては、施設設備費や人件費等を除きます食材費に関しましては、受益者負担の原則によりまして、保護者に負担をいただく仕組みとなっておるわけでございまして、これまでも、物価の変動等に応じて学校給食費の全国平均は、徐々にではございますが、年々上昇している状況にあるわけでございます。
とりわけ、最近の食材費の値上がりのために、私どもとしては、給食の回数を減らしたという学校については把握はしておりませんが、学校給食費の値上げに踏み切った自治体が少なからずあるということは承知をしているわけでございます。
私ども、ある県の状況を聴取させていただきましたところ、物価高騰に対応するために、平成二十年四月、この四月から、二二%の市町村におきまして学校給食費の値上げを行ったとのことでございます。また、値上げを行わなかった市町村におきましても、その行わなかった理由といたしましては、できる限り安価な食材の確保や献立の工夫を行うなどした、あるいは、既製品を使用せず、手づくりで対応したということと、あと、価格の動向をもう少し見守りながら今後の値上げの可否について検討したい、こういう状況でございまして、各給食実施者、大変御苦労の中で、保護者負担の軽減が図られるように努めているところでございます。
既に二割を超える自治体でやはり値上げをしているということは、大変重大な事態だというふうに思うんですね。今後、これはやはり進んでいくだろうと考えなければいけないと思うわけです。
今、現実に、食材、調味料費などがどうなっているかということで、私もちょっとお聞きして本当にびっくりしたんですけれども、これは東京の学校給食会が共同購入している一例なんです。
小麦粉、契約単位二十五キロ当たりで三千七百円、これは昨年と比較しても千二百円の値上がりだそうです。キャノーラという油なんですが、契約単位は十六・五キロなんですが、五千円、昨年度比でも千百五十円の増だ。今、バターが手に入らなくなっていますけれども、コンパウンドバターという、何かマーガリンとバターをまぜてつくったものだそうですけれども、そういうリストでは五百グラムで八百五十円、これは昨年度の国産バター四百五十グラムと比較しても百五十円のコスト高だ。ピザチーズ、これは契約単位一キロが千八百円、昨年度の倍額だ。おしょうゆ等々も上がっている。ですから、学校給食では、値上がりした食材費、調味料費を捻出するために、本当に切り詰められるところをどんどん切り詰めているという状況なんですね。
これもある記事でしたけれども、百二十円のリンゴを六分の一にしていたところが八分の一に切って出さざるを得ない、こんなやりくりをしているようですね。野菜や肉も、安くて量もあるもやしとかひき肉に変更するというやりくりだ。しかし、こういうやりくりはいつまで続けられるのかという問題があるわけですね。大体、今はこうだけれども、年間の予算ですから、年度末に行くとどんどん予算が少なくなっていくことが見えてきているということも言われています。
そこで、具体的に伺いたいんですけれども、かなり前でしたけれども、お米とか牛乳、いわばミルク代というのは国が補助を出していました。これは今はなくなっているんですけれども、私は、今こそこういうことを復活するということが本当に必要ではないのか、文科省はもうそういうお考えに立てないのかどうかということで伺いたいと思います。学校給食に対する補助というのを今緊急に検討してもいいのではないかということで伺いたいと思います。
従来ございました学校給食の補助というのは、別に縦割りじゃないんですが、農林水産省の予算だったと思いますね。それは、ある意味、別の意味があって補助が出ていたんだと私は理解をいたしております、農業政策として学校給食に補助が出ていたという歴史だと私は思っておりますが、そういった点から考えると、またそういう政策をとるのかどうかということだと思います。
ただ、今委員がおっしゃったのはちょっと違う観点だというふうに私は理解をいたしておりますが、先ほど局長が答えましたように、やはりいろいろな意味での補助の形はあると思いますけれども、原則、材料費とかについては受益者負担ということで、そして、やはり経済的に非常に、例えば、値上がりして困るとかいったようなことがある、給食費が払えないという問題は就学支援によって対応するという現在の考え方でいいんだろうというふうに私は考えております。
この問題もきちんと本格的に議論しなきゃいけないことがどうも含まれていますけれども、例えば、日本では、今、食料自給率がどんどん、世界最低だというようなことで大問題になっていますから、やはりそれなりの考えで、ちゃんと学校給食にお米をもっと使っていくということだってあると思うんですよね。
そこはおいておきまして、ぜひ私は、今、緊急な事態として、少なくともお米、ミルク代への補助というのは考えていいんじゃないかということを要望しておきたいと思います。
もう時間なので、最後に一点なんですが、今回の学校給食法の改正で食の指導、食育の視点を盛り込むわけですけれども、食の指導に当たる栄養教諭の配置という問題なんですね。これもやはり大変大事でありまして、なかなか進んでおりません。
これは栄養教諭制度導入のときの当委員会での質問もございまして、これは当時河村大臣でしたけれども、私の質問にこのように答弁されていました。学校栄養教諭、制度をするのだから、全学校に行き届くようにという思いでスタートしたということを、二〇〇四年の四月十六日なんですが、ございました。
今、今年度末までにどのぐらいの配置になっているのかという問題と、やはり栄養教諭の配置ということ、これも自治体で大分アンバランスがあるようですね。既にかなり進んでいるところと、全く手がついていないようなところとがあるというふうに聞いておりますけれども、私は、今回の法改正を生かすならば、栄養教諭の配置というのはやはり義務にすべきではなかったのかというふうに思いますから、その点を含めて、今後の配置の促進というものを文科省はどうお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
栄養教諭についてでございますが、平成二十年の四月一日現在、四十七都道府県、全県に配置がされました。
ただ、数はいろいろございます。全体で千八百八十六名の栄養教諭が配置をされているところでございまして、東京都、静岡県が未配置であったわけでございますが、今年度から配置をされております。ちなみに、私のふるさとの兵庫県が今一番多くて二百八十五人という状況でございますが、これは県が大変努力をしたというふうに私は思っております。
我々もこの過程を通じて、これはやはり、現実には県の方でお決めになるわけですから、御案内のように教職員の採用は県ですからね。ですから、そういった意味で、都道府県に対して栄養教諭の配置というものを我々も強く求めていきたい。そのことを通じて我々は栄養教諭というものを広めていきたい。一万二千人ぐらいいらっしゃると思いますから、まだまだ資格をお持ちの方がたくさんいらっしゃるわけでございますから、そのように考えておるところでございます。
学校保健、給食そして安全等々、いずれも子供の命にかかわる、また成長発達にかかわる重要な問題だというふうに思いますし、また社会の状況の変化に応じていろいろ充実を図っていかなきゃいけないという問題もあるかというふうに思いますので、ぜひ、現場でいろいろな取り組み、自治体でも柔軟に行えるように、文科省がやはり支援をもっとしていただきたいということを申し上げて、きょうは質問を終わります。
今回、学校保健法が一部改正されるということで、その中でも保健指導という項目が新たに設けられるということになりました。
最初に、ちょっとざくっとした話なんですが、この保健指導が行われるべきケースというのは具体的にどのようなものを想定されておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
近年、メンタルヘルスに関する課題やアレルギー疾患等の現代的な健康課題が生ずるなど、児童生徒等の心身の健康問題が多様化、深刻化している中で、これらの心身の健康問題に学校が適切に対応することが求められているわけでございまして、学校がこれらの課題に対応するためには、健康相談や担任等による日常的な健康観察等によりまして児童生徒等の健康状態を把握するとともに、健康上の問題があると認められる児童生徒等に対する指導や、必要に応じて、生活習慣の改善など家庭において求められる事項に関し、保護者に対して適切な助言を行うことが必要であると考えておりまして、このような保健指導につきましては、養護教諭が中心となって、関係教職員の協力のもとに実施すべきものであると考えているところでございます。
今回の法改正に見られます保健指導が行われるべきケースについては、多様なものがございますが、例えば、基本的生活習慣に問題がある者、心臓病や腎臓病などの慢性疾患があり、運動制限など学校生活上での配慮が必要な者、アレルギー疾患がある者、メンタルヘルスに関する問題がある者などに対する指導が挙げられると考えているところでございます。
保健室登校という言葉があるそうなんですが、この保健室登校というのを文科省はどういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか。
お答え申し上げます。
財団法人の日本学校保健会が実施をされております、保健室利用状況に関する調査というものがございます。私どもは学校保健会にいろいろな調査をお願いしているわけでございますが、ここにおきまして、保健室登校とは、常時保健室にいるか、特定の授業には出席できても、学校にいる間は主として保健室にいる状態として定義をしているわけでございます。
保健室におきましては、近年、児童生徒が学習面、友人関係、家庭事情等についてさまざまな悩みを抱えるなど、学校に登校しても授業に出席することが困難な児童生徒が増加してきておりまして、保健室において当該児童生徒の心の安定を図るとともに、友達や教職員との人間関係が図れるよう、保健室の機能や養護教諭の職務の特質を生かして、校内の協力体制のもとに保健室登校の児童生徒に対する復帰支援の取り組みを行っているものと理解をいたしております。
同様の調査報告書、これは平成十四年ですからちょっと古いのかもしれませんが、保健室登校している児童生徒がいる学校の割合、小学校が一二・三%、中学校で四五・五%、高等学校では二二・九%という結果がこの調査報告書で出されているようですが、いずれの学校でも、程度の差はありますが、非常に増加傾向にあるというふうに言われています。
この増加傾向にあるという現状について、文科省はどのようにとらえていらっしゃるのか。先ほど、養護教諭を中心に対応していくんだという話がありましたが、具体的にどのような対応をしていったらよろしいのか、ちょっと、今文科省の方でお考えになっていることがありましたら、お聞かせいただきたい。副大臣、どうぞよろしくお願いします。
今、日森委員がおっしゃいましたように、平成十三年の調査によりますと、保健室登校というのは小学校で三四・四%、中学校で七一・七%、高等学校で四九・七%ですが、平成十八年になりますとこの調査はもっと増加いたしております。
でも、私は、不登校というのは十二万六千九百人おりますね、それの予備軍になる子供たちと思いますので、保健室登校をきめ細やかに対応することが不登校の子供に結びつかないようになるのではないかというふうに思っておりますので、一概に保健室登校はだめだというのではなくて、いかに保健室登校の子供を温かく、養護教諭を中心としながら、でも養護教諭だけじゃ無理だと思うんですね。だから、担任の先生、それから保護者、地域の方々のお力をおかりしながら、みんなでその子供たちを育てて、特定の授業だと出席できるという子供が保健室登校にはおりますので、まずはそうやって子供たちをクラスに結びつかせて出席させる、それから徐々に、段階的に指導することが私は望ましいのではないかというふうに思っております。
これは、養護教諭だけでなくて、担任の先生方にも、啓発資料だとかあるいは研修等で細やかに指導しております。この数を減らすとともに、その数が不登校に結びつかないような、自立を目指した対応ということを学校ではいたすように指導いたしております。
時間はかかるかもしれないけれども、きめ細やかにそれぞれチームで解決をしていこうという副大臣のお話、よくわかりましたが、私が聞いている範囲ですと、それぞれ学校などによって保健室登校の子供たちに対する対応の仕方が異なっているというふうな話も聞いているんです。もちろん、それぞれいろいろな実態があって、それぞれ環境が違い、いろいろなことがあるので、当然そうなるのかもしれませんが、現場や子供の声をしっかり聞いて、できる限り統一的な対応をとるような、そんな指針みたいなものがあった方が、養護教員やそれから周りの教師も対応しやすいのではないかと思いますが、その統一的な対応についてお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
保健室登校は、児童生徒が安心して過ごせる心の居場所として保健室を提供し、養護教諭や担任等との信頼関係を図り、安心して自己を表現することができるよう自立を促すことによりまして、できるだけ早期に教室に復帰させるステップとなっておりまして、先ほど、池坊副大臣からも御答弁申し上げましたとおり、不登校の予防にも大きな役割を果たしていることから、どの学校においても保健室登校への適切な教育指導を行う体制を整えることが重要であると私どもは考えております。
文部科学省といたしましては、保健室登校の児童生徒に対しまして学校全体で取り組む中で、養護教諭と学級担任が連携しながら、保護者への支援と協力を得つつ、学級への復帰が可能となるよう対応することが重要と考えておりまして、このような考え方につきまして、養護教諭等の指導のあり方の啓発資料の作成でありますとか、指導者養成の研修会の実施などを通じまして、保健室登校の児童生徒に適切な対応を進めるよう、学校等に促しているところでございます。
もちろん、チームで対応するということにしても、やはり養護教諭の役割というのが極めて重大になるということだと思うんです。
今、研修というお話がありました。もちろん、その研修も大変重要であるというふうに思うんですが、しかし、一方では、ほとんどのところで養護教諭が一人職場、まあ、二人のところもいらっしゃるんでしょうが、それは大規模校、二人でも手が足りないような状況で、どんどん保健室登校の子供たちがふえているわけですから。そうすると、その研修もかなり重要で、相当きつい研修もやっていかなきゃいけないということなんですが、一人職場であるがゆえになかなか職場を離れられないとか、そういう悩みも持っているようです。これは数をふやして解決していくしかないと思いますが、その問題や、それから、研修制度の導入についても、各県ごとにそれぞれ異なった対応が今行われているという話も聞いているわけです。
そうすると、先ほど統一的な対応をできないかというお話もしたんですが、研修制度についても、統一的な研修を導入するとかいうことも当然必要になるんではないかというふうに思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
私どもは、学校保健活動を推進いたしまして、児童生徒の現代的な健康課題の解決などを図るためには、養護教諭の資質の向上はもとより、校長みずからが学校保健の重要性を再認識いたしまして、学校経営に関してリーダーシップを発揮することによりまして、学校内、地域社会における組織体制づくりを進めていくことが必要であると考えておりまして、私どもは、独立行政法人の教育研修センターが実施をいたしております中央研修としての健康教育指導者養成研修におきまして、管理職に対する研修を実施いたしますとともに、これの波及効果としての各都道府県で実施しております管理職研修に、児童生徒の現代的な健康課題の解決に向けた研修内容の設定を行うよう促しておりまして、国、都道府県を通じた研修システムの整備を図っているところでございます。
私どもといたしましては、養護教諭の資質向上についても、全国養護教諭研究大会あるいは全国学校保健研究大会の実施、あるいは養護教諭向けの指導資料の作成などを通じて、全国すべての学校で保健指導に当たられる養護教諭の資質の向上のために、積極的に取り組んでいるところでございます。
次に、子供の安全確保の関係で一点だけお聞きをしたいと思うんです。
子供の登下校が大変危険な状態にあるんだということが昨今言われておりまして、ボランティアの人たちが街頭に立ったりして子供たちの安全を守るために努力されているということがあって、それはそれで敬意を表しておきたいと思うんですが、ちょっと小さな話で申しわけないんですが、ボランティア活動をされている方々が仮に事故に遭った場合、保険に入ったりしていないと何の補償もないというふうな状況にもなると思うんです。
今、地方自治体の自治会とか町内会というのがありますが、そこの活動でも、ちゃんと保険に入って、その活動で事故があった場合はきちんと補償ができるようなことも行われているんですが、こういう場合、文科省としては何か考え方があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードが児童生徒等の安全確保のための活動を行うに当たりまして、ボランティア自身の安全を確保することも重要でございまして、万一ボランティアが負傷した場合に備えることも必要であると考えております。
本年一月にお取りまとめいただきました中教審の答申におきましても、市町村においては、少なくともボランティアが活動する際には保険に加入することを勧め、その状況を確認するなどの対応をとることが必要であるとの御提言をいただいているところでございまして、私どもも、従前から、ボランティアに参加いただく際には保険に配慮することを教育委員会等に通知しているところでございますが、今後とも、この中教審答申を踏まえまして、保険に加入してボランティア活動に取り組んでいただくよう教育委員会等に促してまいりたいと考えているところでございます。
ぜひ積極的に支援をしていただきたいと思います。
次に、給食における地産地消についてお聞きをしたいと思います。
食育推進基本計画というのがありますが、これは、学校における地場産物を使用する割合を平成二十二年までに三〇%にしようという基本計画のようです。これの実現性はどうなんでしょうかということをまずお聞きしたいと思うんです。
特に、コストの面とか製品の調達、いろいろな意味で困難があるという話も聞いているわけです。これを解決していかないと、実は、二十二年までに三〇%の目標というのは達成できないのではないかというふうにちょっと心配をしているんですが、今のところどんな状態になっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
委員御指摘の件でございますが、現在までの達成率は二三%と聞いております。基本的には、大都市圏でなかなか活用が進まないということでございまして、原因はやはり、大都市圏で決まった時期に決まった量を調達するということが、なかなか品物がそろわないとか、これは、単にコストだけの問題じゃなくて、構造的な問題があるというふうにも思っております。
学校給食でございますから、食材の調達等について、地場産といいましても都市圏でどの程度現実に可能なのか、こういった問題はあるかと思いますが、なお、これから先どういうことができるかということについては、さまざまなメニュー等をまず用意する、そういったモデル事業もやっておるわけでございますし、それから、活用事例といったものを紹介するということを通じて、さらに地場産物の積極的な活用ということを行ってまいりたいと思います。
ただ、達成可能なのかと現時点で聞かれましても、ちょっと答えがまだはっきりとできないという状況であるということは御理解をいただきたいと思います。
今問題になっている自給率向上ということにもそれなりに寄与するやり方だと思いますので、ぜひ達成に向けて努力をしていただきたいと思います。
同じく学校給食で、委託契約について。これは厚労省の関係になると思うんですが。
いろいろな方式で学校給食が行われているわけですが、私が承知している委託契約の事例をちょっと紹介しますと、学校給食に必要な資材は自治体が用意する、栄養士が調理場に入って直接、委託業者職員に指揮命令、指導しているという委託契約があると。この状態だとこれは偽装請負だ、こう言われても仕方がない状態があるわけです。実際に、これは新潟県などで教育委員会に対して指導票が出されたりしているということも聞いております。
学校給食の健全な発展を考える上でも、委託契約が行われている学校給食現場がどういう状態になっているのかしっかりと調査をする必要があるんじゃないか。その上で、問題があれば、直ちに是正させるということが求められているんじゃないかと思いますが、この辺についてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
御指摘のような学校給食の事例につきまして、例えば偽装請負等の派遣法違反に係る申告あるいは訴え、あるいは要請、さらには情報があれば、各労働局におきまして、実際に調査を行って適切に対応しているところでございまして、もしそこに労働者派遣法等の違反があれば、違法状態の解消を図っているところでございます。
特に、今御指摘のございました偽装請負につきましては、平成十八年九月以降、その防止、解消を図るための取り組みを強化してきたところでございまして、今後とも、法違反に対しましては、その防止、解消に向けて厳正な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
子供が口にする学校給食をつくる現場でありますから、ぜひ、特段の注意を払って、今後ともきっちりと指導していただきたいというふうに思います。
最後になりましたけれども、学校給食の衛生管理基準についてお伺いをしたいと思います。
今回、新たに法的に位置づけられるわけですが、これまでの学校給食衛生管理の基準はどれぐらい徹底をされたんでしょうかということが一点と、法的に今回定めたとしても、これが遵守されるということでなければほとんど意味を持たないということになるわけで、今回の基準をしっかりと守ってもらうための予算措置を含めた対応策について最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
学校給食におきます衛生管理につきましては、従来から、学校給食衛生管理の基準によりまして、その徹底に努めるよう各都道府県教育委員会等に対して指導しているところでございます。文部科学省では、今後の衛生管理の向上を図るために、同基準に基づいた各都道府県・市町村教育委員会等の衛生管理対策の状況について調査を実施しているところでございますが、平成十八年度に公立の調理場約一万六千カ所を対象に行った調査によりますれば、例えば、学校給食従事者の健康を管理するための健康記録は全体の約九八%で行われ、調理室内で二次汚染を防止するための作業工程表の作成は全体の約九〇%で作成されているものの、食品の流れを示す作業動線図の作成は約七一%にとどまっているところであります。
文部科学省では、これら関係書類が未整備である調理場に対しましては、早急に関係書類を整備するよう都道府県教育委員会に指導いたしますとともに、この学校給食衛生管理の基準を徹底するために、全国学校給食研究協議大会など各種の全国大会等で普及啓発活動を行っているところでございます。
また、二十年度の予算におきましても、学校給食の衛生管理に関する調査研究を実施いたしまして、児童生徒が今後とも安心して学校給食を食することができるよう、学校給食における衛生管理のあり方について検討するための経費を計上しているところでございます。
文部科学省といたしましては、今回の改正法がお認めいただければ、学校給食衛生管理基準を文部科学大臣として新たに定め、その基準の内容が適切に徹底されるように、遵守されるように、各都道府県教育委員会等に指導助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
この際、本案に対し、塩谷立君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。牧義夫君。
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学校保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その主な趣旨及び概要を御説明いたします。
政府原案においては、学校安全及び学校保健に関し、国及び地方公共団体は、相互に連携を図り、各学校において保健及び安全に係る取り組みが確実かつ効果的に実施されるようにするため、必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされており、他方、学校の施設設備や管理運営体制の整備充実等に必要な措置を講ずるのは学校の設置者の責務と規定されております。
しかし、教育分野における地域格差の拡大が懸念されている今、国及び地方公共団体による財政的な裏づけに基づいた総合的かつ計画的な施策の推進が確保されなくては、各学校において共通して取り組まれるべき事項について規定の整備を図るという立法の目的が実現されないおそれがあります。
このため、本修正案においては、第一に、国及び地方公共団体が講ずる施策の内容として、財政上の措置を明記すること、第二に、国は、学校安全の推進に関する計画の策定等の措置を講ずるものとし、地方公共団体は、国が講ずる当該措置に準じた措置を講ずるよう努めなければならないものとすることといたしました。
あわせて、第三に、学校においては、健康相談または保健指導のほか、救急処置を行うに当たっても、必要に応じ、地域の医療機関その他の関係機関との連携を図るよう努めるものとすることなどの修正を行うものであります。
以上が、修正案提出の理由及びその内容の概要であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、学校保健法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、塩谷立君外六名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木淳司君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。田島一成君。
私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
学校保健法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一 近年、養護教諭に求められる、学校内外の連携を図るコーディネーター的役割や保健教育の推進、特別支援教育への対応等、その役割の増加に対応するため、養護教諭の未配置校の解消・複数配置の拡充や退職養護教諭の活用の推進等、学校保健を支える人的資源の一層の充実を図ること。
二 多様化・複雑化した子どもの健康上の課題への適切な対応が可能となるよう、養護教諭に対する研修の充実を図ること。
三 学校保健の重要性に対する教職員の意識向上を図り、子どもの健康上の課題に学校全体で取組む体制を整備するため、大学等における教員養成課程をはじめとして、現職教員研修、とりわけ管理職研修において、学校保健に係る知識や指導方法を習得するカリキュラムの一層の充実を図ること。
四 子どもにとって安全で快適な教育環境が確保されるよう、今般「学校環境衛生の基準」が法律上明記されるに当たり、その完全実施に向けて万全を期すること。
五 学校安全対策の実施に当たっては、学校、関係行政機関、児童生徒等の保護者、地域住民その他の多様な主体の連携が確保されるようにするとともに、地域の特性、学校の規模、教職員の体制その他の学校の実情並びに児童生徒等の年齢及び心身の状況について適切な配慮を行うこと。
六 各学校や学校の設置者が学校安全対策を円滑に実施することができるよう、財政的な措置を含めた支援に努めること。
七 学校安全対策の実施に当たっては、学校安全に関する計画の策定等関係省庁が相互に連携を図り、施策の総合的な推進を図ること。また、地方公共団体において学校安全に関する計画の策定等関係機関の連携による施策の総合的な推進を図るため、必要な情報提供、指導助言に努めること。
八 各学校において、通学も含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導が的確に実施されるよう、各学校における実践的な事例の収集及びその提供その他の必要な支援に努めること。
九 各学校における学校安全対策が的確かつ円滑に行われるよう、スクールガード・リーダーの配置の充実等人的体制の整備に努めること。
十 学校安全対策の推進に当たっては、各学校における取組に係る情報収集及びその提供を行うとともに、学校安全対策の重要性について国民の理解を深めるよう努めること。
十一 学校安全対策の推進に当たっては、関係教職員の資質の向上を図るため、研修の実施及びその支援に努めること。
十二 学校安全対策の推進を図るため、必要な調査研究の実施やその成果の普及に努めること。
十三 学校における栄養教諭の役割が明確になることから、学校給食未実施校を含めた全国の義務教育諸学校等において、栄養教諭を中心とした食に関する指導が受けられるよう、栄養教諭等の定数改善を行うことを含め、必要な配置を図ること。
また、現行の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得するための認定講習の実施等、引き続き、その円滑な移行を図るための支援を充実し、栄養教諭制度の定着を図ること。
十四 「学校給食実施基準」の作成に当たっては、給食内容について、学校給食を実施する地方自治体の創意工夫が生かされるよう十分配慮すること。
十五 食品の安全性の確保が喫緊の課題となっている中で、学校給食においても十分にその安全性を確保する必要があることから、「学校給食衛生管理基準」の作成に当たっては、食中毒事例等を十分検証し、その完全実施に向けて万全を期すこと。
十六 食育推進を明確にした学校給食の目的及び目標を十分に周知することにより、改めて学校給食を実施する意義について、保護者等関係者の理解を深め、給食費未納問題等の解決に努めること。
十七 本改正案の実施に当たり、養護教諭を中心とした保健指導の充実、栄養教諭による食に関する指導の推進、学校安全に関する規定の整備等について、その趣旨を十分周知するとともに、校長が適切なリーダーシップを発揮して学校運営が行われるよう環境整備に努めること。
以上でございます。
何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。(拍手)
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡海文部科学大臣。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116905124X01320080530)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。