中小企業信用保険法の一部を改正する法律案

初めに、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　近年、手形の利用が大幅に減少しており、手形による資金の融通の機会が減少していることから、中小企業は借り入れによる資金調達に頼らざるを得ず、資金繰り負担も増加をしております。

　ここで、手形の割引と同様に売掛金債権を早期現金化することができれば、中小企業の資金調達が一層円滑化されるところですが、早期現金化の手段は限定されているのが現状であります。

　このため、早期現金化の機会を拡充するための政策的支援措置を講ずる必要があることから、両法律案を提出した次第であります。

　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の要旨を御説明申し上げます。

　本法律案は、信用保証制度の仕組みによって売掛金債権の早期現金化を促進するため、このような保証制度を支える新たな信用保険制度を創設するものであります。具体的には、信用保証協会が、商品やサービスを購入する納入先企業の支払い能力を保証し、金融機関が売掛金債権を買い取ること等により、早期現金化を可能とするものであります。

　次に、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の要旨を御説明申し上げます。

　本法律案は、多数の中小企業が保有するさまざまな売掛金債権を集約することにより、売掛金債権の有する多様なリスクを分散化し、早期現金化を可能とする売掛金債権流動化の仕組みを支援、促進するため、中小企業金融公庫に保証や貸し付け等の業務追加を行うものであります。