TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第169回国会›衆議院 本会議
衆議院本会議17発言

本会議 第30号

第169回国会 衆議院 平成20年5月20日

法律案の審議部分(発言 11 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

3頁
河野洋平議長発言 11

日程第六、信用保証協会法の一部を改正する法律案、日程第七、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、日程第八、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。

—————————————

信用保証協会法の一部を改正する法律案及び同報告書

中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書

中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

—————————————

〔東順治君登壇〕

東順治委員発言 12

ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、信用保証協会法の一部を改正する法律案について申し上げます。

中小企業をめぐる厳しい環境の中で、信用保証協会による中小企業の経営・再生支援をより一層充実させるため、信用保証協会の業務に事業再生の円滑化を目的とする債権の譲り受けなどを追加するとともに、信用保証制度の不正利用の防止のため、各信用保証協会が有する保証に関する情報の共有を行うための法的枠組みを導入するものであります。

次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。

中小企業が行う資金調達の一層の円滑化を図るためには、中小企業が保有する売掛金債権の早期現金化を促進することが重要な課題となっております。

このため、本案では、信用保証制度の仕組みにより売掛金債権の早期現金化を促進するための新たな信用保険制度として、特定支払い契約保険を創設することとしております。

次に、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案におきましては、売掛金債権の早期現金化を促進するため、中小企業金融公庫の業務に、これらの売掛金債権の譲り受けを行う特定目的会社等への保証等を追加することとしております。

本委員会においては、五月七日甘利経済産業大臣から三法律案に関し提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月十四日質疑を終了し、五月十六日、信用保証協会法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきましては、討論を行い、それぞれ採決を行った結果、賛成多数をもって、また、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきましては、採決を行った結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

なお、信用保証協会法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

—————————————

河野洋平議長発言 13

これより採決に入ります。

まず、日程第六及び第八の両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野洋平議長発言 14

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、日程第七につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河野洋平議長発言 15

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

————◇—————

河野洋平議長発言 16

本日は、これにて散会いたします。

午後一時十四分散会

————◇—————

出席国務大臣

外務大臣  高村 正彦君

農林水産大臣  若林 正俊君

経済産業大臣  甘利  明君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116905254X03020080520)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。