エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、限られたエネルギー資源の有効な利用を図るとともに、エネルギー起源の二酸化炭素の排出をより一層抑制することにより、地球環境と経済の両立に配慮した対策である省エネルギーを確実に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一民生部門における省エネルギー推進の必要性や本改正による具体的な効果等について国民に対してわかり易い説明を行い、国を挙げた省エネルギー推進に向けて対策を一層強化すること。また、中小規模の住宅やオフィスビルについても省エネルギー等の取り組みが進むよう、新築や改築に係る住宅等に対する支援策の拡充を図ること。

二事業者単位の規制の導入に際しては、中小の事業者の実情等に十分配慮した運用を行うとともに、中小企業への情報提供や省エネ診断の普及等に努めること。また、高度な省エネルギー技術を有する大企業が中小企業等と連携して省エネルギーに取り組むための、共同省エネルギー事業に関する制度設計及び支援措置について早急に具体化すること。

三我が国が今後とも世界の省エネルギー技術をリードしていくことが可能となるよう、更なる技術開発や新エネルギーの大幅な導入等を推進するための施策の効果的実施に努めること。併せて、我が国企業が有する優れた省エネルギー技術等の活用は、世界規模での地球温暖化対策に極めて有効であることから、我が国経済の競争力に及ぼす影響を勘案しつつ、諸外国に対する省エネの制度導入及び新エネ技術の普及等のための条件整備に努めること。

四将来の国際的な枠組みの構築に当たっては、米国、中国等の二酸化炭素大量排出国やインド、ブラジル等の二酸化炭素排出量の大幅な伸びが予想される国々に対する働きかけを強化するとともに、他の先進国との負担の公平化を図る観点から、各国における業種別の実情を考慮に入れた制度の確立に努めること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一新たに規制の対象となる中小事業者・建築主等に対して法改正の趣旨・内容について周知徹底を図るとともに、それらの者の実情に十分配慮し、過度な負担がかかることのないよう、可能な限り手続の簡素化等を図ること。その上で、省エネルギーの取組が不十分な事業者・建築主等に対し積極的に改善を求めるなど厳正な法運用に努めること。

二省エネルギー対策を更に行う余地が比較的残されていると考えられる中小事業者に対して、省エネルギーに係る情報提供、省エネ診断の普及、省エネルギーを事業として推進するＥＳＣＯ（エスコ）事業の活用等の取組を重点的に支援すること。また、中小規模のオフィスビルや住宅についても省エネルギーの取組が進むよう、支援策の拡充を図ること。

三温室効果ガスの排出抑制及びエネルギーの安定供給の確保にはエネルギー政策全般にわたる取組が重要であることにかんがみ、革新的省エネルギー技術の開発等を内容とする省エネルギーフロントランナー計画の達成に向けて万全を期すとともに、原子力、新エネルギー等多様なエネルギーの技術開発、導入及び利用を着実に推進すること。

四気候変動に関する将来の国際的な枠組みの構築に当たっては、すべての主要排出国が参加し世界全体としての温室効果ガスの効果的な排出削減を実現できる枠組みが構築されるよう、粘り強い外交努力を続けていくこと。