経済産業委員会 第8号

まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

我が国は、京都議定書の目標を確実に達成するとともに、中長期的にも温室効果ガスの排出量を削減することが求められております。温室効果ガスの約九割はエネルギー起源の二酸化炭素であり、一層の地球温暖化対策の推進のため、省エネルギー対策の強化が求められております。

また、エネルギー資源の大部分を海外に依存している我が国において、最近のエネルギー価格の国際的な高騰に対応するため、国民経済全体としてさらなる燃料資源の有効利用を図り、国民経済の負担増を緩和することが求められております。

特に近年のエネルギー消費傾向を見ますと、業務、家庭といった民生部門においてエネルギー使用量が大幅に増加しております。こうした状況を踏まえ、これまで重点的に省エネルギーを進めてきた産業部門の工場だけでなく、民生部門においてもエネルギーの使用の合理化を一層進める必要があることから、本法律案を提案した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、工場、事業場に係る省エネルギー対策の強化であります。これまで一定規模以上の大規模な工場に対しエネルギー管理の義務を課していましたが、改正により事業者単位のエネルギー管理を義務づけることとしております。これにより、業務部門に多く見られる中小規模の事業場を数多く設置する事業者を新たに義務の対象に加えるとともに、産業部門を含め、事業者の経営判断に基づく効果的な省エネルギーの取り組みを推進してまいります。

第二に、住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化であります。これまで大規模な住宅・建築物の建築主等に対し省エネルギー措置の届け出義務を課していましたが、改正により措置が著しく不十分である場合の所管行政庁による指示、公表に加え命令を導入するとともに、一定の中小規模の住宅・建築物についても届け出義務の対象とすることとしております。また、一定戸数以上の住宅を建築する事業者が住宅の省エネルギー性能の向上を相当程度行う必要がある場合に国土交通大臣が勧告、公表、命令を行う等の措置を新たに定めるとともに、販売事業者等に対して建築物の省エネルギー性能の表示等を促す規定を整備することとしております。

続きまして、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

揮発油、軽油、灯油といった国民生活との関連が深い燃料については、消費者保護等の観点から、揮発油等品質確保法に基づき、適正な品質規格を定め、生産業者等に対し、販売または消費しようとする揮発油等が規格に適合していることの確認を義務づけるなどにより、国民の安全、安心の確保を図ってきたところであります。

近年、地球温暖化の防止に向けて、二酸化炭素の排出抑制に寄与すると考えられるバイオ燃料の導入促進が重要な課題となっており、各地において石油製品にバイオ燃料を混和する取り組みが進められようとしております。しかしながら、それらが不適切に行われた場合、かえって大気環境を悪化させるおそれがあるほか、自動車の部材に悪影響を及ぼし、ひいては火災事故を引き起こすおそれもあります。

このため、引き続き、燃料に係る国民の安全、安心を確保し、バイオ燃料の利用拡大の基盤を確立すべく、揮発油等の石油製品にバイオ燃料を混和する場合についても、揮発油等品質確保法による規制の対象とするための措置を講ずる必要があることから、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、揮発油や軽油にバイオ燃料を混和する事業者に対し、適切な混和を行い得る設備の有無や違反歴の有無等を要件とした登録を義務づけることとしております。

第二に、こうした事業者に対し、生産した揮発油や軽油を販売または消費しようとするときに、その品質が規格に適合していることを確認する義務を課すこととしております。

以上が、両法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。