TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第169回国会›閣法第64号
閣法第169回国会 第64号成立修正あり

愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案

平成20年法律第83号 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律
提出平成20年3月4日 内閣
付託参議院 環境委員会
衆議院 環境委員会
成立
平成20年法律第83号
審議会議 7回・発言 311(政府答弁等 104)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院環境委員会

  1. H20.5.20趣旨説明・質疑環境委員会 627
  2. H20.5.22質疑・附帯決議・採決環境委員会 7154
  3. H20.5.23委員長報告・採決本会議 2133
  4. H20.6.11衆議院回付案同意・衆議院回付案本会議 26118

衆議院環境委員会

  1. H20.6.3趣旨説明環境委員会 10140
  2. H20.6.6質疑・修正案趣旨説明・採決(修正)・修正案・附帯決議環境委員会 1191
  3. H20.6.10委員長報告・採決(修正)本会議 3831

提案理由

鴨下一郎 環境大臣 平成20年5月20日

ただいま議題となりました愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。

 今日、国民のライフスタイルの変化により、愛がん動物、いわゆるペットの重要性はますます高まっており、我が国における犬及び猫の飼育数はおよそ二千五百万匹に達しています。ペットフード産業の市場規模も拡大の傾向にあります。このような中、昨年、米国で、メラミンが混入されたペットフードにより犬、猫が相次いで死亡する事故が発生しております。我が国におきましても、同様にメラミンが混入されたペットフードが発見され、製品が自主回収された経緯があり、ペットフードの安全性を確保することが強く求められています。

 本法律案は、このような状況を踏まえ、ペットの健康を保護し、動物の愛護に寄与するために、ペットフードに関する規制を行い、その安全性を確保しようとするものであります。

 次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。

 第一に、ペットフードの製造の方法若しくは表示についての基準又は成分についての規格を定め、これに合わないペットフードの製造、輸入又は販売を禁止することといたします。

 第二に、有害な物質を含み、若しくは病原微生物に汚染されているペットフード又はこれらの疑いがあるペットフードの製造、輸入又は販売を禁止することができることといたします。

 第三に、これら禁止の対象となるペットフードが販売等された場合には、農林水産大臣及び環境大臣は、廃棄、回収等必要な措置をとることを命令することができることといたします。

 このほか、ペットフードの製造業者等の届出義務、立入検査等所要の規定を整備することといたします。

 以上が、本法案の提案の理由及びその内容であります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

第169回国会参議院環境委員会会議録第6号1頁(平成20年5月20日)〔鴨下一郎環境大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 環境委員会平成20年5月22日

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一愛がん動物用飼料の製造の方法・表示の基準、成分の規格は、事業者、民間団体及び諸外国の取組状況を踏まえ、的確かつ速やかに策定すること。また、対象となる愛がん動物の今後の拡大についても、積極的に検討を行うこと。

二愛がん動物用飼料は、購入する消費者の多くが飼育の専門家ではないことにかんがみ、期限表示、原料及び使用添加物等、消費者のニーズに応じたわかりやすい表示となる基準を策定すること。また、偽装表示が行われないよう、市場に流通している製品の検査体制の充実に努めるとともに、偽装表示に対しては厳正に対処すること。

三規制の適用に当たっては、事業者が円滑に対応できるよう十分な周知期間を設けるとともに、事業者に対し規制の必要性や内容の周知徹底を行うこと。また、事業者に対する検査や指導等を行うための関係機関の体制整備に努めること。

四飼育者の実質的相談窓口となることが想定される動物病院や都道府県等の動物愛護関連機関との連携を密にし、安全性に関する情報の収集に努めるとともに、有害な原材料が広範囲に使われないように、関係省庁間においても情報交換等、連携に万全を期すること。

五愛がん動物に与える飼料の種類によっては、愛がん動物の健康が損なわれるおそれがあることにかんがみ、ふさわしい飼料やその与え方について飼育者への普及啓発等に努め、適正飼養を推進すること。

衆議院 環境委員会平成20年6月6日

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一愛がん動物用飼料の製造の方法・表示の基準、成分の規格は、事業者、民間団体及び諸外国の取組状況を踏まえ、的確かつ速やかに策定すること。なお、その際には、消費者の不安を払拭するためにも、期限表示、原料の内容、使用添加物(酸化防止剤、防腐剤、発色剤等)及び原産国等について、消費者のニーズに応じた分かりやすい表示となる基準を策定すること。また、畜産副産物の使用に当たっては、病変肉、疾患部位の使用状況及びその安全性の実態調査を行うこと。さらに、本法の対象となる愛がん動物の範囲を犬・猫以外にも拡大するよう、積極的に検討すること。

二規制の適用に当たっては、事業者が円滑に対応できるよう十分な周知期間を設けるとともに、販売業者など事業者に対し、規制の必要性や内容の周知徹底を行うこと。また、愛がん動物の健康の保護及び動物の愛護の観点から、一般の飼養者に対して適切な飼料やその与え方についての普及啓発等に努め、適正飼養を推進すること。

三製品の安全性の確保及び偽装表示の防止等のため、市場に流通する製品の検査体制の充実強化を図るとともに、事業者に対する検査や指導等を的確に行うための関係機関の体制整備に努めること。また、基準等に合わない又は有害な愛がん動物用飼料が見つかった場合には、当該飼料の流通実態の把握及びこれに基づく廃棄又は回収等を迅速かつ適切に行うために必要な措置を講ずるとともに、偽装表示事案に対しては特に厳正に対処すること。なお、農林水産大臣が事業者等への立入検査等を行わせることのできる独立行政法人農林水産消費安全技術センターについては、その業務等の透明性の確保に一層努めること。

四飼養者の実質的相談窓口となることが想定される地方公共団体、動物病院、民間団体等との連携を密にし、愛がん動物用飼料の安全性に関する情報の収集、調査研究及び情報の提供に最大限努めるとともに、有害な原材料が広範囲に使われないよう、関係省庁間においても適時・適切な情報交換等、その連携に万全を期すること。

五輸出用愛がん動物用飼料については、基準等に関し、政令により本法の適用除外等の特例を定めうるものとされていることから、当該飼料が国内で流通することのないよう、関係省庁間の連携を強化し万全を期すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116901064)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。