環境委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 121 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えを申し上げます。
今お話がございましたように、環境モデル都市につきましては、今国会冒頭の総理の施政方針の中で、低炭素社会への転換のために、我々のライフスタイルであるとか、あるいは都市や交通のあり方など社会の仕組みを根本から変えていく必要がある、そういった考え方に基づきまして、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジしていく都市、地域を選んで環境モデル都市をつくることで社会の仕組みを変えていく道筋を示していく、そういったことが考え方の背景、目的としてあるものだと思っております。
委員御指摘のとおり、私ども四月から募集をいたしまして、五月二十一日に提案の募集を締め切りまして、全国、大都市から小さな町に至るまで、八十二件の御提案をちょうだいしたところでございまして、現在、有識者の懇談会の中に分科会を設けまして、その先生方の助言をいただきながら、七月ごろの選定に向けて鋭意作業を進めているところでございます。
選定されました都市あるいは地域への支援におきましては、それぞれの自治体からの提案に基づくアクションプランを策定いたしまして実施に取り組んでいただくということになりますけれども、国といたしましても、このアクションプランの円滑な実施に向けまして、関係の省庁とも連携をして総合的な支援を行っていきたいと思っております。その中では、例えば、地区を特定してそこで規制の特例を設けるというような特区的な手法が有効であれば、そういった考え方もあるのではないかと思っております。
こうした環境モデル都市の取り組みを国内外に波及させるため、あわせて施策の展開や情報の発信に努めていきたいと思っているところでございます。
極めて有効な取り組みでございますので、また今後とも推進をよろしくお願いいたします。
本日は、文科省にもお越しいただいております。
持続可能な開発のための教育につきましては、我が党も推進をさせていただいているところでございますが、学校教育におきまして、先般、総理が環境科の設置という提案をされたと伺っております。どのような御提案なのか、それをまた今後どのように実施されるのか、文部科学省にお伺いいたします。
総理の環境科についての御提案というのは、実は私どもつまびらかにしておりません。
ただ、教育再生懇談会におきましてそういう御議論があったということは承知しておりまして、五月二十六日に教育再生懇談会から、これは総理の御出席のもとで開かれました懇談会でございますが、この教育再生懇談会の第一次報告の中で、「例えば全ての小学校で一年生から環境教育に取り組むよう、「外国語活動」的な「環境教育活動」の時間を設けることについて検討する。」こういう御提案があったところでございます。この御提案につきましては、今後、環境教育活動を設けるかどうかにつきまして、諸外国の状況あるいは我が国における今後の取り組み状況などを踏まえつつ検討していくべき課題と考えております。
環境問題が世界共通の課題となっております中で、持続可能な社会を構築することが求められております。そのためには、環境教育を推進していくことが大変重要であると認識しておるところでございます。
本年一月の中央教育審議会の答申では、環境に関する学習に関しまして、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの特質等に応じて行われるようにする必要があるとされたところでございます。これを受けまして、本年三月に告示いたしました小中学校の学習指導要領の改訂におきましては、他教科から独立させて環境教育活動の時間を設けるということはしておりませんが、社会科や理科、技術・家庭科など、関連の深い教科を中心に環境教育に関する内容の充実を図ったところでございます。
具体的には、例えば小学校の理科で、身近な自然の観察の学習を新たに追加するといったこと、あるいは中学校の社会科の公民的分野におきまして、持続可能な社会の形成の観点から解決すべき課題の探求、こういう学習を新たに追加いたしました。また、中学校の理科におきましては、自然環境の保全と科学技術の利用のあり方について科学的に考察し、持続可能な社会をつくることの重要性を認識する、こういった学習を新たに追加したところでございます。
また、環境教育の充実のための具体的な支援施策といたしまして、全国的な実践発表大会の開催など、全国各地のすぐれた実践事例の普及を図ることをねらいといたしまして、環境教育推進グリーンプラン、こういった事業を初めといたしましたさまざまな施策を、環境省などの関係省庁とも連携を図りつつ、実施しているところでございます。
文部科学省といたしましては、こうした取り組みの推進によりまして、今後とも各学校段階にふさわしい環境教育の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございました。ぜひ、ライフスタイルを変える教育という点でお取り組みをお願いしたいと思います。
今、青年たちの間で、洞爺湖サミットを目指しまして、クールアースデーを創設したいということで、携帯電話で署名を展開しているようでございます。昔は紙で署名でございましたが、携帯電話でアクセスをしまして、名前を登録して、それで署名をする。こういうことで、クールアースデーをぜひ創設したい、そうした国民運動を盛り上げながら、六月二十一日から七月七日、夜の一定時間にライトダウンを行うなど、みんなで地球環境を考える、そういう日を創設したい、このような取り組みを進めているようでございます。
このような次の地球を担う青年たちの取り組みがぜひ実現されますように、環境省におかれましても、大臣を先頭にぜひ御支援を賜りたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
————◇—————
次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
現行の石綿による健康被害の救済に関する法律は、平成十八年に、石綿による健康被害の迅速な救済を図るため、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずるために制定されたものであります。しかし、認定申請のおくれによる不利益への対応や、特別遺族弔慰金等の請求期限の延長等を求める声が多く聞かれるところであります。
そこで、我々立法府としては、このような深刻な石綿による健康被害の救済を求める切実な声に対し、一刻も早く、適切にこたえていくことが急務であります。そうした強い認識から、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図る必要があるものと判断し、本起草案を得た次第であります。
次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、被認定者について、医療費及び療養手当を、原則として、療養開始日にさかのぼって支給するものとしております。なお、医療費等の合計額が特別遺族弔慰金の額に満たないときは、その死亡した者の遺族に対し、その差額を救済給付調整金として支給するものとしております。
第二に、指定疾病に関する認定申請をしないで本法施行日以後に死亡した者の遺族に対し、特別遺族弔慰金及び特別葬祭料を支給するものとしております。
第三に、本法施行日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労災保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとしております。
第四に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとしております。
第五に、国は、石綿を使用していた事業所の調査やその結果の公表並びに本制度の周知を徹底するものとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
—————————————
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
今委員長から趣旨の御説明がありました、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表いたしまして発言をさせていただきます。
石綿による健康被害の救済に関する法律は、アスベストによる中皮腫、肺がんなどで苦しんでいるすべての人を救済するという考え方に立ち、与党アスベスト対策プロジェクトチームを中心に立案され、平成十八年三月に施行されてから二年余りが経過しました。
この間、本年五月末までに累計三千五百二十名の方が救済給付に係る認定を受けており、おおむね順調に被害者の救済が図られているほか、学校や病院などの施設で使用されたアスベストの除去等も進められております。また、救済法施行時には承認されていなかった中皮腫の治療薬(アリムタ)も承認され、使用可能になるなど、対策が進められてきました。
他方、施行後二年を経て、例えば、死亡後に解剖の結果初めて中皮腫だとわかった方など、お亡くなりになる前に認定申請をしていない方には一切給付がない、中皮腫だとわかるとすぐに入院などをしなければならず、申請がおくれてしまう方もいるが、そのような方々は十分な給付が受けられない、法施行後に労災時効を迎えたため救済法の対象とならないなど、幾つかの課題が明らかになってきました。
中皮腫といった重篤な石綿健康被害で苦しまれているすべての方を対象として、安心して医療を受けていただくという制度の趣旨にのっとった救済を実現することが必要であります。
法制定時の経緯を踏まえ、本年四月、与党アスベスト対策プロジェクトチームを再開し、民主党とも協力して、迅速に合意を取りまとめてまいった次第であります。法案の取りまとめに御協力いただいた各党関係者の方々に感謝いたします。
続いて、今後の課題について幾つかの指摘をさせていただきます。
まず、政府において、本制度の周知徹底を行っていただきたいと思います。
今回、改正案で対応策が講じられることとなった特別遺族弔慰金や特別遺族給付金の請求期限の延長、新たに労災申請の時効を迎えた方への対応といった問題は、いずれも周知の不足に起因しています。
今回、本法案の施行期日を公布後六カ月以内としたのは、現在給付の対象となっていない方々を可能な限り早く救済するためでありますが、政府においては、改正法について十分な周知を行うとともに、施行の準備に万全を期していただきたい。
次に、制度に関連する情報の開示に努めていただきたい。労災を含めた救済制度の運用状況、石綿関連事業所に関する情報などを適時適切に提供することにより、制度の周知と円滑な施行が可能になります。
さらに、政府においては、アスベスト除去対策、中皮腫の治療薬の認可や診断に関する研究開発など、総合的なアスベスト対策を進めていただきたい。
救済法は、平成二十三年までに法施行後五年以内の見直しを行うこととなります。与党においては、今回の改正法の施行状況や残された課題について、政府の取り組みをフォローし、引き続き被害者の迅速な救済を含めた総合的なアスベスト対策を推進していきたいと考えております。
本法律案を速やかに可決、成立していただくことをお願いいたしまして、私の発言とさせていただきます。よろしくお願いします。
次に、田島一成君。
民主党の田島一成でございます。
ただいま委員長から趣旨説明がございました石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、民主党を代表して意見を述べさせていただきたいと思います。
二年前の二〇〇六年一月三十一日、私は、本会議場におきまして、内閣提出の石綿による健康被害の救済に関する法律案に対し反対討論に立たせていただきました。
当時、民主党からは、国、地方公共団体、そして事業者の責務を定め、国民と一体となってアスベストの問題に総合的に取り組むための基本的な枠組みを定めるアスベスト総合対策推進法案を、政府に先駆けて提出させていただいておりました。しかし、内閣提出のこの救済法案は、政府の責任には触れることなく、表裏一体であるはずの労災補償との格差やすき間や不備が目立つ制度であると指摘をし、私どもは反対をしたところであります。
本来ならば、改めて私どもからアスベスト総合対策推進法案を提出したいところではありましたが、既に施行されている現行法において、遺族への救済給付調整金が打ち切られていたり、法施行後も労災補償を受ける権利が時効成立で奪われている現実、隠れた被害者の実態が一向に明らかにならない現実を黙って見過ごすわけにはまいりませんでした。
命の値段の差を埋めるという緊急的な見直しが必要な課題に対処するため、私ども民主党は、四月の二十四日に現行救済法の改正案を参議院に提出させていただいたところであります。
二年前の当時ならば考えられなかったことでありましたが、一緒に考え、まとめて今国会で成立させましょうと、今回は与党PTの皆さんと認識を共有し合い、実務者レベルでの協議を重ねて、今回の合意に至ることができました。
与党の皆さんにも、私ども民主党が主張する改正点を十二分に御理解いただき、当面、現行法が抱えるさまざまな問題点や不備、そして救済のすき間を埋めることができたものと考えております。改めて、与党の関係者の皆さん、そしてこの法案提出に至るまで支えていただいた関係者の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
この機会に、ぜひ関係省庁にお願いがあります。
まず最初は、中皮腫、石綿肺がん以外のアスベスト疾患の救済が待たれているところです。環境省として、ぜひ救済の対象疾病を労災並みに拡大するよう、政令改正の作業に直ちに取り組んでいただきたいと思います。
そして、現行法の不備で救済を断念してこられた被害者や遺族の皆さんに対して、環境省、厚生労働省は、今回の改正を正しく通知し、周知徹底を図っていただきたいと思います。
また、特別遺族弔慰金や特別遺族給付金に係る請求期限の見直しの検討をするためにも、死亡年別の労災補償件数や特別遺族給付金の支給件数など必要な情報、基礎的なデータを、関連するそれぞれの機関からも公開するように取り組んでいただきたい。
そして、今回の改正は、あくまで救済を受ける権利を失うことがないようすき間を埋めただけのことであり、救済法の抜本的な見直しの期限である法施行五年、つまり二〇一一年の三月二十七日までにこの抜本的な見直しを検討するように取り組んでいただきたいと思います。
また、関係閣僚会合の開催など、今回の議論の中でも浮き彫りになってきた縦割り行政の弊害を克服し、政府一丸となってアスベスト対策に取り組むこと。
以上、五点を強く要望させていただきたいと思います。
健康被害者への救済は、アスベスト対策の最重要課題であります。しかし、それだけがすべてではありません。今後、少なくとも数十年間続いていく取り組みは、私たちの身の回りにあるアスベストをいかに計画的、段階的に除去、廃棄し、無害化するかにかかっています。
今回の法改正は、マラソンに例えるならば、折り返し地点手前の給水ポイントに到達したにすぎません。
国民の健康と安全を守り、環境汚染の防止を総合的に推進するために、アスベスト総合対策推進法を制定して、一日も早く築くべきノンアスベスト社会というゴールまで、私たち民主党もアンテナをさらに高く掲げて、全力で取り組むことをお誓い申し上げます。
どうぞ委員各位の御賛同を心よりお願い申し上げて、発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、江田康幸君。
今、委員長から趣旨の御説明のありました、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して発言をさせていただきます。
石綿健康被害救済法は、アスベストによって健康被害を受けた方々を一刻も早く救済するため、与党において大変な努力を重ね、成立した法律でございます。
本法の制定時には、平成十七年六月に工場周辺住民などへのアスベスト被害が表面化したことに端を発して、この問題に対する社会不安が巻き起こりました。与党では、環境省、厚生労働省を初めとする関係省庁や関係団体の協力を得ながら精力的に検討を行い、事件の発覚からわずか半年余りのうちに法律の成立、施行に至りました。
短期間にもかかわらず、資金を拠出する関係の事業者、地方公共団体等の御理解も得て、五年間で七百六十億円規模の基金を造成し、緊急に思い切った措置を講じることができたものと自負しております。
このような経緯から緊急に生まれた法律でございますので、今般、平成十八年三月に施行されて以来二年が経過する中で、さまざまな方々からこの法律について意見を伺うと、例えば認定の申請を行わずに亡くなられた方々は救済の対象とならないといったすき間があることが明らかになってまいりました。これらの課題につきまして、法のすき間を埋め、石綿で苦しんでいる方々を迅速に救済しようということで、いわゆるねじれ国会の中ではありますが、与党、民主党とも一致協力して早期に成案を得るべく協議を重ね、ここに委員長提案として提出することとなったものでございます。
本改正案が成立し、施行されれば、これまで申請がおくれたため十分な救済を受けることができなかった方、法施行後に未申請のまま亡くなったため全く救済を受けることができなかった方、さらには、法施行後労災の時効を迎え救済対象から外れた方など、これまで法律から漏れて救済されることができずに苦しむ方々をしっかりと救済することができるものと考えております。
この際、政府に対して、幾つかお願いをしておきます。
まず、政府においては、引き続き、法律を適切に運用し、被害者の迅速な救済を進めていただきたいと思います。具体的には、救済制度や石綿関連疾患について、これまでに救済された方々の数は、中皮腫でお亡くなりになられた方々の数に比べると大幅に少ない状況にあります。今般の法改正によって法律のすき間は埋めることができるものの、国民の方々が制度を知らなければ救済を受けることができないことに変わりはありません。国民及び医療関係者を初めとする関係の方々に対し、制度の周知を徹底していただきたい。特に、被害者の方々と直接向き合う医療機関の役割は重要であり、関連疾患に関する診断技術の向上や知識の普及、専門家の育成について、対策を急いでいただく必要があります。
また、政府においては、石綿による健康影響について、関係機関と協力しながら、石綿関連事業場の周辺住民を対象とした調査の拡充強化や、最新の研究成果などの知見を収集することにより、実態解明を進め、国民の不安の解消に努めていただけるようお願いをしておきます。あわせて、この調査の結果を活用しながら、法律の施行状況を点検することにより、今後三年以内に行われる法律の見直しについて、真摯に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、今回の見直しに御尽力をいただいた関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、本法案を速やかに可決、成立していただくことをお願いして、私の発言を終えさせていただきます。
ありがとうございました。
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はありません。
次に、内閣提出、参議院送付、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。鴨下環境大臣。
—————————————
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
今日、国民のライフスタイルの変化により、愛玩動物、いわゆるペットの重要性はますます高まっており、我が国における犬及び猫の飼育数はおよそ二千五百万匹に達しています。ペットフード産業の市場規模も拡大の傾向にあります。このような中、昨年、米国で、メラミンが混入されたペットフードにより、犬、猫が相次いで死亡する事故が発生しております。我が国におきましても、同様にメラミンが混入されたペットフードが発見され、製品が自主回収された経緯があり、ペットフードの安全性を確保することが強く求められています。
本法律案は、このような状況を踏まえ、ペットの健康を保護し、動物の愛護に寄与するために、ペットフードに関する規制を行い、その安全性を確保しようとするものであります。
次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
第一に、ペットフードの製造の方法もしくは表示についての基準または成分についての規格を定め、これに合わないペットフードの製造、輸入または販売を禁止することといたします。
第二に、有害な物質を含み、もしくは病原微生物に汚染されているペットフードまたはこれらの疑いがあるペットフードの製造、輸入または販売を禁止することができることといたします。
第三に、これら禁止の対象となるペットフードが販売等された場合には、農林水産大臣及び環境大臣は、廃棄、回収等必要な措置をとることを命令することができることといたします。
このほか、ペットフードの製造業者等の届け出義務、立入検査等所要の規定を整備することといたします。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116904006X01020080603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。