構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の事項の実施のため、適切な措置を講ずべきである。

一公権力の行使に係る刑事施設等の業務の民間委託に当たっては、事業者選定における透明性・公平性を確保し、業務が適正かつ確実に実施されるようにするとともに、公共サービス実施民間事業者及び特定業務に従事する者に対する人権教育の徹底を図ること。また、被収容者の個人情報の保護に万全を期すること。

二刑事施設における改善指導の実施に係る業務を公共サービス実施民間事業者に行わせる場合には、業務実施が適切に行われることを担保し、また、民間事業者との連携を密にして、受刑者の心情や態度の変化、指導効果等を刑事施設側で把握するよう、実施要項の策定、事業者の選定、業務実施前の打合せ等の各段階において十分に配意すること。

三刑事施設内の病院等の管理者に労働者派遣制度に基づき派遣された医師を充てる場合には、病院等における管理責任の不明確化や医療の後退が生じないよう、万全を期すること。

四社会教育施設の管理及び整備に関する事務を地方公共団体の長が実施できることとする規制の特例措置により、施設の耐震化、バリアフリー化等を図るとともに、社会教育の一層の充実に資するよう努めること。