内閣委員会 第6号

この度、政府から提出いたしました構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。

これまで、構造改革特別区域推進本部においては、全国から提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。これまでの提案募集を踏まえ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例を構造改革特別区域法に追加することを通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図ろうとするものであります。

また、構造改革特別区域において実施してきた特定刑事施設における収容及び処遇に関する事務の委託促進事業に係る特例措置につきましては、これを競争の導入による公共サービスの改革の一環として位置付け、全国展開を図りたいと考えております。

これに関し、政府においては、刑事施設の運営に関する業務の一部を官民競争入札等の対象とするとともに、民間事業者の参入を可能とするため、所要の法律の特例規定を整備すること等を内容とする公共サービス改革基本方針を昨年末に閣議決定しております。これを受け、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例を競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に追加することにより、競争の導入による公共サービスの改革を推進しようとするものであります。

このため、今般、この法律案を提出する次第であります。

次に、この法律案の概要を申し上げますと、第一に、構造改革特別区域法の一部改正であります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区においては、地方公共団体の教育委員会が管理し、及び執行している社会教育施設の管理及び整備に関する事務を、地方公共団体の長が行うことができることとする措置の追加を行うこととしております。

第二に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部改正であります。刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例として、刑事施設における被収容者に対する健康診断の実施等に関する業務について、民間事業者に対する委託を可能とするため、官民競争入札等の対象とする業務の範囲、民間事業者に必要とされる資格、民間事業者の遵守すべき義務、法務大臣による監督上の措置その他の事項を定めるものであります。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。

ありがとうございました。