商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。

一商品先物取引に関する契約の締結の勧誘を要請していない顧客に対し、一方的に訪問し、又は電話をかけて勧誘することを意味する「不招請勧誘」の禁止については、当面、一般個人を相手方とする全ての店頭取引及び初期の投資以上の損失が発生する可能性のある取引所取引を政令指定の対象とすること。さらに、施行後一年以内を目処に、規制の効果及び被害の実態等に照らして政令指定の対象等を見直すものとし、必要に応じて、時機を失することなく一般個人を相手方とする取引全てに対象範囲を拡大すること。なお、商品先物取引の経験のない個人や、理解が不十分になりやすい高齢者などが勧誘された時、取引の初期段階に被害を受けやすい近年の状況を踏まえ、廃業を前提とした駆け込み的な、悪質で強引な勧誘（特に取引の初期段階においては電話勧誘など）から一般個人を保護するよう、立入検査、処分等を含め迅速かつ厳正な法執行を行うこと。

二国際競争力強化の観点から、国内商品取引所の経営努力を一層促すとともに、多様な商品取引を一元的に行いうる仕組み（クロスマーケット）の導入など市場の魅力を総合的に高めるよう、引き続き努力を払うこと。また、我が国においては、現状では商品、証券及び金融商品それぞれについて別々の清算機構（クリアリングハウス）が設置されているが、今後、国際的な動向に照らし、海外の「プロ」事業者の日本市場への参入を促すためにも、商品・証券・金融の縦割りの構造を取り払った共通清算方式の導入を促すなど、取引所の更なる統合等も視野に入れつつ、市場横断的な利用者に対する利便性向上に努めること。

三実需からかけはなれた価格形成により、我が国中小企業などの事業者の経営に悪影響が及ぶことのないよう、健全な取引市場の機能確保に万全を期するとともに、国際的な監視体制の強化に適切に対応しうるよう、農林水産省及び経済産業省は連携の在り方にさらに検討を加えつつ、管理・監督体制の充実を図ること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一ロコ・ロンドンまがい取引などの取引所外取引や海外商品先物取引をめぐるトラブルが急増していることにかんがみ、不招請勧誘を禁止する規定においては、当面、一般委託者を相手方とするすべての取引所外取引及び初期の投資金額以上の損失が発生する可能性のある取引所取引を政令指定の対象とすること。また、本法施行後一年以内を目途に、規制の効果及び被害の実態等を踏まえて政令指定の対象を見直し、必要に応じて適宜適切に一般委託者を相手方とするすべての取引に対象範囲を拡大すること。さらに、商品先物取引未経験者や高齢者等の被害状況を踏まえ、悪質業者に対しては、警察等の関係機関と連携しつつ、立入検査、行政処分等を含めた迅速かつ厳正な法執行を行うこと。

二商品取引におけるプロ・アマ規制の導入に当たっては、委託者保護の観点からプロ・アマを区別する基準を明確に定めるとともに、本来アマであるべき委託者がプロとして扱われないよう十分配慮すること。

三商品取引所と金融商品取引所との相互乗り入れについては、商品市場の国際競争力を強化する観点から、商品取引所の経営努力を一層促すとともに、取引所の更なる統合等も視野に入れつつ、多様な商品取引を一元的に行う仕組みの導入や商品取引清算機関と金融商品取引清算機関において共通の清算方式に基づく共同決済機関の創設の検討を促すなど利用者の利便性向上及び市場の活性化に向けた取組を支援すること。

四商品市場の透明性を向上させることが重要であることにかんがみ、実需とかい離した不当な価格形成により中小企業等の事業者に悪影響が及ぶことがないよう、相場操縦行為等に対する規制を強化するなど市場の公正な価格形成機能の確保に万全を期するとともに、農林水産省、経済産業省及び金融庁は緊密に連携しつつ、専門人材の確保と監視能力の向上を図るなど国際的な市場監視体制の強化及び市場の管理・監督体制の充実に努めること。