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参議院本会議26発言

本会議 第35号

第171回国会 参議院 平成21年7月3日

法律案の審議部分(発言 7 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

2頁
江田五月議長発言 7

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

江田五月議長発言 8

投票の結果を報告いたします。

投票総数          二百十七

賛成             二百九

反対               八

よって、両件は承認することに決しました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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江田五月議長発言 9

日程第五 沖縄科学技術大学院大学学園法案(内閣提出、衆議院送付)

日程第六 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長市川一朗君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔市川一朗君登壇、拍手〕

市川一朗委員発言 10

ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、沖縄科学技術大学院大学学園法案は、沖縄科学技術大学院大学の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究の推進を図り、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目的とするものであります。

なお、衆議院におきまして、学園に対する国の補助に関する規定を改めるなどの修正が行われております。

委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、大学の設置を沖縄振興に結び付ける必要性、優秀な研究者の確保策、大学の管理運営を適切に行う必要性、大学の自立的経営の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、北方領土問題が未解決なことに加え、北方領土隣接地域における活力の低下や四島交流事業の進展等、情勢の変化を踏まえ、条文に北方領土が我が国固有の領土であることを明記するとともに、北方領土隣接地域の振興に係る規定等について改正を行おうとするものであります。

委員会におきましては、提出者である衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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江田五月議長発言 11

これより両案を一括して採決いたします。

両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

江田五月議長発言 12

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

江田五月議長発言 13

投票の結果を報告いたします。

投票総数          二百十七

賛成            二百十七

反対               〇

よって、両案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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江田五月議長発言 14

日程第七 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔櫻井充君登壇、拍手〕

櫻井充委員発言 15

ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

商品先物市場を取り巻く環境は、世界では規模が拡大しておりますが、日本国内では縮小するという極めて厳しい状況にございます。その理由は幾つかございますが、個人投資家の割合が多い、それから商品の品ぞろえが少ない、それから利便性の問題、様々な点がございますが、もう一つ、トラブルが多いという、この点が極めて大きな問題で、投資家として投資していい市場かどうか極めて信頼に欠ける点がございます。

その最大の証拠として、国家公務員の共済がございますが、この共済の投資先に入っておりません。この問題を解決しない限りは、ここの市場の活性化はあり得ない、これは三年前から議論されておりまして、特に財政金融委員会では委員各位だけではなく、その当時の公明党の松あきら経済産業副大臣及び自由民主党の小斉平農水省政務官からも、商品先物に関しての不招請勧誘の禁止を盛り込むべきではないかと、そういう意見もありましたが、残念ながらその当時見送られ、今回の改正に至っております。

委員会におきましては、商品先物市場の規模が世界的に拡大しているにもかかわらず、我が国の市場規模が縮小している原因とそれへの対応、商品先物取引をめぐるトラブルの現状と解決に向けた具体的な方策、特に不招請勧誘の禁止の対象をすべての取引に拡大する必要性、また、この点に関しては、迷惑電話勧誘登録制度を提案された議員もございまして、大臣は前向きに検討するという御答弁もいただいております。

また、今後の商品取引所と金融商品取引所との相互乗り入れの実現に向けた取組、不当な相場操縦行為等を防止するため、海外当局や他省庁との連携を強化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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江田五月議長発言 16

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

江田五月議長発言 17

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

3頁
江田五月議長発言 18

投票の結果を報告いたします。

投票総数          二百十八

賛成             二百十

反対               八

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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江田五月議長発言 19

この際、日程に追加して、

国立国会図書館法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

江田五月議長発言 20

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長西岡武夫君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔西岡武夫君登壇、拍手〕

西岡武夫委員発言 21

ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、国、地方公共団体、独立行政法人等の提供するインターネット資料が、これらの機関による国民への情報伝達の手段として主要な地位を占めるに至っている状況にかんがみ、国立国会図書館が図書館資料の収集をより一層適正に行うため、これらのインターネット資料を収集するための制度を設けようとするものであります。

委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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江田五月議長発言 22

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

江田五月議長発言 23

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

江田五月議長発言 24

投票の結果を報告いたします。

投票総数          二百十八

賛成            二百十八

反対               〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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江田五月議長発言 25

本日はこれにて散会いたします。

午前十時十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117115254X03520090703)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。