本会議 第34号
法律案の審議部分（発言 20 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまの御決議に対して所信を申し上げます前に、一言申し上げます。
今般、決算について参議院の御理解を得ることができなかったことは誠に遺憾であります。
政府としては、今後とも決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等も踏まえ、予算の適正かつ効率的な執行に一層努力をしていく決意であります。
なお、ただいまの御決議に関しまして、政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般五項目にわたる御指摘を受けましたことに関しましては誠に遺憾であります。
これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることがないよう改善、指導してまいります。（拍手）
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日程第四 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
我が国の平和及び安全を維持するため、平成十六年に特定の船舶の我が国への入港を禁止する措置を定めた特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法が制定され、平成十八年十月以降、同法に基づき、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
本件は、去る四月十日の閣議決定により、平成二十二年四月十三日までの一年間、引き続き、北朝鮮船籍すべての船舶の本邦への入港を禁止する措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十七
賛成 二百二十七
反対 〇
よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）を議題といたします。
まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
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〔議案は本号末尾に掲載〕
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〔辻泰弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
今日、我が国医療は、高齢化の進行、国民のニーズや療養の場の多様化、財政上の制約、要員確保の困難性、不採算部門の縮小などに直面する中で、その本来の機能が十分果たされない状況が生じ、また、医療従事者がその任を全うすることあたわず、退出せざるを得ない事態も現出するなど、危機的な状況に立ち至っているのが現状であります。
しかし、たとえそのような状況の下に置かれていようとも、常に強い使命感と倫理観を併せ持ち、患者の健康回復のために、人々の幸せのために、自己犠牲をもいとわぬほどの献身的な姿勢をもって最善を尽くし、事に当たる多くの医療従事者の方々の存在があればこそ、今日の日本の医療が支えられていることを、私どもは改めて心に銘記しなければなりません。
今、国民が最も強く求めている政策課題の一つが安心できる良質な医療の提供体制の確立でありますが、そのためには、医師等の方々に対する対応と同時に、医療従事者の中で最も多数を占め、チーム医療の中で果たすべき役割が大きく、活動の場も多様化している看護職の領域において、看護職員の資質及び能力の一層の向上を図ることが急務となっております。
同時に、看護職をより一層魅力ある専門職とすることにより、医療現場の最前線を支える志ある有能な看護職員を確保することが強く求められているのであります。
かかる現状にかんがみ、本法律案は、国家試験の受験資格を改めるとともに、新人看護職員の臨床研修その他の研修等について定めるものであります。
次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、受験資格に関して、保健師助産師看護師法において、保健師国家試験及び助産師国家試験の受験資格について、文部科学大臣の指定した学校における修業年限を六か月以上から一年以上に延長するとともに、看護師国家試験の受験資格を有する者として、現行の規定に加えて、「文部科学大臣の指定した大学において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者」を明記することとしております。
第二に、研修に関して、保健師助産師看護師法において、保健師、助産師、看護師及び准看護師は、免許を受けた後も、臨床研修その他の研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならないものと規定しております。
同時に、看護師等の人材確保の促進に関する法律において、まず、看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針に定める事項及び国の責務として、「看護師等の研修等」を、また、病院等の開設者等の責務として、「新たに業務に従事する看護師等に対する臨床研修その他の研修の実施」及び「看護師等が自ら研修を受ける機会を確保できるようにするために必要な配慮」を、さらに、看護師等の責務として、「研修を受ける等」をそれぞれ明記することとしております。
なお、この法律は平成二十二年四月一日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
なお、本法律案は、厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものでございます。
何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十六
賛成 二百二十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案
日程第七 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔櫻井充君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案は、エネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギー源の利用と、化石エネルギー原料の有効利用を義務付けるための措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、法律の施行後二年を経過した場合に、太陽光発電買取り価格等の費用負担方法等について検討を加え、所要の措置を講ずるとする修正が行われております。
次に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案は、開発及び導入促進の対象を石油代替エネルギーから非化石エネルギーに改めようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、温室効果ガス排出削減中期目標とエネルギー政策の関係を明らかにすべきこと、新たに導入される太陽光発電による電力買取り制度における国民負担の程度や必要性について国民の幅広い理解を得るべきこと、非化石エネルギー利用拡大における原子力発電の位置付けを明確にすべきこと、燃料電池及びヒートポンプを新エネルギーとして位置付けていない理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十七
賛成 二百十三
反対 十四
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第八 青少年総合対策推進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長愛知治郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔愛知治郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、子ども・若者が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎を成すものであることにかんがみ、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子ども・若者の健やかな育成と社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援、その他の取組について、基本理念等を定めるとともに、他の関係法律による施策と相まって、総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進しようとするものであります。
なお、衆議院におきまして、題名を子ども・若者育成支援推進法に改めること、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念を基本理念に反映させること、支援対象となる子ども・若者の範囲を拡大すること、支援に関連する分野の事務に従事する機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会を設置した地方公共団体の長が、協議会における支援全般について主導的な役割を果たす子ども・若者指定支援機関を指定できることを主な内容とする修正が行われております。
委員会におきましては、児童の権利に関する条約の本来の趣旨を適切に解釈し、施策に反映させる必要性、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の実態を踏まえた支援の必要性、協議会による支援の実効性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し九項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十四
賛成 二百十九
反対 五
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117115254X03420090701）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。