エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。

一非化石エネルギー源の利用の目標、化石エネルギー原料の有効な利用の目標等及びそれらに関する「判断基準」の検討に当たっては、各エネルギー源の特性、電源構成や技術開発動向などの実態を踏まえ、実現可能性を重視しつつ策定を進めること。

二再生可能エネルギー源の利用に係る費用をエネルギー使用者に転嫁する場合など、本法に基づく施策が新たな国民負担を生じさせることにかんがみ、各種制度の制度設計及び施策の実施に当たっては、過重な国民負担が生じないよう、あらかじめ十分な検討を行うとともに、負担の程度等について国民の幅広い理解を得つつ進めること。加えて、附則第二条第二項の検討に当たっては、施策の効果を不断に検証するとともに、国民各層への浸透度合いや国民負担の状況を十分に踏まえつつ、より効果的で透明な仕組みとなるよう、制度の位置付け、対象範囲、負担のあり方など総合的に見直すこと。

三再生可能エネルギー源の利用の拡大によって、国民が利用するエネルギーの品質や供給安定性に影響を与える可能性にかんがみ、再生可能エネルギー源の利用実態の把握や利用量の調整等の必要な対応策の検討など、安定供給の確保に資する取り組みを継続的に行うこと。また、送配電設備などエネルギー供給に係るインフラを整備・改修する場合の費用負担について、公平なルールづくりを引き続き検討すること。

四再生可能エネルギー源の利用拡大に対する支援措置の実施に当たっては、景気対策の観点も踏まえつつ、地域経済の活性化に実効が上がるよう、関係自治体の取り組みを促し、これと連携して、支援対象の条件や手続きなどについてきめ細やかな配慮を行うこと。

五非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効利用を促進するためには、革新的技術の普及が欠かせないことにかんがみ、次世代の太陽光発電技術、蓄電池技術、送電線網制御技術、その他エネルギー関連技術の開発導入に対し、積極的な支援を行うこと。また、太陽光発電パネルの価格変動など関連分野の市場動向に応じ機動的に施策の見直しを行うなど、エネルギー間の競争条件に配慮し、健全なエネルギー市場の形成に資すること。併せて、我が国企業が有する燃料電池技術など優れたエネルギー関連技術が国内のみならず、世界各国における地球温暖化対策の推進等に貢献することが出来るよう、支援するとともに条件整備等に努めること。

六引き続きエネルギー供給の多くを海外からの化石燃料に依存せざるを得ない現状にかんがみ、資源価格の乱高下にも適切に対処するとともに、その安定供給確保や使用にともなう環境負荷の低減を図るため、原子力の推進や天然ガスなど化石燃料の特性に応じた有効利用が図られるよう、バランスの取れたベストミックスの確保に向けた総合的な政策を強力に推進すること。その際、非化石エネルギー源の導入及び化石エネルギー原料の高度・有効利用が促進されるよう、利用者に対する積極的な支援や条件整備等に努めること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。

一非化石エネルギー源の利用の目標、化石エネルギー原料の有効な利用の目標等及びそれらに関する「判断基準」の検討に当たっては、他の戦略目標と十分に整合性をもたせ、各エネルギー源の特性や導入状況、技術開発動向などの実態及び経済に与える影響を踏まえ、実現可能性を重視しつつ策定を進めること。また、その際には、関係審議会において慎重に審議を行うとともに、パブリックコメントを実施するなど決定プロセスの透明性を確保すること。

二非化石エネルギー源の利用の促進に当たっては、基幹エネルギーである原子力等と再生可能エネルギー源との特性の違いに留意し、適切な機能分担が図られるよう条件整備等を行うとともに、化石エネルギー原料の有効な利用の促進に当たっては、石油・石炭・天然ガスのそれぞれの特性に応じた有効利用が図られるよう努め、本法の目的である「非化石エネルギー源の利用」と「化石エネルギー原料の有効な利用」双方の促進施策のバランスに留意しつつ、総合的な政策立案に努めること。

三再生可能エネルギー源の利用に係る費用をエネルギー使用者に転嫁する場合など、本法に基づく施策が新たな国民負担を生じさせることにかんがみ、制度設計及び施策の実施に当たっては、過重な国民負担が生じないよう、あらかじめ十分な検討を行うとともに、負担の程度、必要性等について国民の幅広い理解を得つつ進めること。また、附則第二条第二項の検討に当たっては、国民負担の軽減及び健全なエネルギー市場の形成等の観点から、太陽光発電設備等の価格動向やエネルギー間の競争条件等を踏まえつつ、十分な実態把握と将来予測に基づき必要な見直しを行うこと。

四再生可能エネルギー源の利用の拡大によって、国民が利用するエネルギーの品質や供給安定性に影響を与える可能性にかんがみ、再生可能エネルギー源の利用実態の把握や利用量の調整等の必要な対応策の検討など、安定供給の確保に資する取組を継続的に行うこと。また、送配電設備などエネルギー供給に係るインフラを整備・改修する場合の費用について、透明性の確保や公的負担の在り方など、公平なルールづくりを引き続き検討すること。

五再生可能エネルギー源の利用拡大に対する支援措置の実施に当たっては、経済対策の観点も踏まえつつ、地域経済の活性化に実効が上がるよう、関係自治体の取組を促し、これと連携して、支援対象の条件や手続などについてきめ細やかな配慮を行うこと。

六本法施行には、革新的技術の普及が欠かせないことにかんがみ、次世代の太陽光発電、蓄電池、送電線網制御、その他エネルギー関連技術の開発導入について、加速的に取り組むこと。また、我が国が有するヒートポンプ、燃料電池など優れたエネルギー関連技術が国内外における地球温暖化対策の推進等に貢献出来るよう、利用側も含め、適切な支援措置を講ずること。