青少年総合対策推進法案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一地方公共団体において、子ども・若者総合相談センターの機能を担う体制の確保及び子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援が効果的に実施できるよう、法律の趣旨・内容を周知徹底するとともに、全国においてあまねく子ども・若者育成支援のための体制が整備されるよう努めること。

一子ども・若者指定支援機関としての指定を行っていない地方公共団体及び子ども・若者支援地域協議会を設置していない地方公共団体に対しては、自ら指定支援機関としての役割を担うこともできるよう、他の地方公共団体における先進的な取組事例や当該地方公共団体の区域外で活動するＮＰＯ等民間団体についての情報提供、協議会の設置や指定支援機関の指定による支援の必要性等についての助言、及び国の行う研修事業への参加呼びかけや相談への的確な対応等の援助を行うこと。

一指定支援機関に対する情報の提供その他の必要な援助を行うに当たっては、財政上の措置について十分留意すること。

一子ども・若者育成支援施策を推進するに当たっては、既存設備の有効活用に努め、緊要性のない施設整備等が行われることのないようにすること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。

一地方公共団体において、子ども・若者総合相談センターの機能を担う体制の確保及び子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援が効果的に実施できるよう、法律の趣旨・内容を周知徹底するとともに、全国においてあまねく子ども・若者育成支援のための体制が整備されるよう努めること。

二子ども・若者支援地域協議会が、社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者に対し、真に効果的かつ円滑な支援を行うためのネットワーク機能を果たすものとするため、協議会における情報の共有及び責任の明確化が図られるよう十分配意すること。また、協議会、子ども・若者総合相談センター、子ども・若者支援調整機関及び子ども・若者指定支援機関の相互の関係・役割分担を明確化するとともに、支援を必要とする子ども・若者の家族等のニーズも踏まえた、地域における支援体制のモデルケースを示すよう努めること。

三子ども・若者指定支援機関としての指定を行っていない地方公共団体及び子ども・若者支援地域協議会を設置していない地方公共団体に対しては、自ら指定支援機関としての役割を担うこともできるよう、他の地方公共団体における先進的な取組事例や当該地方公共団体の区域外で活動するＮＰＯ等民間団体についての情報提供、協議会の設置や指定支援機関の指定による支援の必要性等についての助言、及び国の行う研修事業への参加呼びかけや相談への的確な対応等の援助を行うこと。

四子ども・若者指定支援機関に対する情報の提供その他の必要な援助を行うに当たっては、財政上の措置について十分留意すること。

五子ども・若者育成支援施策を推進するに当たっては、既存設備の有効活用に努め、緊要性のない施設整備等が行われることのないようにすること。

六社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援する上で、その心の問題に対応することが重要であることにかんがみ、子ども・若者に適切な医療又は療養を提供するための体制の整備に努めること。

七ニート、不登校、ひきこもり等社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を含め、一人一人の子ども・若者が、健やかに成長し、次の社会の担い手として自立した社会生活を営むことができるよう、家庭をはじめ、学校、職域、地域が一体となって、社会総がかりで育成支援に取り組むことができるようにすること。

八子ども・若者の意見を尊重しつつ、その最善の利益を考慮するに当たっては、次世代の社会の担い手を育成し支援する視点に立つとともに、子ども・若者がその権利を行使するに当たり、その発達しつつある能力に配慮し、その周知徹底に努めること。

九ニート、不登校、ひきこもり等社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対する支援に当たっては、社会総がかりで育成支援を行うための互助・共助の考え方に配慮しつつ、支援を受ける子ども・若者本人が自助の責任の自覚を損なわないよう必要な措置を講ずること。