青少年問題に関する特別委員会 第6号

青少年総合対策推進法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

ニートやひきこもりなど若者の自立をめぐる問題の深刻化や、児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報のはんらんなど、現在の青少年をめぐる状況は大変厳しいものとなっております。次代の社会を担う青少年の健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみれば、関連分野における知見を総合して現下の諸課題に対応していくことが必要であると考えられます。このため、総合的な青少年の健全な育成のための施策の推進を図ることとし、この法律案を提出した次第です。

この法律案の概要は、青少年総合対策の推進を図るための大綱を作成し、その実施を推進する機関として青少年総合対策推進本部を設置するなど、施策の基本となる事項等を定めるとともに、地方公共団体が青少年自立支援地域協議会を置くよう努めること等を定めるものです。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。