本会議 第36号
法律案の審議部分（発言 7 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、商店街が、市場競争の激化や消費者ニーズの多様化が進む中で後継者不足などの構造的な課題を抱え、加えて、最近の景気後退に伴う消費の冷え込みにより非常に厳しい経営環境にあることを踏まえ、地域住民の交流を促すにぎわいの場でもある商店街の活性化を図るため、商店街への来訪者の増加を通じた中小小売商業者やサービス業者の事業機会の増大を図るために商店街振興組合等が行う地域住民の需要に応じた事業活動を促進するための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、これまで各種の商店街振興支援策が実施されてきたにもかかわらず、商店街の停滞、衰退が止まらない原因及び今後商店街が目指すべき方向、本法律案による支援対策及び支援措置の具体的な内容並びに実効性の確保に向けた取組、全国商店街支援センターの果たすべき役割及びその具体的な取組、商店街が抱える構造的な問題の解決に資するような総合的観点に立った支援策の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十四
賛成 二百二十四
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案
日程第七 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案
（いずれも衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。環境委員長有村治子君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔有村治子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案は、水俣病被害者を救済し、水俣病問題の最終解決をすることとし、救済措置の方針及び水俣病問題の解決に向けて行うべき取組を明らかにするとともに、これらに必要な補償の確保等のための事業者の経営形態の見直しに係る措置等を定めようとするものです。
委員会におきましては、提出者の水野賢一衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、原因企業分社化の必要性及び新会社の株式譲渡の要件、救済措置の対象者及びその内容、胎児性患者等の生活支援の重要性、今後の対策に生かされる調査研究の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の仁比委員より、水俣病とすべき疾病について水俣病の認定をするための法制上の措置等を内容とする修正案が提出されました。
続く討論では、日本共産党の仁比委員より、修正案に賛成、原案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案は、海岸における良好な景観及び環境の保全を図る上で海岸漂着物等がこれらに深刻な影響を及ぼしている現状にかんがみ、総合的かつ効果的に海岸漂着物対策を推進するため、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、政府による基本方針の策定その他の海岸漂着物対策を推進するために必要な事項を定めようとするものです。
委員会におきましては、提出者の水野賢一衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十
賛成 二百五
反対 十五
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十三
賛成 二百二十三
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第八 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長澤雄二君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔澤雄二君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、法務大臣が外国人の公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図るため所要の改正等を行うほか、外国人研修生等の保護の強化を図る等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、特別永住者証明書の常時携帯義務に関する規定の削除、団体監理型の技能実習の活動に対する団体の責任の明確化、法施行後三年を目途とした見直し規定等の追加等の修正が行われております。
委員会におきましては、外国人に対する情報把握の必要性と個人情報保護とのバランス、永住者に対する在留カードの常時携帯義務及びその罰則の在り方、配偶者の身分や住居地の変更等に関する在留資格の取消しの弾力的な運用の必要性、外国人研修生、技能実習生の更なる保護の必要性、入国者収容所等の適切な運営の確保策等について質疑が行われ、また、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員、社会民主党・護憲連合を代表して近藤委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 二百七
反対 十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第九 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔内藤正光君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、市町村の区域外へ住所を移転した場合においても住民基本台帳カードを引き続き利用することができるようにするとともに、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるため住民票の記載事項等について所要の改正を行おうとするものであります。
なお、衆議院において、外国人住民に係る住民票を作成する対象者となっていない仮放免者等について、引き続き行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を附則に追加する修正が行われております。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、法改正に際しての人権への配慮とプライバシー保護、外国人住民への行政サービスに対する法改正の影響、住民基本台帳カードと社会保障カード等との一元化への取組、外国人留学生支援に関する各府省連携の強化、自治体の外国人施策に対する支援、法改正に関する自治体への周知徹底等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十二
賛成 二百八
反対 十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117115254X03620090708）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。