商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案

商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　昨今、商店街は、市場競争の激化や消費者ニーズの多様化が進む中で、後継者不足などの構造的な課題を抱えており、加えて、最近の景気後退に伴う消費の冷え込みにも直面し、非常に厳しい環境下にあります。一方で、地域に根差した、住民の交流を促すにぎわいの場でもある商店街に対しては、子育てや高齢者の生活を支えるなど、地域住民のニーズに応じた活動を行うことで、住民の生活の利便性を向上させるとともに、地域コミュニティーを維持発展させることが期待されています。

　こうした状況を踏まえ、意欲ある商店街が地域住民の生活の利便性を向上させるために取り組む事業活動に対して支援を強化することにより、商店街への来訪者を増加させ、それにより商店街の活性化を図ることを目的として、本法律案を提出した次第であります。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、商店街が行う、地域住民のためのサービスの提供やイベントの実施などの事業を支援します。商店街振興組合や事業協同組合等が作成する事業計画を認定し、無利子融資などの法律による支援のほか、予算措置や税制措置も含めて、資金調達を総合的に支援します。また、組合員等の個々の商店主に対しても、認定された計画のもとで行う、地域住民のための事業に必要となる設備を導入するための資金について、無利子融資枠を拡大するなどの支援を行います。

　第二に、これらの事業に対する市町村の支援を促進することで、商店街が地方公共団体と協力して地域コミュニティーの機能を向上させるように促します。そのために、これらの事業に必要な資金を商店街振興組合等に貸し付ける市町村に対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が資金の一部を貸し付けることができるようにします。

　第三に、後継者不足等を解決するため、商店街の担い手を育成します。そのため、商店街の人材育成を国の責務として法律上に規定し、全国商店街振興組合連合会や全国商工会連合会等と連携して、積極的な支援を行います。また、関係省庁で連絡会議を開催するなど連携を強化し、商店街等が支援策を利用しやすい環境を整備します。

　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

　以上です。