自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一公園計画の策定等に当たっては、同計画が適正かつ効果的な自然公園の管理運営に資するものとなるよう、多様な主体が参画して協議するための場を設けるなど、可能な限り幅広く意見を聴くよう努めること。また、そこで集約された意見については、同計画に反映させるよう努めること。

二海域公園地区及び海域特別地区の指定に当たっては、利害関係者等にも配慮しつつ、関係省庁間等の連携・協力を十分図ることによって、貴重な海洋生態系の保護・保全にとって重要な海域が指定対象に含まれるよう努めること。

三生態系維持回復事業に係る認定等に当たっては、絶滅のおそれのある野生生物への影響や現行の鳥獣被害の防止施策との整合性にも留意しつつ、科学的データ等に準拠しながら厳正かつ適切に行うこと。

四自然公園の利用調整地区については、生物の多様性の確保及び持続可能な利用の観点から、住民、関係団体、土地所有者等との十分な調整を図りつつ、指定の拡大に向けて積極的に取り組むこと。

五自然公園等の適切な管理運営のために必要な人材の確保に最大限努めること。特に、知識及び経験等が豊富なアクティブ・レンジャー経験者を積極的に活用するよう努めること。また、自然公園等を地元住民の雇用創出の場として活用すべく、グリーンワーカー事業等の拡充等をはじめとする積極的な施策の展開を図ること。

六自然公園及び自然環境保全地域等の自然保護地域体系のあり方について法制度も含めて検討を行うこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一本法の目的に生物多様性の確保が加えられたことにかんがみ、自然公園の利用が生態系にとって悪影響を及ぼさないよう、その適正な利用に努めるとともに、国民にもその趣旨が理解されるよう普及啓発に努めること。

二海域公園地区及び海域特別地区の指定に当たっては、科学的なデータ等を勘案し、民間団体等利害関係者にも配慮しつつ、関係省庁間等の連携・協力を十分図ることによって、世界的に貴重な海洋生態系の保護・保全にとって重要な海域が指定対象に含まれるよう努めること。また、国際的な連携にも配慮しつつ、移動性野生動物の保全にも努めること。

三公園計画及び公園事業計画の策定に当たっては、生物多様性の保全の観点から、同計画が適正かつ効果的な自然公園の管理運営に資するものとなるよう、審議会の開催に当たって、パブリックコメントなどの前倒しにより、国民の意見が審議に反映されるものとするほか、計画段階からの市民参加等、多様な主体が参画、協議できる場を設けることで、可能な限り幅広く意見を聴くよう努めること。また、そこで集約された意見については、同計画に反映させるよう努めること。

四生態系維持回復事業に係る認定等に当たっては、絶滅のおそれのある野生生物への影響や現行法の鳥獣被害の防止施策との整合性にも留意しつつ、科学的データ等に準拠しながら厳正かつ適切に行うこと。

五自然公園の利用調整地区については、生物の多様性の確保及び持続可能な利用の観点から、住民、関係団体、土地利用者等との十分な調整を図りつつ、指定の拡大に向けて積極的に取り組むこと。

六自然公園等の適切な管理運営のために必要な人材の確保に最大限努めること。特に、知識及び経験等が豊富なアクティブ・レンジャー経験者を積極的に活用するよう努めること。また、グリーンワーカー事業の拡充等をはじめとする施策の展開により、地元住民等の雇用創出を行うこと。

七気候変動に伴う生態系の変化を考慮して、国土における自然保護地域の効果的な再配置と拡大、適正な管理を早急かつ積極的に取り組むこと。

八生物多様性条約において、海洋保護区の全球レベルのネットワーク構築が目標として設定され、海洋保護区の統合、設置、効果的管理が急務とされていることにかんがみ、国際的な要請に資するものとなるよう、海洋保護区の設定に当たっては、我が国の生物多様性保全上、代表性を持ったものが含まれるものになるよう努めること。

九自然公園及び自然環境保全地域等の自然保護地域体系のあり方について法制度も含めて検討を行うこと。