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衆議院委員会等78発言

環境委員会 第6号

第171回国会 衆議院 平成21年4月7日

法律案の審議部分(発言 66 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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三日月大造委員発言 66

恐らく答弁書にはそれ以上のことが書いてあるんじゃないですか。

詳細な調査を実施して、私が提起申し上げた法の延長、期限の延長について、やはり環境省としても踏み込んで検討すべきだと私は考えるんですけれども、繰り返しこの点いかがですか。

斉藤鉄夫環境大臣発言 67

今の時点で期限の延長を考えるということは申し上げられませんが、先ほども谷津廃リ部長からも答弁申し上げましたとおり、より踏み込んで現状の調査をしていきたい、このように思っております。

三日月大造委員発言 68

理性的で尊敬申し上げる斉藤大臣もなかなかその点で踏み込んできていただけないのが大変残念なんですけれども、さらにいろいろな実例や私たちなりの理論を積み上げて政府に迫ってまいりたいと思いますし、法の不備は立法機関でやはりきちんと変えていくという措置も必要だと私は考えますので、そのための準備を我々なりにさせていただきたいと思います。

もう一点、きょうのお手元の資料の九ページ、産廃の適正処分、処理は大変複雑で根っこの深い問題があることがだんだんわかってきました。

ちなみにお伺いをいたしますが、この資料に基づいての御説明でもいいんですけれども、産廃特措法に基づいて実施したことはやはり原因者に費用負担を求めていくということが基本だと思うんですけれども、その求償の状況はどうなっていますか。

谷津龍太郎政府参考人(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長)発言 69

求償の実態について御説明申し上げます。これまで大臣同意を行いました十二事案につきまして、排出事業者などが自主的に撤去した分も含めて実績を申し上げたいと思います。

まず、香川県豊島事案では、排出事業者より一億七千万の費用を徴収してございます。青森・岩手事案におきましては、排出事業者より約四億円、それと廃棄物の撤去一万トンということでございます。

それ以外にも例がございますが、とりあえずこういう状況にあるということを御報告させていただきたいと思います。

三日月大造委員発言 70

部長、どれだけ取らなあかんのですか。どれだけを求償する対象の数字ととらえていらっしゃるんですか。

谷津龍太郎政府参考人(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長)発言 71

基本的には、代執行を行政が行っておりますので、その分の費用の回収というのが原則だと……(三日月委員「金額は」と呼ぶ)金額は、代執行でかかった費用というふうに考えております。

三日月大造委員発言 72

そうすると、私の資料のピンクで色づけをした、代執行でかかった費用約千百七十九億円というのが費用を求償するべき金額ということでいいですか。よろしいですね。(谷津政府参考人「はい」と呼ぶ)そうなんです。

ここはぜひ御認識いただきたいんですけれども、代執行で千百七十九億円かけて、取れたのが、これを見ていただければ六億数千万円で一割も取れていないんですね。だから、これは大変難しい問題で、私はここに何らかの対策が必要じゃないかと思うんです。

つまりは、措置命令を発しても、それを実行するかどうかわからない。また、対策工を確定しようと思ったら、代執行しようと思ったら住民合意を取りつけなければならない、これに大変時間がかかる。そうこうしている間に、例えば行為を行った行為者がいろいろと資産を隠匿、散逸させる時間を与えてしまっているんですね。

この時間を与えないための対策を早急に検討しなければ、ルールを破った者が言ってみれば得をする、やった者勝ちのような、こういう最大のモラルハザードがここにあると私は思うんですけれども、この点について、環境大臣の御見解、問題意識、そして検討の必要性についての認識をお伺いしたいと思います。

斉藤鉄夫環境大臣発言 73

まさにやり得、そして逃げてしまうというようなことを許してはならない、社会正義という観点からもそのように思います。

しかしながら、その裏には大変難しい法律上の問題もあると認識しておりますけれども、このような社会不正を許さない仕組みを考えていかなくてはいけないという意味での問題意識は共通しております。

三日月大造委員発言 74

ぜひ環境省だけではなくて、財務省も含めて、財産保全に何ができるのか、代執行にかかるときにどこまで仮差し押さえができるのか、これをやはり早急に検討する必要があると思います。これから単に法を延ばして、行政代執行のための国から地方への補助だけを考えるのではなくて、私はそういう部分もぜひ考えていく必要があると思いますので、その点御要請申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

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水野賢一委員長発言 75

次に、内閣提出、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。斉藤環境大臣。

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自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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斉藤鉄夫環境大臣発言 76

ただいま議題となりました自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。

我が国は、狭い国土ながら、非常に豊かで多様な自然に恵まれており、この自然に応じて多種多様な生物が推定で三十万種も存在しています。

自然公園制度及び自然環境保全地域制度では、このように豊かな自然を代表する傑出した風景地である国立公園等を指定し、自然環境の保全を目的とする他の関係制度と密接に連携しつつ、国土に存在する自然を体系的に保全することにより、生物の多様性の確保に寄与しているところです。

このような状況の中、昨年、豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる、自然と共生する社会の実現を図る生物多様性基本法が制定されるなど、近年、生物の多様性に対する国民的な関心が極めて高まってきております。

本法律案は、こうした状況を踏まえ、国立公園等における自然環境の保全対策の強化等を図り、より積極的に生物の多様性の確保に寄与するため、海域における保護施策の充実、生態系の維持または回復を図るための事業の創設等の措置を講じようとするものであります。

次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。

自然公園法に関して申し上げます。

第一に、法の目的において、すぐれた自然の風景地を保護することが生物の多様性の確保に寄与することを明らかにすることとしております。

第二に、海中の景観を維持するための海中公園地区を、海域の景観を維持するための海域公園地区に改めることとしております。また、海域公園地区の景観の維持とその適正な利用を図るため、海域公園地区内に利用調整地区を指定することができることとしております。

第三に、国立公園等における生態系の維持または回復を図るため、国等は生態系維持回復事業計画を作成し、これに従って生態系維持回復事業を行うとともに、国等の公的主体以外の者についても、環境大臣等の認定を受けて、自然公園法上の許可等を要しないで生態系維持回復事業を行うことができることとしております。

第四に、国立公園等の特別地域において環境大臣等の許可を要する行為として、一定の区域内での木竹の損傷、本来の生息地以外への動植物の放出等を追加することとしております。

また、自然環境保全法に関しても、これらの措置に準じた措置を講ずることとしております。

以上が、本法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

11頁
水野賢一委員長発言 77

以上で趣旨の説明は終わりました。

この際、申し上げます。

内閣提出、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案についての経済産業委員会、環境委員会の連合審査会は、明八日水曜日午後一時から開会することとなりましたので、念のため御報告申し上げます。

次回は、来る十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十一時九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117104006X00620090407)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。