株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一今般の追加出資措置を踏まえ、株式会社日本政策投資銀行による危機対応業務の実施に際しては、これまで蓄積してきたノウハウ等の積極的活用などを通じた適切な審査の下で、必要な資金が円滑に供給されるよう業務の実施に万全を期すこと。

一現下の国際金融危機に伴う経済金融情勢の悪化の下で、中小企業向け貸出残高が引き続き低下傾向にあることを踏まえ、株式会社日本政策金融公庫の行う中小・小規模企業向け融資の更なる円滑化に努めること。また、日本政策投資銀行の行う大企業・中堅企業向けの危機対応業務の実施に当たっては、その関連の中小・小規模企業に対する金融の円滑化にも十分配慮すること。

一日本政策投資銀行の株式の保有の在り方等を見直し、必要な措置を講ずるに際しては、会社の業務運営の公共性の確保、会社が長期の投融資機能を果たしていくために必要となる安定的な資金調達基盤の確保、競争力のある人材を確保できる体制の構築等に留意して検討を行い、会社の長期的企業価値が毀損されることのないよう適切な措置を講ずること。

一日本政策投資銀行や日本政策金融公庫等の担う政策金融の今後の在り方については、その機能と役割の重要性を再確認した上で、民間金融機関のみならず、系統金融機関、ゆうちょ銀行等も含めた我が国金融セクター全体との関係などにも留意しつつ、改めて見直しに向けた検討を行うこと。