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衆議院本会議17発言

本会議 第36号

第171回国会 衆議院 平成21年6月4日

法律案の審議部分(発言 7 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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河野洋平議長発言 7

日程第一、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、日程第二、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。

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株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔田中和徳君登壇〕

田中和徳委員発言 8

ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案は、株式会社日本政策投資銀行が危機対応業務を行う上でその財務内容の健全性を確保するため、平成二十四年三月三十一日までの間の政府による出資及び政府からの交付国債の交付等について定めるとともに、政府保有株式の全部を処分する時期の変更等を定めるものであります。

次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案は、銀行等保有株式取得機構のさらなる機能強化を図るため、同機構の買い取り対象に、銀行等の保有するETF、J—REIT、優先株式及び優先出資証券並びに事業法人の保有する銀行等の優先株式及び優先出資証券を追加するものであります。

両案は、去る五月七日当委員会に付託され、十二日提出者大野功統君から提案理由の説明を聴取した後、二十二日より質疑に入りました。

昨六月三日、政投銀法改正案に対し、竹本直一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案に係る、政投銀に対し国が一定の関与を行うとの観点から政府による株式保有のあり方等について検討すること等を内容とする修正案が提出され、提出者を代表して中川正春君から趣旨の説明を聴取した後、両案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。

次いで、政投銀法改正案について内閣の意見を聴取した後、両案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、政投銀法改正案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、銀行等株式保有制限法改正案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、銀行等株式保有制限法改正案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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河野洋平議長発言 9

これより採決に入ります。

まず、日程第一につき採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野洋平議長発言 10

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。

次に、日程第二につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野洋平議長発言 11

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第三 中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案(高村正彦君外六名提出)

河野洋平議長発言 12

日程第三、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。

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中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔東順治君登壇〕

東順治委員発言 13

ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、深刻さを増す経済危機により、大幅に悪化している中小企業者や中堅事業者等の資金調達状況を改善する必要性にかんがみ、商工組合中央金庫に危機対応準備金制度を創設し、政府が保有する株式の処分期限について三年半延長するとともに、産業革新機構について、政府が機構の借入金または社債に対し保証することを可能とするための措置等を講じようとするものであります。

本案は、去る五月七日本委員会に付託されました。

委員会においては、八日提出者高村正彦君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、六月三日質疑を終了いたしました。

質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派から、本法律案に対し、平成二十三年度末を目途として商工組合中央金庫に関し検討する事項として、株式の処分及び国の関与のあり方を加えるとともに、必要な措置を講じるまでの間、政府は保有する株式を処分しないものとすることを内容とする修正案が提出されました。

次いで、内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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河野洋平議長発言 14

採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野洋平議長発言 15

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。

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河野洋平議長発言 16

本日は、これにて散会いたします。

午後一時十三分散会

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出席国務大臣

財務大臣

国務大臣  与謝野 馨君

厚生労働大臣  舛添 要一君

経済産業大臣  二階 俊博君

国土交通大臣  金子 一義君

国務大臣  河村 建夫君

国務大臣  野田 聖子君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117105254X03620090604)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。