本会議 第35号
法律案の審議部分(発言 10 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長岩屋毅君。
—————————————
独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔岩屋毅君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、独立行政法人日本学術振興会に、先端的な研究の総合的かつ計画的な振興のための助成及び有為な研究者の海外への派遣に係る業務等に要する費用に充てるための基金を設けるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、独立行政法人日本学術振興会は、平成二十一年度一般会計補正予算により交付される補助金により、平成二十六年三月三十一日までの間に限り、先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金を設けること、
第二に、先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金の運用に関し、独立行政法人通則法の規定を準用すること、
第三に、独立行政法人日本学術振興会は、毎事業年度、先端研究助成業務及び研究者海外派遣業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に文部科学大臣に提出するとともに、文部科学大臣は意見をつけて当該報告書を国会に報告しなければならないものとすること
などであります。
本案は、五月七日本委員会に付託され、翌八日塩谷文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日質疑を行い、質疑を終局いたしました。
二十九日、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、現下の厳しい経済情勢に対処するための臨時の措置とすることを削除する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
—————————————
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117105254X03520090602)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。