国会審議›第174回国会›閣法第18号
地方交付税法等の一部を改正する法律案
平成22年法律第5号 地方交付税法等の一部を改正する法律
提出平成22年2月9日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成22年法律第5号
平成22年法律第5号
審議会議 11回・発言 863(政府答弁等 375)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
原口一博 総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進) 平成22年2月16日次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
平成二十二年度分の地方交付税の総額については、十六兆八千九百三十五億円を確保するとともに、単位費用の改定を行うほか、平成二十二年度における措置として雇用対策・地域資源活用臨時特例費を創設し、あわせて、旧資金運用部資金等の繰り上げ償還に係る措置の延長、公営競技納付金制度の延長、地方特例交付金の拡充等を行うこととしております。
以上が、平成二十二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。(拍手)
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国務大臣の発言(平成二十二年度地方財政計画について)並びに地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
第174回国会衆議院会議録第7号16頁(平成22年2月16日)〔原口一博総務大臣発言・発言番号31〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=117401018)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。