本会議 第11号
法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は、自由民主党・改革クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案には反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案には賛成の立場から討論を行います。
まず、地方税法改正案の反対の理由を申し上げます。
反対の第一の理由は、事実上、子ども手当の財源を確保するために、個人住民税の扶養控除の見直しをしている点です。
民主党はマニフェストに、所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止し、子ども手当を創設としか明記しておりませんでした。民主党は、扶養控除の廃止は、国税すなわち所得税のみであり、地方税である住民税は含んでいないと説明をしておりました。しかし、この法案には個人住民税の年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の縮減が盛り込まれています。明らかにマニフェスト違反であると断ぜざるを得ません。
反対の第二の理由は、事実上、軽油等の暫定税率を維持しているとともに、原油価格の一定以上の高騰が続いた場合には、本則税率を上回る部分の課税を停止する法的措置、すなわちトリガー税制を創設している点であります。
一昨年のいわゆるねじれ国会において、民主党は、衆参両院議長あっせんをほごにして、税法、地方税法等の年度内の審議入りすら認めず、約一か月間だけ暫定税率がなくなり、ガソリンや軽油の値段が一か月限定で下がるという、国民生活に大きな混乱を引き起こしてまで暫定税率の廃止のアピールにこだわり続けました。また、その前後にはガソリン値下げ隊なるものを結成して、のぼりを立てて全国を練り歩き、民主党は暫定税率の廃止によりガソリンの値下げを実現する党であるとの印象を国民に強く植え付けました。また、昨年の衆議院総選挙では、暫定税率の廃止をマニフェストに掲げ、政権交代が起こればガソリンが値下がりするとの幻想を国民に与えました。
にもかかわらず、今回、鳩山内閣は小沢幹事長のツルの一声で、事実上、暫定税率の維持を決定し、この公約をほごにしたのであります。鳩山内閣はこの公約違反に後ろめたさを感じたのでしょう。本法案には、今までの国内法制では聞いたことがない課税停止措置、すなわちトリガー条項を併せて盛り込んだのであります。
民主党の皆さん、一昨年四月の暫定税率の期限切れに伴う国民生活などの混乱を再び招こうとしているのでしょうか。ガソリンスタンドやドライバーがいかに混乱するかに思いを致したことはないのでしょうか。現在の苦しい経済情勢の中、課税が停止されたときには、課税が復活するときの値上がりを見込んだ個人の買いだめも想定されますが、それにより火災や爆発が発生した場合にはだれが責任を取るのでしょうか。鳩山総理のいのちを守りたいとの言葉がむなしく響きます。
かつ、法案には、この措置が発動された場合の地方税減収の補てん措置も明記されておらず、都道府県財政を不安定な情勢に置くことになります。
民主党政権のマニフェスト破りの言い訳や、埋め合わせのように導入されるトリガー税制によって地方が混乱する、これが地域主権の実態なのでしょうか。民主党の掲げる政策の多くが百害あって一利なしの机上の空論であることに国民は気付き始めておりますが、このトリガー税制によりその確信は一層強まることになるでしょう。
反対の第三の理由は、国民的な議論や十分な検討が行われないままにたばこ税の増税が行われようとしている点であります。
税制関連法案が成立すれば、たばこは一本当たり三・五円の税率の引上げ等により一本五円値上がりします。このような大増税が拙速に行われますが、民主党のマニフェストにはたばこ増税については全く触れられておりません。また、健康のために値上げするのか、財政のために値上げするのか、関係閣僚の発言が混乱いたしました。
今回は、ほとんど国民的議論もないまま大幅に引き上げられるのです。たばこ税を引き上げる際には、葉たばこ農家や小売店等への影響、税収やたばこ消費量への影響等について十分な検討を行う必要があります。今回の引上げは、数字のつじつま合わせの拙速な増税と申さざるを得ません。
次に、地方交付税改正案に対しては、内容は極めて不十分ではありますが、賛成いたします。ただし、改めて不十分な点を数点指摘させていただきます。
政府は、地方交付税を一兆一千億円増やして地方が自由に使える財源を増やしたと大宣伝しております。確かに、地方交付税を一兆一千億円増額して財政対策債の発行を縮減したことは、一定の評価はいたします。それは十八兆円にも及ぶ財源不足のごく一部であり、焼け石に水であることも指摘させていただきます。また、交付税の増額はあくまでも財源不足額の補てんであって、これによって地方が自由に使える財源が増えるわけでは決してなく、余り効果がないと申し上げておきます。さらに、一・一兆円の増額は単年度の措置にとどまっており、平成二十三年度以降の保障は全くありません。総務大臣がかねてより主張されておりました交付税率の引上げも行われることはありませんでした。
地方財政計画には地域活性化・雇用等臨時特例費一兆円を新設はしましたけれども、一方で五千億円の地域雇用創出推進費の廃止を行い、地方単独事業については、コンクリートから人への名の下に一兆二千億円、一五%も大幅に削減しております。
また、地方の一般歳出は、政府は一千億円増などとアピールしておりますが、地方自治体を経由するだけの子ども手当一兆三千億円など、一般行政経費の増二兆二千億円を差し引くと二兆一千億円のマイナスになっているのが実態であります。
地方財政の問題を解決するには、地方が実感できない数字や水膨れさせた数字を羅列して宣伝するのではなく、地方交付税率の引上げを含む地方税財政制度の抜本的な改革はもちろんのこと、やはり企業立地を進め、地方の税収自体を上げていくことが重要であると考えます。
鳩山政権に対して、地方の視点での実効ある成長戦略や企業立地につながる地方のインフラ整備を望むのは無理なことだとは思います。であるならば、支持率が三〇%まで下落し、金科玉条のごとく掲げてきたマニフェストの公約も、今回の暫定税率の廃止の事実上断念を始め、次々とほごにされているわけですから、ここで一度衆議院を解散され、国民の信を問うていただき、政権の座から離れていただくことが地方税財政再建の特効薬であるということを申し上げて、私の反対と賛成の討論を終わります。
ありがとうございました。(拍手)
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 百二十九
反対 百六
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百二十六
反対 八
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
所得税法等の一部を改正する法律案
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大石正光君。
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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕
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〔大石正光君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成二十二年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置等を定めようとするものであります。
次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、個人所得課税、法人課税、国際課税等について所要の措置を講じようとするものであります。
次に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案は、租税特別措置に関し、適用状況の透明化を図るとともに、適宜適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するため、適用実態を把握するための調査及び国会への結果報告等の措置を定めようとするものであります。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取し、財政健全化目標の早期策定とその内容、恒久的な財源を確保する必要性、公債の安定消化に向けた政府の取組、海外の動向を踏まえた今後の法人所得課税の在り方、揮発油税等の暫定税率の水準を実質的に維持したことの是非、租特透明化法の実効性を確保するための具体的な方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して愛知治郎理事、公明党を代表して荒木清寛委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ公債特例法案及び所得税法等改正案に反対、租特透明化法案に賛成する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、順次採決の結果、公債特例法案及び所得税法等改正案はいずれも多数をもって、租特透明化法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、公債特例法案及び所得税法等改正案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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私は、自由民主党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案に反対、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案に賛成の立場から討論をいたします。
総理始め閣僚の皆さんは、最近の世論調査をどのように思って見ていらっしゃるでしょうか。内閣支持率はとどまるところを知らぬ下落を続けており、鳩山政権に対する国民の信頼は地に落ちたと言っても過言ではないでしょう。
その理由は、改めて申すまでもありません。鳩山総理のお母様からの友愛に満ちた十二億四千五百万円もの贈与、それを全く知らなかったとうそぶく総理の姿勢、小沢幹事長の出どころが不明な資金を使っての不動産購入、北海道教職員組合丸抱えの小林議員の選挙実態など、枚挙にいとまがありません。
ここで議題となっている歳入関連の法案は、国民の皆様に多くの負担をお願いするものであります。にもかかわらず、法案を提出している内閣の最高責任者が、国会での審議で明らかになったように、納税者意識に欠け、母親からの資金提供などの疑いに対し、いまだ国民の納得する説明を全く果たしていないのであります。
私が法案に反対する最大の理由は、総理が逃げの姿勢、後ろ向きの考えで国会審議を乗り切ろうとしているからであります。
まず、特例公債法案に関して申し上げます。
日本の財政は大変な局面に入ってきました。国債発行額は、今年度第二次補正後で五十三・五兆円にも上りますが、二十二年度予算では当初でも四十四兆円にも達し、昭和二十一年度以降初めて税収額を上回りました。
さらに、政府・与党では、二十二年度中に追加的な経済政策、補正予算を検討すると報じられており、それを織り込むと、恐らく年度末までには五十兆円以上に及ぶのではないでしょうか。そうでなくても、来年三月末の国の借金は九百七十三兆円、国民一人当たり七百六十三万円もの規模に達すると見込まれています。ばらまきの民主党政権下で国の借金が一千兆円を突破するという恐ろしい場面を我々は見ることになります。
平成二十二年度予算の歳入では、四十四兆円の国債を発行した上、それでも足らず、十・六兆円ものその他の収入が見込まれています。財政投融資特別会計や外国為替資金特別会計からの受入れ、いわゆる埋蔵金と言われるものを何とか掘り起こした苦しいやりくりです。
しかしながら、埋蔵金は何年も掘り当てることはできない単発のお金であり、すぐに枯渇をいたします。しかも、二十二年度には予想される追加の経済対策などから補正予算が編成される公算がある上、続く二十三年度は、民主党のマニフェストの全面実行に必要な新規財源は十兆円規模にも上るとの予想があります。さらに、社会保障では、自然増で一兆円、基礎年金国庫負担の二分の一維持で二・五兆円もの財源が手当てをされなければならないわけであります。そうした財源を歳出の無駄の削減だけで捻出できるわけがありません。将来にわたり大幅な赤字国債の増発が不可避であるのは目に見えており、財政破綻への第一歩となる今回の公債特例法案に我々はとても賛成することはできません。
所得税法等の一部改正案について申し上げます。
民主党は、かねてより暫定税率の廃止を声高にうたい、ガソリン値下げ隊などのパフォーマンスを繰り広げてきました。ちょうど二年前の今ごろ、国会においてこの暫定税率について大変な議論があり、当時、参議院において第一党であった民主党は、審議拒否をしてまで暫定税率部分に反対し、失効させました。
それがどうでしょうか。今回は、昨年末の小沢幹事長のまさにツルの一声で暫定税率の存続が簡単に決まりました。ここでも政策決定の過程が不透明であり、その上、従来の党の主張とは全く反対の方向に政策が決定なされたのであります。しかも、廃止を望んでいた総理の意見は簡単につぶされ、マニフェストにおいて国民に約束したこともほごにされたわけであります。税率が下がり、ガソリン価格などが安くなることを期待した国民は多かったはずであります。
なぜ野党のときに威勢よくできたことが、与党になるとできなくなったのでありましょうか。国民の期待を裏切る今回の税制改正に反対すべきなのは、むしろ民主党の皆さんではないのでしょうか。
また、子ども手当や高校授業料無償化の導入に伴う扶養控除の廃止に関しても問題があることを指摘しておきます。税制改正により、十五歳までの年少扶養控除、そして十六歳から十八歳までの特定扶養控除の上乗せ部分が廃止され、負担増となる世帯が発生いたします。所得税に加え、マニフェストでは明記されていなかった住民税に関しても同様の措置がとられたことは、明らかに公約違反と言わざるを得ません。
また、税制改正においては、民主党がマニフェストで明示していた中小企業の法人税率を一一%に引き下げるという公約が全く実行されておりません。我々は、日本経済を支えてきたのは中小企業であり、その活性化こそが景気回復の大前提と認識してまいりました。だからこそ、法人税率を本来三〇%であるところを二二%にし、さらに今回の経済危機に際し、自公政権では一八%まで引き下げたのであります。民主党政権では更に引下げが必要だとの認識だったのでしょうが、マニフェストで主張したとおりの引下げをなぜ今実行しないのか、全く理由が分かりません。これも大きな税制上の公約違反であります。
その一方で、マニフェストには書いてもいないたばこ税の大幅引上げを断行しています。今回の改正で、たばこは一本五円、一箱百円もの大幅な値上げになります。愛好家にとっては不景気による収入減に輪を掛けて財布が痛むことになります。
我々自公政権では、引上げを図る際には、幅広くたばこ関連業者や国民の意見を聞いた上で、せいぜい一円の値上げを段階的に行うという丁寧な手法を取ってまいりました。しかし、昨年末の政府税制調査会などの議論を見ても、たばこ関連業者や国民の声を幅広く聞くという、丁寧かつ真剣な議論や民主的な手続を踏んだとは到底思えません。しかも、増税の実施時期は今年十月からであります。国民に痛みを強いる政策だからでしょう。参議院選挙後に先送りをしております。まさに政局あって政策なしの民主党の体質そのものであります。
なお、租税特別措置の透明化法案に関しては、その目的が適用状況を透明化し、適切な見直しを推進するものであり、課税の公平性に寄与するものであるから、賛成をいたします。
責任ある野党である我が党は、以上述べましたように、マニフェストでの国民との約束をないがしろにした与党の横暴や身勝手な御都合主義の財政運営には強く反対をいたします。しかし、国家国民のためになる法案や政策であれば、成立を阻むものではなく、またその運営に全面的に協力することを約束して、私の討論といたします。(拍手)
これより採決をいたします。
まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 百二十八
反対 百六
よって、両案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百三十四
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117415254X01120100324)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。