所得税法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一平成二十二年度予算は、税収を公債金収入が上回るという事態となっており、我が国財政の先行きに対する懸念が強まっていることにかんがみ、早急に中期的な経済・財政の展望を示すとともに、具体的な数値目標を盛り込んだ財政健全化の戦略を講ずべく努力すること。

一今後の予算編成に当たっては、特別会計の積立金・剰余金に過度に依存することなく、できる限り恒久的な財源の確保を図ること。また、国債に対する信認を確保していくことの重要性を認識しつつ、節度ある国債発行に努めるとともに、公債の安定消化に向けた一層の取組みを行うこと。

一少子高齢化やグローバル化といった社会経済構造の変化を踏まえ、安心できる福祉社会や持続的な経済社会の実現、中長期的な財政健全化、地球温暖化問題への対応など我が国が直面する諸課題を解決するため、所得・消費・資産など税体系全般にわたる税制の見直しを行うこと。