財務金融委員会 第2号

イギリスなどでも、ゴールデンルールといって大体ＧＤＰの六〇％程度というのを上限にしていたわけですけれども、このリーマン・ショックの中ではその上限も外して今対応をしているところです。ですから、まさに指摘のあったように、一八一％という数字は、とても、こうすればこうなるというほど生易しい数字ではないと認識しております。

ですから、例えば、イギリスの例でいえば、ＧＤＰの六〇とか八〇ということを目標にするということ自体が、そのプロセスを考えますと、目標と数字で言うのは、まあ言ってしまえばいいわけですが、そこに至るプロセスがどうなっていくのかというシミュレーションができるものでなければいけません。この間、現野党の皆さんは、プライマリーバランスという指標で二〇一〇年度初頭にそれをまずゼロにするんだと言われましたが、このリーマン・ショックで大きく、それが達成できない形になってしまいました。

ですから、先ほど来あれこれ言ってちょっとまとまりがなく聞こえるかもしれませんが、やはり幾つかの要素をそれぞれ目標を持ってうまくやる。例えば、成長戦略でいえば、十年間の平均が、名目成長率が三％になるような、そういう政策なり財政配分を実現するにはどうしたらいいか。あるいは、税制において、どういう税制を中長期的に実現しなきゃいけないか。この十年間でも、消費税議論はいろいろありますけれども、所得税のあり方も相当変わりました。かなりフラット税制になって、所得再配分機能がかなりなくなっております。

そういう税のあり方も含め、そういうものをそれぞれの、三つか四つか五つぐらいの大きな要素をそれぞれの目標を持ちながらうまく運営できたときに、私は、初めて今の過大な債権残高の比率を例えば一〇〇を切るような方向に持っていける絵が見えてくるのではないか、まさにことしが、そういう議論を含めて政策スタートの正念場の年だ、このように思っております。

ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。

平成二十二年度予算は、国民生活が第一、コンクリートから人への理念のもと、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた、命を守るための予算であります。家計を直接応援し、国民の生活を守るため、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項である子ども手当、農業の戸別所得補償、高校の実質無償化等の施策を実施することとしております。

一方、こうした新規施策を実現するに当たっては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じた予算の全面的な組み替えや公益法人等の基金の返納等による歳入確保を図っております。

財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受け入れ四兆七千五百四十一億円及び外国為替資金特別会計からの受け入れ二兆八千五百七億円を含め、その他収入としては十兆六千二億円を見込んでおります。

以上のように、税収が大幅に減少する中、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については四十四兆三千三十億円となっております。

本法律案は、こうした国の財政収支の状況にかんがみ、平成二十二年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。

以下、その大要を申し上げます。

第一に、平成二十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。

第二に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から四兆七千五百四十一億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。

第三に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰り入れをするほか、同特別会計から三千五百億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。

第四に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による食料安定供給特別会計調整勘定からの一般会計の歳入への繰り入れをするほか、同勘定から百四億六千八百三十五万四千円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。

次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

政府は、支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、個人所得課税、法人課税、国際課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備、租税特別措置等について所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、個人所得課税について、年齢十六歳未満の扶養親族に対する扶養控除及び特定扶養親族のうち年齢十六歳以上十九歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分を廃止する等の措置を講ずることにしております。

第二に、法人課税について、資本に関する取引等に係る税制の整備、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止等を行うこととしております。

第三に、国際課税について、外国子会社合算税制を見直す等の措置を講ずることとしております。

第四に、資産課税について、住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置を拡充する等の措置を講ずることとしております。

第五に、消費課税について、揮発油税等及び自動車重量税に係る十年間の暫定税率の廃止等の見直し、たばこ税の税率の引き上げ等を行うこととしております。

第六に、市民公益税制について、所得税の寄附金控除の適用下限額の引き下げを行うこととしております。

第七に、納税環境整備について、所得税、法人税及び相続税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直し等を行うこととしております。

その他、情報基盤強化税制の廃止など既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて中小企業投資促進税制等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講じることとしております。

最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について御説明申し上げます。

政府は、租税特別措置に関し、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するため、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めることとし、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、法人税関係特別措置で一定のものの適用を受ける法人は、適用額明細書を法人税申告書に添付しなければならないこととしております。

第二に、財務大臣は、適用額明細書の記載事項を集計する等の方法により、適用の実態を調査することとしております。

第三に、財務大臣は、毎会計年度、当該調査の結果に関する報告書を作成し、内閣はこれを国会に提出しなければならないこととしております。

その他、行政機関の長等は、政策評価を行うため、財務大臣に対し、当該調査に関する情報の提供を求めることができるなど、所要の措置を定めることとしております。

以上、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げた次第であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。