財政金融委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 108 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
非常にいい答弁、真っすぐな答弁をいただきましたので、今日は質問することがもうこれで終わりましたので、終わります。
平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取します。菅財務大臣。
ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
平成二十二年度予算は、国民生活が第一、コンクリートから人への理念の下、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた、命を守るための予算であります。家計を直接支援し、国民の生活を守るため、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項である子ども手当、農業の戸別所得補償、高校の実質無償化等の施策を実施することとしております。
一方、こうした新規施策を実現するに当たっては、行政刷新会議における事業仕分等を通じた予算の全面的な組替えや公益法人等の基金の返納等による歳入の確保を図っております。
財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受入れ四兆七千五百四十一億円及び外国為替資金特別会計からの受入れ二兆八千五百七億円を含め、その他収入としては十兆六千二億円を見込んでおります。
以上のように、税収が大幅に減少する中、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については四十四兆三千三十億円となっております。
本法律案は、こうした国の財政収支の状況にかんがみ、平成二十二年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。
以下、その大要を申し上げます。
第一に、平成二十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
第二に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から四兆七千五百四十一億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
第三に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰入れをするほか、同特別会計から三千五百億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
第四に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による食料安定供給特別会計調整勘定からの一般会計の歳入への繰入れをするほか、同勘定から百四億六千八百三十五万四千円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
次に、所得税法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
政府は、支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点から、税制全般にわたる改革の一環として、個人所得課税、法人課税、国際課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備、租税特別措置等について所要の措置を講じるため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、個人所得課税について、年齢十六歳未満の扶養親族に対する扶養控除及び特定扶養親族のうち年齢十六歳以上十九歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分を廃止する等の措置を講ずることとしております。
第二に、法人課税について、資本に関する取引等に係る税制の整備、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止等を行うこととしております。
第三に、国際課税について、外国子会社合算税制を見直す等の措置を講じることとしております。
第四に、資産課税について、住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置を拡充する等の措置を講ずることとしております。
第五に、消費課税について、揮発油税等及び自動車重量税に係る十年間の暫定税率の廃止等の見直し、たばこ税の税率の引上げ等を行うこととしております。
第六に、市民公益税制について、所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げを行うこととしております。
第七に、納税環境整備について、所得税、法人税及び相続税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則の見直し等を行うこととしております。
その他、情報基盤強化税制の廃止など既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて中小企業投資促進税制等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について御説明申し上げます。
政府は、租税特別措置に関し、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するため、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、法人税関係特別措置で一定のものの適用を受ける法人は、適用額明細書を法人税申告書に添付しなければならないこととしております。
第二に、財務大臣は、適用額明細書の記載事項を集計する等の方法により、適用の実態を調査することとしております。
第三に、財務大臣は、毎会計年度、当該調査の結果に関する報告書を作成し、内閣は、これを国会に提出しなければならないこととしております。
その他、行政機関の長等は、政策評価を行うため、財務大臣に対し、当該調査に関する情報の提供を求めることができるなど、所要の措置を定めることとしております。
以上、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げた次第であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
以上です。
今、亀井大臣が帰られましたけれども、亀井大臣が国債は幾らでも発行できるんだというお話がありました。私は、この三法案、非常に三つとも関連性が高くて、そして日本の喫緊の課題であるこの困難な財政状況、これを何とか解決するのにうまく使っていけば使える法案ではないかと思っておりますので、そういう意味で、更に踏み込んでいただきたいという願望を込めまして、提言中心になりますが、お話をさせていただきたいと思います。
昨今、ギリシャの悲劇ということが世界を震撼させました。あのギリシャだって実は対ＧＤＰ比の公債比率というのは一一〇％にすぎません。もう釈迦に説法ですが、日本は二〇〇％、ここまで来ています。日本は特殊な事情があると、資金も余剰があるし金利だって上げられる余裕があるし税金だって増やせばいいんだと、そういうような考えがあります。国債市場の大きさや深さだって違うんじゃないか、そういうことも言われますが、しかし、十五年間名目ＧＤＰが全く成長していないこの日本経済にとって、どの選択肢を取ってみても私はかなりきついんじゃないかと思っています。
そういう観点で、特に、この後お伺いしますが、公債特例法に関しては財政規律の観点から財務大臣のお考えを伺いながら提言をしてまいりたいと思います。
まず、租特ですね。租特の透明化、これも非常に意義が、大きな法案だと思っています。これから税制の抜本改革をやっていって、残念ながら今の財政状況だと、どのぐらいの将来になるか分かりませんが、税制の抜本改革の中で国民の皆さんに更なる負担をお願いしていく、こういうことが避けられなくなってくるんじゃないかと思います。そういうときに、租特の透明化を通じて税の公平性と透明性、これを国民の皆さんに更に提供していく、これは非常に意義のあることだと思ってこの法案を読ませていただきました。
いろいろ、本当によくできている部分がありまして、四条、五条、特に財務大臣の集計ということなんですが、租税特別措置の適用企業の法人数や適用額、これらを集計するとありますが、私は更に踏み込んでいただいて、それらを企業規模別、地域別、業種別、そういう属性に分けて、各種法人企業統計とか経済統計とクロスチェックを掛けて、本当にこの租特の目的であった経済対策とか景気対策、これの効果を分かりやすく迅速に明示できる形にすべきだと思いますが、この集計の方法について財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
田村委員にはかつては自民党におられた時代からもこの法案に対していろいろ質疑をいただきまして、恐らく衆議院の方でもこの法案に対して全会一致で賛成をしていただきました。
その意味で、今お話を聞いていて、これを是非更にある意味では資料として価値の高いものにしてほしいということで、集計の方法は、企業規模別あるいは業種別などの観点で当然のことながらこれは集計をするということで進めていこうと思っていますし、私、昨今の税と企業との関係を見るときに、実は企業というのが非常に分割したり合併したり、あるいは持ち株会社ができたり、いろんな方法ができていますので、そういったことを立体的に明らかにするためには、租税特別措置がそういう企業ではどのように取り扱われているのか、こういったことも明らかにすることによって今の租特が一体どんな効果を発揮しているのか、こういった点を是非明らかにしていきながら、国会に対しても報告をし、これは当然のことながら国民の皆さん方にもオープンにしていけるように努力をしていきたいというふうに考えています。
非常に的確なお答え、ありがとうございました。
そういう形で、いろんな属性、クロスチェックを掛けてさらに分かりやすい資料にしていただいて、この法案の中には国会に提出すると、行政の長の要請があったときには提供するという書きぶりでしたが、副大臣のお答えでは国民にきちんと公開するということですので、それをお願い申し上げたいと思います。
また、この法案についてもう一つだけお聞かせいただきたいのは、この法案の趣旨はこれからの財政規律をしっかり高めていく上で非常に有意義だと思っています。それはこの集計結果を、例えば各政策目標のベンチマーク、目標値みたいなものを作って、それと比較して、この租特のコストパフォーマンスがどうだったのか、政策効果がどうだったのか、こういうことをしっかり検証していく。
こういう土台をこの租特を基にして作っていただければ、これからの国債で調達したお金、税金で調達したお金、これ国民のどの時期かによるだけ、違うだけで国民の負担にほかなりませんので、そのお金でどれだけの効果を実際出したのか、出すのか、この辺りを正確に計っていって、事前事後にお伝えするということが絶対これからの財政運営では欠かせなくなると思いますので、その辺り、政策効果を詳しく検証していく、ベンチマークなんかを作って結果も予測して、その結果の予測と本当の結果、これも比べていく、ここまでやっていただければ有り難いと思うんですが、いかがでしょう。
租税特別措置全体の金額がたしか七兆円ぐらい、そのうち半分がナフサということで、租税全体の中で占める割合というのはそれほど大きくないわけでありますが、今御指摘のあったように租税特別措置という、ある意味ではかなり、法人税に関していえばもうかった企業のお金をさらに優遇措置をすることによって所期の目的、すなわち経済効果を高めていくということにあるわけですから、本当にどの程度それがきちんと連結できているのかといった点についての検証を、この透明化法を通じて出てくるデータと、そして事前に予測された様々な、ＢバイＣと言っていいんでしょうか、各省から要望するときに出てくるデータがございます、これらをきちっと後から点検してみると。
そういう意味では、これは予算上の措置としてもそうですが、決算上からも非常に重要なポイントを成すんじゃないかというふうに思っておりますので、今の御指摘の点を踏まえながら、今度どういう点検の仕方がいいのか、ベンチマークの設定の仕方といったようなことも含めて検討していきたいなというふうに考えております。
ありがとうございました。
やっぱりここまで財政状況が来ますと、調達したお金をどう使うかということに関して国民みんなで監視していくというたたき台が必要となってくると思われますので、是非ともよろしくお願いします。
次に、公債特例法の方に行こうと思うんですが、ギリシャの話や対ＧＤＰ比率の話をしましたが、私は、この日本の国債発行というのは、消化の観点からいえば二〇一三年が一つの大きな曲がり角になるんじゃないかと思います。これは私の勝手な考えなんですけど、これ、国際会計基準が導入される年なんですけど。
今の会計基準だと国債の売買というのはある意味で生命保険会社や銀行にとってうまみがあるわけです。しかしながら、これからの新しい国際会計基準では取扱いが全く変わりますから、私はやっぱり銀行や生命保険会社に聞いてみても、今までのようには買えないという方が多いです。これは、大口の顧客であった銀行や生命保険会社だけではなくて、ＧＰＩＦ、公的年金基金もそうです、ゆうちょもそうなってきます。大口の買手が今までのように買えなくなってくる。
ですから、国債発行に頼ったような、今年は税収よりも多いワニの口と言われるような状況になっていますけど、こういう状況が放置できない、本当に消化されないということが現実味を帯びてくると思います。
ということで、財政の世界では、もう釈迦に説法ですけど、世界の理念として共通に持たれているものがペイ・アズ・ユー・ゴーということで、財務大臣におかれましては申し上げるまでもないですけど、新しい政策をやるときには財源をしっかり確保してから打ち出すということで、新しい政策をやるんですけど、多分出てくるよと、探せば出てくるよという考え方ではなかなかこれからは財政運営ができないと思います。
これからまたマニフェストを党でも政府でも一緒になって作ることになると思いますが、是非ともこのペイ・アズ・ユー・ゴー原則、新しい政策をやるときには必ず財源を見付けてから、確保してからやるんだと、こういう理念を、もう釈迦に説法かもしれませんが、持っていただくということを大臣に確認させていただきたいと思います。
田村委員の方からペイ・アズ・ユー・ゴーをしっかり守ることを確認したいということであります。
考え方としてこういう考え方を持たなければならないということはもちろん重々よく承知をしております。逆に言いますと、現在御審議いただいている予算の中でもマニフェストに関する予算がありまして、マニフェストを作成する中ではその財源についても一定の見通しを持った中で提案をしてきたつもりでありますけれども、率直に申し上げまして、例えば暫定税率などの引下げまではそれに見合う財源が初年度では見出せない中で、初年度見出せた財源、約三・三兆の中からやれることを優先度を置いて実行したということであります。
今後の問題を考えると更にハードルがなかなか高いわけでありまして、そういう意味では来年以降の予算について、マニフェストに盛り込まれた二年度以降、更に新たにいろいろな必要な予算等についての要望も出ている中で、どこまでこのペイ・アズ・ユー・ゴーという原則を守り切れていくのか。これには、歳出のカットと同時に、場合によっては税制等を含めた議論も併せて詰めていかなければならなくなる。
そういうことも考えて、やはりもうこの予算審議がそう遠くない時期に一つの成立を迎えると思いますので、その中では、もう一度連立三党、場合によっては与野党を超えて、今の危機的な財政状況の中での財政運営について議論をする必要があるのかなと、このように考えております。
今大臣が言われました、世界中の財政再建の事例を見ると、大臣が言われた歳出カットと増税、それに加えてやっぱり経済成長ですね、成長をさせて税収を増やして、それで借金を返していくと、この三つをバランスよくやることが大事だということが研究者の間で確認されています。
経済成長に関しては、先ほどの白浜委員の御質問に対しても菅大臣から力強いお答えがありました。経済成長を促していくので、いろんなやり方があると思うんですけど、後でこれも議論させていただきたいんですけれども、所得税法の一部を改正する法律案の中でいろいろ税制に関して細かく変更されている点があるんですが、税をやはりインセンティブとして経済成長を促している事例が、レーガノミックスなんか特にその代表例ですけど、世界であるともう確認できます。ですので、やっぱり税を経済のインセンティブとして使っていくということが欠かせないと思っています。
技術革新を起こさせていく、また、お金を持っている人からお金を持っていない人へもっと早くお金が移動するような税のインセンティブの与え方もあると思うんですけど、この税制というものを増税一辺倒で考えるのではなく、経済成長に資する形で呼び水として、インセンティブとして考えるという考え方が必要だと思うんですけど、大臣、経済を成長させるインセンティブとして税制を使っていく、これに対するお考え、いかがでしょうか。
午前中の委員の、自民党の、お名前すぐ忘れちゃったんですけど、愛知議員のですね、たばこ税の議論をしたときも、税の目的って何だろうねというときに、もちろん徴税という、一般的にあるわけでありますが、先ほど私は健康だとかあるいはそういう環境とか、そういうことを入れました。明らかにやはりもう一つの要因として、やはりこれがどう経済に刺激を与えていくのかという観点というのは一つの方法として私はあり得るんだろうと思います。
その際に、やはりよく指摘されるのが法人税の多い少ないというところですね。やはり法人税収が少ない方がいいんじゃないんだろうかというような意見も出てまいりました。世界的に見て今、日本の法人税収の問題も、かなり世界的に税の引下げ競争というのが起きてまいりました。私は、日本の税制、税率というのが非常に、結構表面税率高いということは私も分かるんですが、実際上の税の負担の水準ですね、実効税率、この課税ベースをやはり広げて、そしてやはり考えていかなきゃいけないし、何よりも負担ということに関して言えば保険料の負担も入ってまいります。これらを含めて是非検討していかなきゃいけないなと。
もう一点、課税ベースという点では、減価償却の在り方もかなりこれも改善されて、世界で最もある意味では狭い減価償却というか、早く減価償却するような仕組みになっています。
これらを総合的に考えながら、どういうことをやはりきちんとやっていかなきゃいけないのかという点の議論をしっかりとやりながら、やはり日本の税制がこういう企業の皆さん方にとってある意味では障害にならないように、しかしある程度の税収も調達をしていかなきゃいかぬという、この辺りのはざまを我々はしっかりと踏まえながら、これからの税制を検討する際に考えていきたいなと思っています。
ありがとうございます。
法人税の話が出ましたが、法人税、今大体実効税率四〇％で八兆円の収入になっています。単純計算すると、二〇％、半分にしたら四兆円。四兆円足らなくなるんですけど、四兆円になると。二〇％というと世界中で競争できる税率になります。一番安いのが香港、シンガポールの一五パー、一六パーぐらいで、欧米の中では二〇％台の法人税というのはありませんので、これを、四兆円を失うけど世界的に競争力を持つ税制にするということをどう見るのか、この辺り、一つの考え方だと思います。
また後でちょっと細かく具体的に質問させていただきますが、もう一つは資産課税ですね、資産課税。贈与税と相続税の関係、相続税の補完が贈与税と言われるんですけど、この辺りを、日本の個人金融資産の三分の二を高齢者が持っていて、今の相続人の平均年齢が六十歳を超えている。老老相続になっていて、お金を使わない人からお金を使わない人にしか資産の移転が起きていない。この辺りも日本の、お金の流通速度というのが経済の成長に大きく関係しているわけですから、お金をもっと使う世代に早く移すということも税で考えたらいかがなものかと思っていますので、これは後で質問させていただきます。
あと、白浜議員との話にもありましたが、外需を取っていくということですが、菅大臣が国家戦略担当のときに、竹中平蔵さんとの議論で、需要が先か供給が先かという議論があったと、これは報道で、伝聞でしか、現場にいませんでしたのでそういう話を聞いたんですが、じゃ需要はどうかというと、外需はしっかりあると思っています。世界のインフラマーケットというのは二〇三〇年までに二十五兆ドルと言われています。今のドルで二千三百兆円ぐらいですか、つまり日本のＧＤＰの五年弱ぐらいあるわけですから、日本の持っている技術、原発や新幹線とか、そういうものをしっかり売っていけば、トップセールスも大事ですし、李明博さんは三回行って六回電話を掛けたと言っていましたから、六回ぐらい、お忙しかったら電話掛けるという作戦もありますし、親書は出されるということになったみたいですけれども、あとは民民でやる場合の相手の、その仲介者のバックグラウンドチェックなんかもやっぱり在外公館を通じて、例えば中東なんかとやるときに民間がだまされている事例で、私が皇太子の親戚だとかいう人が何万人もいるとかでね、それでだまされている例とかも結構中国でも中東でもありますので、本当にそうかというのを在外公館がバックグラウンドチェックしてあげるとか、こういうことだってできると思いますので、これは質問じゃなくて、そういうことを積極的にやっていただきたいと思っています。
私も、外貨準備を含めた今日のニュース、非常に関心を持って読ませていただきました。この特例法の中で、財融特会や外為特会、食料安定化基金の方から幾らかお金が入っているわけですけれども、一般会計の中に。なぜこの額でなぜこの財源なのかということの説明が更に求められるところではありますが、私としては、国全体のお金の使い方として、更に良くしていただきたいというところがありまして、どういうことかといいますと、継続する政策であるという前提で立てられている政策の財源にワンショットのお金を充てていくというのはちょっとどうだろうと思う点があります。
今、企業のお金の使い方でも、僕は国でも当てはまると思うんですけれども、資産・債務管理という考え方がありまして、調達したお金の使い道というのは性質や期間をできるだけマッチングさせるべきだと、それが一番企業の負担にならない使い方であるということなんですけれども、やっぱり継続する政策に充てる財源は、やっぱり継続して見込める財源を充てるべきではないかと、資産・債務管理の観点からはそう思いまして、例えば外貨準備に限らず国有財産はたくさんあるんですけれども、各種積立金とかこういうものも一括して運用をして、その運用をしたリターンの部分だけを財源として使っていく、こういう発想がいいのではないかと思っております。
といいますのも、国が持っている資産というのはかなり大きくて、アメリカと比較すると、これいろんな統計によって数値は違いますが、大体有意な統計を見てみますと、ＧＤＰはアメリカの三分の一なんですけれども、国のバランスシートは大体五倍近くあるんじゃないかと言われていまして、日本は国が国土の二五％ぐらいの国有地を持っていると言われますし、比較的大きな外貨準備や公的年金なんか、国有財産というものを金融資産でも不動産でも持っている国だと言われます。実際はそうなんですけれども、こういうものをしっかり運用していって、その運用益で返していくと。国家ファンドというとまた反対も起こるんですけれども、そうではなくて、やっぱり財産を、ここまで来たら、国債を発行するのももう窮地の手段だとしたら、やっぱり国にある財産、割って国民に均等に返せないものというのは国が持ち続けるしかないわけですから、持ち続けるのを、単にずっと持っているだけじゃなくて、やっぱりしっかり運用していって、投資をしていって稼いでいって、その中でリターンの部分でしっかりと継続財源みたいな形にして政策に充てていく、こういう考えがあってしかるべきだと私は思うんですが、大臣、いかがでしょう。
今、実は成長戦略の肉付けを考える中で、財務省においても自ら管理している国有財産等を使っての成長戦略がつくれないかということを今指示をいたしております。
余り具体的な場所は言うのは控えたいと思いますが、過去の例で言えば、六本木のあの防衛庁跡地なども売却がいいのか、場合によってはＰＦＩ等のやり方で民間資金を導入し、同時に、言わば家賃収入といいましょうか、あるいはそういう収入を生み出すのがいいのか、そういうふうな考え方も含めて財務省においてもそういった成長戦略を自らの問題としても考えるようにという指示をしているところです。
そういう意味では、一般的に運用を図るということは大いに考えるべきだと思いますが、この例えば外為特会などでのお金をどう考えればいいのか。これなどは、一方では短期政府証券で円を借り入れて、それでドルを買って、それを外国で運用していると。結果としては金利の差の分によって毎年かなりの運用益が出ている。それも一般会計にこの間も繰り入れてプラスになっているわけですが、だからといってそういうことを積極的にどこまでやるのがこういういろいろな特別会計の性格上認められるのか、あるいは許されるのか、これは一番大きい母体は多分年金特会だと思いますが、これについてもこの間実は閣内でもいろんな議論があります。
そういったことを含めて、あるそれぞれの国の資産の性格をも含めて活用することの適正な範囲というものも検討しながら、同時に、ある意味では、おっしゃるとおり、やれる範囲は有効活用をもっと促進すべきだと、このように考えております。
外準の話なんですけれども、ちょっと前までは中国がアメリカの国債を一番持っていたわけですけれども、あっという間に実はまた日本が一番持っている国になりまして、中国の方はまた多様化を始めているということです。
その外準は今言ったような資金調達の方式で、主に円売り介入に使われる資金で、円安の経済効果というのは、私はもうやっぱり円安による日本全体の経済効果というのを正確に測ると同時に、そのコストになっているアメリカの国債を持ち続けるリスクとリターン、これもしっかり測って、さっきの政策効果の検証ではないですけれども、外準をこれだけのサイズで円売り介入という目的だけに使っている経済効果とそのコスト、アメリカの国債を中心にというか、もう偏る形でずっと持ち続けることの政策の検証というのも資産の運用の観点とは別にやっぱりそろそろすべきではないかと思っているんですけれども、今日の報道の話と併せて、大臣、この辺りいかがですか。
実は他の委員の方にもお答えしたんですが、今日の報道そのものは若干私が指示をしてと書いてありますが、私が指示をしたのはもうちょっと一般的な特別会計についての見直し、これは財務省だけではなくて全般にわたっての見直しということを少し前に言ったことがあります。ただ、報道そのもののように個別にこの外為に限っていろいろ言ったというのはやや報道が先走っているところです。
それはそれとして、今のお話のように、この外貨準備というものを私も、今約百兆円ですか、その規模あるわけですけれども、その規模が適正なのかどうかということも含めて検討すべきだろうと。ただ、この分野については、御承知のように、ある程度の運用益を生んでいることも現在事実でありますので、そういう意味では、必ずしも一切運用益を生んでいない分野とはある意味では活用ができている部分もあるのかなと、こういうふうに見ております。
そのとおりだと思います。利益を生んでいる部分もあると思うんです。
為替の介入に使うお金なんで、特に円ドルの関連で使うお金なんでドル建てのものを持たなきゃいけないということはあると思うんですが、ユーロや人民元に多様化するという観点も近い将来出てくると思いますけれども、この議論も出てくると思いますが。円建てでも今の、ちょっと内容が全部公開されていないんでどれぐらいがどうかというのは分かりませんけれども、アメリカ国債偏重ではなく、ドル建てでしたらアメリカの株でもアメリカの不動産でもアメリカの金融派生商品でも、少しは多様化できるんじゃないかと思うんですけれども。細かい議論をして済みません。この辺り、いかがでしょうか。
この問題は、かつてソブリン・ウエルス・ファンドを議論したときのことを思い出すんですが、その意味で私たちは、今おっしゃられたように、今、日本の持っている資産をどのように運用していくかと、それをかなり効果的に進める方法があるんじゃないかという問題提起はよく存じているわけでありますが、例えば、先ほどは外為特会の問題もおっしゃいましたけれども、例えば公的年金のところなんかは、アメリカのいわゆる公的年金も、これは全部、非市場性国債で運用しているわけですね。
たしか、二年前にあのソブリン・ウエルス・ファンドの問題が提起されて、田村議員は非常に熱心にやっておられました。しかし、あのとき、もしそのままソブリン・ウエルス・ファンドを使って、例えばリーマン・ショックの原因になった仕組み債その他サブプライムローン問題などに巻き込まれたら一体どうだっただろうかという、その意味で、非常にある意味ではリスキーな点がたくさんございますので、これらの点はよくやっぱり我々は考えて対応しなきゃいけないんじゃないんだろうかなと。
その意味で、いろんな資産を持っておりますけれども、この資産をどう活用するかということと同時に、その資産と負債の関係をよく見ながら我々も対応していかなきゃいけないんじゃないかなと、こう思っております。
外準の議論をしますと、私、外貨準備というのが一つのこれからの国債発行の、国債のスタイルのモデルになるんじゃないかと思っていまして、今までみたいに、何に使うか分からないけどとにかく国債で何とか返すから買ってくれみたいな売り方、こういう売り方がやっぱりあと三年ぐらいでできなくなってくると思うんですね。やっぱり外為とか外準というのは、ある意味円売り介入というプロジェクトに使う資金としてはっきり集められていますから、ある意味プロジェクトがはっきりした資金になっていると思うんですね。調達と、その調達したお金の使途が非常に明快であると。
これからの国債というのは、僕はプロジェクト債みたいにしないとなかなか売れないんじゃないかと思っています。つまり、今までみたいな、もう色の付いていない、何に使うか分からない国債ではなくて、この国債はこういうプロジェクトに使って、将来云々の、これぐらいのリターンが出ますよと。こういう売り方で売っていかないとなかなか大量の国債は消化できないし、またこういう売り方を癖を付けていけば、日本の財政責任や財政感覚、財政錯覚というものが政治の中でも行政の中でも国民の中でもなくなっていくんじゃないかと思っていまして。
これ、財務省でもいろいろ今でも議論があると思うんですけれども、プロジェクトごとのリスク、リターンをできるだけ市場の共通言語であるぐらいにしっかりと正確に計算して、プロジェクト債として、プロジェクトファイナンスみたいな形で国債を出していく、プロジェクトごとの国債を発行していく、こういうことを少しずつ増やしていくべきだと思うんですけれども、こういうお考え、いかがでしょうか。
今御指摘の、これは国外、国内問わずという理解をしてよろしいですね。
よく、たしか荒井議員も先日、予算委員会で同じような議論をされていまして、志のある思いでその国債を、例えば環境国債だとかあるいは様々なそういうものを発行したらどうだということなんですが。
実は、そうなると、一つ一つの国債のロット、単位が非常に限られてまいりますよね。もちろん、外為のように百兆近くなることも、もちろん過去の、まさに円売り、円を売っていたという経過があって結構たくさんなっているものもありますが、そういう志というかプロジェクトごとのあれになってくると、国債のいわゆる流動性の問題、あるいはそれに係るコストの問題、こういった点を含めていくと、考え方の上で私は今我々が国債として発行している財投債と非常に考え方が似ているんじゃないだろうかと。
そういう意味で、財投債をきちんとある程度確保して、そして今、田村議員がおっしゃるようなプロジェクトに応じてそれを融資して、そしてそれがリターンが返ってくる。しかし、そこは国がやっているわけでありますから、もうけのためにやっているわけではないけれども、しかしある程度のリターンが期待できるところがあると、しかし非常にリスクはありますよと。
こういう分野は、私は今の財投債をある程度発行しながら進めていけば、一つのこれは国債市場の中でこれはもう運用されていますので、その方が私は合理的ではないかなというふうに考えています。
まさに財投債を進化させたようなものを今考えていて、ちょっと説明が下手で申し訳なかったんですけれども、そういうことですね。
そうしないとなかなかもう買ってもらえなくなるんじゃないかと思っていまして、ロットの問題もありますし、借換えの需要も出てきますよね。しかし、本当にそういう、外国に買ってもらうにしろ、国内で新しい会計基準の下で金融機関に買ってもらうにしろ、やっぱり、何というんでしょう、どれぐらいのリターンがあって本当にこれが有用に使われているのかということを財投債より進化した形で担保するようなものに徐々にしていかないとなかなか消化されないし、そういう形にしていった方が残高のマネジメントもやりやすいんじゃないかと私は思っているんですが、こういう細かい話はまたの機会にさせていただきます。
次に、先ほど言いました税の話をさせていただきたいんですけれども、法人税の話はおっしゃるとおりで、法人税に関して言えば、面白いインセンティブをいろいろ付ければ今の税制でもいけるかもしれない。
今の税制、税率はやっぱり下げなきゃいけないですけれども、その下げ方も変えられるんじゃないかと思うんですけれども、例えば今問題になっているのは、内部留保とかいろいろな議論があります。企業の収益をできるだけ被雇用者に還元している企業、これをよしとするとするんでしたら、労働分配率で企業を測って、労働分配率を高めにはじき出している企業に対しては減税をしていくと、法人減税をしていく。こんな法人減税のスタイルって非常に面白いと思うんですけれども、いかがですか。
非常に私どもも租税特別措置を議論するときに、このいわゆる租特で法人の方々に優遇措置をした場合に、その優遇措置が経済として、経済的なリターンとして発展をしてくる、そういう意味でのある意味では目的というのは結構多いんですけれども、その際、雇用にどれだけ跳ね返ってくるかという点をこれはもう少し考えてみる必要があるのかなと。
例えば研究開発税制というのがあるんですが、これはたしか平年度高いときで六千億か七千億ぐらいの減税規模を誇った大変大きい租特なんですが、この租特で企業がその租税特別措置を使って例えば開発をする、開発をしたものが国内の投資になってそれが国内の雇用を増やしているのかというと、どうもそうじゃなくて、海外に出向いていって海外で雇用してどんどん広がっているんじゃないかと。こういった点はもう少し租特の在り方としてもっと雇用という側面を重視してはどうかなという、そんな考え方を我々、今検討しつつあるんです。実際それができるかどうかというのは、どの程度できるかは分かりません。
今、租税の中で事業承継税制のところで唯一雇用のいわゆる条件というのを付けていますけれども、そういったことがほかの税の中にそれが取り込めるかどうか、これは検討してみたいと思いますが、ただ、おっしゃる労働分配率というのはちょっとややマクロな概念で、個々の企業ごとの労働者の報酬、付加価値に対して占める労働者の報酬がどのぐらいの割合かというのは、これは恐らく企業の経営戦略その他にも全部かかわってくるし、労使の力関係で賃金水準やその他も決まってくると思うので、ここはなかなか、個々のいわゆる労働分配率というのはなかなかこれは一つの基準にはなりにくいなというふうに考えています。
それで、私が危惧しているのは、北風と太陽だったら、北風政策みたいなのがまかり通ったら経済の成長はなかなか難しいなと思っていまして、北風というのは無理やりコートを脱がせよう、風で脱がせようみたいな話で、とにかく担税力のある人や法人、これをターゲットに、そこにより重い税を掛けていこうみたいな議論があるとしたら、それは非常に残念なことだと思うんですけど。
例えば、高所得者の所得税を上げていこうという議論があります。ただ、その高所得者の所得税を上げることがどれだけ税収として見込めるかというと、まあ去年の大体年収二千万の人が高所得者だとするともう〇・八％、人口の〇・八％ぐらいになっています。この人たちの税を上げることが税収にどれぐらいの意味があるかというとどうかなと思いますし、もう一つは、この人たちやこういう稼げる企業、この人たちは、開かれた経済ですからより安い税を求めて、まあ今もう御存じのとおりシンガポールへの大量退去が起こっていまして、シンガポールは中央銀行、ＭＡＳ自体が営業しているらしいですね。もう、何々さん、親の介護から子供の教育まで全部面倒見て家も用意する、その代わりこれだけ持ってきてくれと。あそこは相続税も贈与税もゼロですし、所得税の最高税率二〇％、法人税一六％ですから、そういう方がこのままいけば増えてしまう可能性もあると思うので、これからは北風よりも太陽の方が税収は増えるんじゃないかと思うんですけど。じゃ、今、その点で。
私も今おっしゃられている田村委員の御主張について理解できないわけではありません、税が高ければ高いほどそれが一体どういう影響をもたらすかということあるんですが。この理論が私は破綻したんじゃないかと思っているのはトリクルダウン効果です。つまり、いわゆる高い所得を得る人が元気出して、そして経済を引っ張っていく。企業もそうですが、経済引っ張っていったら、それは必ず中所得あるいは下流のところまで流れていくんだという、このトリクルダウン効果、日銀の方々はダム論というふうにおっしゃっていましたけれども。私はこの間ずっと見て、そのいわゆるトリクルダウン効果というのがやっぱり日本の場合に本当に起きたのかなというと、私は起きなかったんだと思うんです。
そこは、田村議員、取れるところからどんどん取ればいいという発想を私ら持っているわけではないんですが、そのいわゆる前に、高い所得の取れる人をどんどん取らして、そしてそれが実は経済を引っ張り、それが滴り落ちて中堅所得や下層まで下りてくるんだと、こういうトリクルダウン効果という考え方は、私はやはり間違いじゃないかなと思っているんです。どちらかというと、今日そういう中でやはり貧富の格差あるいは所得の格差の拡大というのが、これはシュンペーターもケインズも実は言っているんですけれども、その格差が実は失業問題を生み出してくる大きな要因になってくると。
だから、そこはやはりある程度の税を負担をしていただいて、先ほど菅大臣がおっしゃっているように医療とか介護とか子育てとか教育とか、そういうところに実はしっかりと再配分をしていくと。それが実は日本の経済の非常に安定した基盤をつくり上げて、その下で市場競争を展開していくと、こういう形になっていくのが私は一番いいスタイルだろうというふうに考えています。
その効果が出なかったとしたら、私は原因は資産課税にあるんじゃないかと思っているんですけど。といいますのも、ちょっと冒頭に申し上げましたが、日本の個人金融資産の三分の二、これが高齢者の手元にあって、その方々の相続が行われている年代が大体九十代から七十代みたいな平均像になっていまして、老老相続で本当にお金が使われていない。この前テレビでびっくりしたんですけど、もう本当に、これは社会保障の問題かもしれませんけど、九十五歳の方が老後が心配で貯金がやめられないという映像が出ていました。まあこれは社会保障のせいかもしれません。
しかし、やっぱり本当に、もう家も持っていて、もう子育ても終わって、もう欲しいものがないという方からもう欲しいものがないという方に資産がずっと移転し続けていますと、その下の世代、そのまた下の世代、四十代、五十代というのはマイナスの所得に統計上なっていまして、住宅ローンや教育ローンに追われる反面、株式投資なんかは一番やっているんですけど所得はマイナス、ローンに追われていると、三十代、四十代、五十代ですね。この辺に生前贈与が加速されてお金が行けばさっきのトリクルダウン効果が起こってくると思うんですけど、そのためには贈与税を下げて、ゼロにして、相続税をその代わり思いっ切り上げると、こういうことをやっていけば、死ぬまで持っていたらそれは損だということで生前贈与が加速されて、より消費性向、投資性向が高い人たちに早くお金が渡ると思うんですけど、これ是非考えていただけないでしょうか。
ちょっとそこのところは私やや、いわゆる今老老で、つまり九十歳ぐらいの人が七十歳ぐらいの人に相続をしているというこのスタイルは余りいいスタイルではないということで、これは私もそう思ってはいるんです。
ただ、私はなぜこの日本人の相続財産がそうやって増え続けているのか。とりわけ金融資産が、貯蓄率は今ずっと長期的には平均すると低下をしているんですが、個人の金融資産というのは一千四百三十兆ぐらいまで今上がっているんではないでしょうか。それはやはり日本の将来の社会保障の水準が、老後の例えば医療の問題、老後の介護の問題、あるいは自分の孫や子供のことを考えると、とてもじゃないけれども今大変だと、そんな思いみたいなものが総合化されて実は貯蓄に回っていくわけですよね。ですから、この間の減税政策というのは大半が貯蓄に回ったというふうに申し上げて私はいいと思っているんですが、そういうふうになると、やはり実はそのお金は蓄積されていくと。そうすると、高額に蓄積される人とそうでない人の差が出てくると、こういう問題が実は起きてきているわけであります。
とりわけバブル以降、バブルのときに土地の問題が非常に高うございました。ですから、今相続税の基礎控除五千万、それから法定相続人一人当たり一千万円のいわゆる基礎控除がございますね。こういったものが非常に高くなっているために、実は相続税そのものも小さくなっているわけですが、そういう意味で、私はやはりこの今の相続税あるいは贈与税の在り方も、そういう日本のいわゆる所得再配分機能の低下がこういう問題をもたらし、社会保障のレベルが余りにも低過ぎるがゆえにそういうふうに蓄積せざるを得ないと、こういうところに実は今の日本の現状があるんじゃないんだろうか。
そうすると、やらなければいけないのは、そういう贈与税を軽くして相続税だけを重くするというんじゃなくて、もっと今の通常の日本のいわゆるフローの所得なり、今これからも所得税から入って議論をしているわけですけれども、そういう再配分機能をどのように高めていきながら、そして遅れている日本の社会保障水準をいかに充実させていくかということをまずは力を入れていかなきゃいけないんじゃないかなと。その上で、今おっしゃられたような老老の問題は高齢化の中で非常に起きていますので、どうやったらその資産がそういう意味でうまく活用できるかという点はその後の問題じゃないんだろうかなというふうに考えておりまして、まずはそういった現状のそういう所得の再配分機能をどのように高めていくのかといったところを私はやはりまず重視していく必要があるんじゃないかなと、こう思っております。
資産課税に関しては、資産課税それだけで時間をいただきたいぐらい申し上げたいこともいろいろあるんですけど、例えば相続税と贈与税というのは相続税の補完が贈与税だという考えがあるんですけど、両方最高税率五〇％ですよね。しかし、相続税というのは平均的な家庭、奥さんと子供二人がいる場合は八千万円から五〇％掛かってくるんですけど、贈与税に関しては一千万円から掛かってきますよね、五〇％。つまり、フランスとかドイツ、ほかの資産課税をしっかり取っている国と比べるとバランスが非常に悪いと思うんですね。贈与に対して厳し過ぎると。だからやっぱり贈与が起きない。どちらかというと持ち続ける問題があるんじゃないかと思うんですけど、これはまだほかにも質問したいことがありますので、これはまた議論をさせていただければと思っています。
もう一つ。太陽のことなんですけど、太陽政策ですけど、もう一つは。この前私が出たテレビで面白いマニフェストがありまして、納税にマイレージをという話があったんですね。納税をすればするほど何かいいことがあるみたいな。その納税意欲を上げていくということも大事だと思うんです。確かに脱税に対して重い罰を科すということも大事ですけど、人々が納税したくなるような仕組みというのも是非徴税側にはつくっていただきたいと思っていまして、例えば極端な例ですけど法人税ですね、法人税四〇％でも納めたいと思う人だって、いろんなシナリオ、仕組みをつくればあるんじゃないかと思うんですね。例えば、過去五年間の法人税の納税の実績額、これと相当のものを、もしその企業が何か経営危機に陥った場合ですね、それは高い利益を出している会社なんかはやっぱりいろんなことが将来起こってきますから、そのときに政府系金融機関なのか民間金融機関なのか分かりませんけど、そういうときに借入れをその同額、過去の五年間の納入と同じ額を政府が保証してやると。そうしたら、生命保険みたいなものですよ、そうしたら、しっかり納税するようになるんじゃないかと思って。
これを、このアイデアをいろんな中小企業の経営者に聞いてみたら、だったらもう節税なんかやめて、もっとしっかり増やして納税するようにするよという方々がいらっしゃって、そういうことが続いていけば、もうけるのもうまくなって、企業体質が強くなって、将来の不測の事態というのもなかなかあり得なくなるということで、コストフリーで税収が増えるんじゃないかと思いまして、こういう納税にインセンティブを付けるような仕組みというのはいかがですか、やるべきだと思うんですけれども。
その納税のインセンティブの前に、先ほど、私どもはもう何から何まで贈与税とか相続税の関係を強くしようというだけじゃなくて、今年の税制改正は、昨年、自民党、公明党さんが、五百万円までのいわゆる家を建てるときの、ありましたですね、それで五百万円までオーケーということで、これを一千五百万円、来年度、それからその次の年が一千万というふうに、やや従来のちょっと金持ち優遇じゃないかと言われるようなところまで、これは専ら景気対策です。これは本当に、当面するリーマン以来の景気をどうするかという観点で、かなり激論はありましたけど、そういう提起もしましたので、そういう観点も持っているということだけは頭に入れておいていただきたいんですが。
今の納税のインセンティブのところなんですけれども、実は、私ども前々から、税をやっている連中に、やはり表彰というか、いわゆる勲章、叙勲といったところなんですね、何とか褒章とかいろいろありますけれども、やはり税を納めているというのはすごくやっぱり国家に対して非常に貢献していただいているわけですから、そういう意味での納税を、インセンティブというのは一つの方法としてあり得ると思います。
それから、今おっしゃった、企業が過去納めた税金分に相当するものを今度は借りる、もらうんじゃなくて借りるというやつですよね、そういう、まあそれが、果たしてそれが実際上、リスクとリターンの関係でまた貸す場合のいろんな関係は出てくるのかもしれません。
今ある制度の中でいえば、過去一年間さかのぼって、いわゆる利益を上げたときに翌年赤字になっちゃったと、そうするとリターンできる仕組みというものを入れたらどうだろうということで、これはかなり制度上議論して、今たしか租特の中に入ってきていると思います。それから、これから、今赤字を出したところは、七年間なら七年間でこの損金が次の利益から相殺されると、そういう仕組みというものは今の中に入っているわけですけれども、それより更に大きいものをということになると、それをどういう形で仕組めるかというのはちょっと私の頭の中にはなかなか浮かばないんですが、何とか、いわゆるインセンティブをどう、納税しようというインセンティブが付けられるかどうか、これは少し考えてみたいなというふうに思っております。
ただ、これはちょっと私どもが今議論することではないのかもしれませんけれども、年金の議論なんかのときに、所得比例年金というふうな場合に、今、国民年金などの場合は定額制で、しかも支給そのものも定額ということで収まっていますね、月額六万六千円と。これを本当に所得比例にして、高い所得を払ったら高い給料にするというふうにした方が果たしてインセンティブは生まれるんじゃないかと、こういうふうな議論なんかも出ているんです。しかし、そうはいってもなかなか、自営業の方々がそう簡単に今の定額制から今度高い水準に上がるかどうかという議論はありますが、そういう他の分野の、つまり保険の問題だとかそういったところでのインセンティブというものもまた少し検討してみる価値はあるのかなというふうに思ったりしています。
まさに今言われた住宅に関する贈与税の部分ですね、これもう拡充していただきまして、去年私が議員連盟をつくって、五百万円というのも緊急経済対策の中で林先生辺りに一生懸命やっていただいたんですけど、なかなか、金持ち優遇というのにかなりはね返されまして、私は、金持ち優遇というか、お金持ちに使ってもらわないと経済は回らないんじゃないかと。
お金持ちでない方に使っていただくというのは、やっぱりそれはもう消費者金融みたいな世界になりますから、お金持ちにいかに使っていただくかということで考えていただきたいなということでいろいろ一生懸命やっていたんですけど、これを拡充していただきまして、その点はもう感謝申し上げます。
それで、ただ、贈与税に関しては、細かい話で恐縮なんですけれども、この相続税法の一部改正の中で定期金に関する権利の見直し、これで有期定期金というやつですね、残存期間三十五年超というやつを二〇％という現在価値で評価してくれるというところがなくなっちゃったわけで、これ結構、生前贈与を年金保険みたいな形でやっていた方々には使い勝手が良かったものなんですけれども、これが、現在価値で二〇％って、これ計算したらかなり正しいと思うんですけれども、この辺がなくなっちゃったということはちょっとまあ残念だったなと思っているんですけれども、この辺はまあ質問はしませんが。
道路財源に関してなんですけれども、例えばこれからの必要な道路を造っていくための財源というのは、高速道路の無料化とかいろいろ言われていまして、これもかなり地方にとってはいい面もあるんですけれども、ＪＲなんかはかなり収入を落としていますし、高速バス辺りもかなりきつい面が出てきています。
高速道路で無料化する云々のほかに、私、一般道でも混雑するところは今のＧＰＳとＥＴＣの機能を連携させて有料化しちゃえばいいと思うんですね。込む一般道路辺りですね。これシンガポールがＥＲＰというやつで、混雑緩和のため、そしてＣＯ２削減のため、そして道路財源確保のために高速道路でない混雑する一般道にも、あそこはまだ門みたいな、ゲートみたいなのを作っていますけれども、日本のＥＴＣやＧＰＳの機能を使えば、混雑や放置自動車の多いところ、この辺りを通るには、そのときにはお金が掛かるとか。
また、自動車重量税も、購入時にワンショット、一発で掛けてしまうんじゃなくて、自動車重量税、その重量によっては例えばもうＥＴＣの中のデータに入れて、高速道路を通るたびに重い車を走っている人には重い負担をお願いするというようなランニングのリターンにした方がいいと思うんですけれども、この辺りいかがですか。
一般道の場合、たしかロンドンだとかヨーロッパの主要都市の中で、この地域の中に入るときは税が、税というか料金掛かりますよというような仕組みを入れているところがあったやに聞いております。
そういう意味では、私どもの専門の領域じゃありません、国土交通の領域だと思いますが、そういう議論というのはこれからもあり得るんだろうというふうに思います。ただ、その場合は全車両がＥＴＣを搭載しなきゃいけないとか、あるいはそういうものがちゃんと、きちんとこの区域内というのがカバーされなきゃいけないとかいろんな条件が要るんだろうと思いますが、私は一つの非常に重要なアイデアであるんだろうというふうに思っております。
もう一つの自動車重量税とかそういった点について、実は自動車重量税そのものも、実はこれは重量に応じてこれも比例的に税額が高くなるような仕組みを持っていますので、そういう点では、今おっしゃられたような点はこの中で、しかも車検ごとにこれ自動車重量税というのは徴収していく仕組みになっていますので、そういう意味ではそういった中である程度対応をしているのではないだろうか。
よりそれを多角的にというか、ＥＴＣを使って走行距離だとか走行した地域だとか、そういうもので細かくやれという御指摘がもしあるとしても、なかなか今のような段階でここは比較的いいんではないかなというふうに思っているんですが、まだ、より精密にそういった点を厳しくやった方がよければ、いいというような意見があればまた検討してみたいと思いますが、今の段階ではそういうことで対応できているんじゃないだろうかと思っています。
最後に、新しい公共の観点ということがありましたが、その観点からすると、この寄附金の控除額、五千円から二千円に引き下げていただいたんですけれども、これゼロにしたらいいかと思うんですけれども、一気になしにしちゃったらいかがでしょう。
実は今年から、今まで五千円だったのが二千円というふうに下がったんですね。ゼロでいいじゃないかと。これ調べてみたら、諸外国はこの寄附金控除のところは大体ゼロ、ゼロ円からになっております。
財務当局の方にちょっと聞いてみたんです。何で、もう二千円まで来たらもうゼロでいいじゃないかと、こういう話したら、百円、二百円の領収書を付けて云々かんぬん、言ってみれば手間が云々かんぬんになっているんですが、まあ百円、二百円でその分を税の控除にというふうにはなかなかならないんで、今、鳩山総理の思い入れの多いところでございますし、菅財務大臣も、先日は税額控除、すなわち、ある金額を限ってもう半分税額控除なんて言わない、五〇％と言わないで、とにかく一〇〇％だっていいじゃないかというような意見が先日も出されておりましたし、今のような点を、やっぱり我々としてはそういう執行上の問題というのはこれは無視できないんで、執行上の問題は十分我々は判断しますし、寄附とは何ぞやということについての原理原則もしっかりさせなきゃいけないんですが、しかし、今の日本の寄附文化というものが余りにもやっぱり弱過ぎる。特に政治家の皆さん、私もそうですが、個人の献金を受けようとしても、なかなかこれが広がらない。
そういったことを、できる限りそこをブレークスルーするには、ある段階でそういう、ちょっと今までの常識から考えたらなかなか難しいことを突破しなきゃ私はできないんじゃないかなというふうにも思ったりしておりますので、ここは、新しい公共は四月の終わりに大体方向性というか、ある程度の論点を整理させたいと思っていますので、今の論点をしっかりと受けて議論をしていきたいと思っております。
民主党の水戸将史でございます。
最後の質疑となりますので、いましばらく菅大臣、峰崎副大臣にお付き合いいただきたいと思っております。
特に、菅大臣にはこの委員会で相まみえることができまして、本当に感激をしております。今までも、どちらかといえば、どちらかといえばというよりも、ほとんど菅大臣とじかに会うたびに私は選挙の話しかしたことがありませんので、初めて政策的なお話を拝聴できるということで、今日も楽しみにしてまいりました。
本題に入る前に、若干先ほど田村委員からもお話がございましたけれども、菅大臣の景況感につきましてのコメントをいただければと思っております。
と申しますのは、つい先日の新聞記事でもございました。財務省が、これ四日なんですけれども発表した、昨年、二〇〇九年の十月から十二月の法人企業統計、三か月間なんですけれども、この統計結果につきまして、経常利益が前年同期に比べて二年半ぶりに増えた一方、設備投資は十一四半期連続でマイナスだったというような記事でございます。
これにつきまして、菅大臣の、この企業動向、経常利益は二年半ぶりに増えたけれども、一方では設備投資はまだまだ連続してマイナスであるということについての御感想はどうなのかなということをお聞きしたいと思っています。よろしくお願いします。
今おっしゃるように、先般公表した法人企業統計調査では、企業収益には改善が見られておりますが、まだその水準も必ずしもそう高いところまでは行っておりません。同時に、設備投資はずっと減った後、多少下げ止まり傾向はありますけれども、まだ大変低い水準で来ております。
このことをどのようにとらえるかということですけれども、今後家計の支援による個人消費の拡大、さらには産業、新たな分野での産業と雇用を生み出していくという、そういうことでの自律的な回復軌道に乗せるために今の予算も含めて早期成立によってその後押しをしていただきたいし、また新成長戦略の具体化によってもそうしたことを推し進めていきたいと思っております。
多少、そういう用意された答弁以外で私なりに思っていることを申し上げますと、やはり設備投資がなかなか戻ってこないのは、いわゆる需給ギャップと言われる中で、もちろん政策的には需要を大きくしていくという方向でプッシュしているつもりなんですが、ある意味では民間的には、簡単に言うと供給力が大きいわけですから、それが需要につながらない部分をどうしても抑える力が働いて、それが結果として新規投資をなかなか回復させてきていないのではないかと。つまりは、需給ギャップを縮めたいというその力が、需要の増大という政策的なことと、場合によっては企業ごとに自らの供給力の余分な部分を多少下げていこうという、そういうことが相まった形でまだ残っているんではないかと。この設備投資が回復してくるとかなり本格的な回復基調に戻ったと言えるんではないかと期待をしているところです。
ありがとうございました。
それでは、今の大臣の御感想としては、設備投資というのはもうちょっと連続して下がっていく危険性もあるのか、それとももうほとんどこれ下げ止まりなのかという、今見極め的なことになるんですけれども、どういう思いでございますか。
若干の期待感を含めて言えば、下げ止まり傾向が出ておりますので、そろそろ下げ止まりからできれば上昇の方向へと移っていく、若干の期待も込めてでありますが、そういうぎりぎりのところまで来ているのではないかと期待しています。
私もそのように期待をしている一人であります。
先ほど田村委員からも若干法人税率のお話がありました。ほとんど副大臣から御答弁があったので、大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、確かにこれはさきの参議院の予算委員会におきましても、鳩山総理自らも、このような法人税率はやはり下げていくべきである、下げるのが筋であるみたいな御答弁をされたわけでありました。実際今、法人実効税率は四〇・六九％ですね、日本は。菅大臣はこれは高いと見ているのか、諸外国に比べてですね、どうなのかということについて率直な御感想をよろしくお願いします。
この税率そのものをそのまま比較すれば、やはり世界的な水準あるいはアジアの水準からいえばやや高いと見ております。
ただ、よく言われることは、併せて社会保険料等の法人負担分、企業負担分を考えると、これはいろんな国との比較になりますけれども、併せて考えれば一概にすべての主な国よりも負担が大きいということではないと、そういうふうに認識しております。
確かに今の認識は、本当にただ税率だけを直線的に見ても、その関連する企業者負担というか事業者負担というのはそれだけじゃありませんものですから、総合的に企業の負担がどうあるべきかということはやっぱり大きな議論にこれからもなってくると思っております。そういう中で、やはり企業の国際的競争力とか海外の様々なお金を呼び込むという、投資意欲を高めるというような算段もこれ必要だと思っているんですね。
副大臣、これから法人税率云々に関しまして、当然、税率を直接判断基準として見ていく場合もありますし、課税ベース、いわゆる課税標準額を、減価償却の問題等々、そういうものを総合的に企業の経営実態に合わせた中においてのやはり税の体系をどうすべきかということについても広い視野で見直していく必要があるんじゃないかと私自身は思っているんですけれども、副大臣はどういう御認識ですか。
先ほど私、田村委員の方にお答えしたように、本当に課税ベースを考えるときには、当然、何が損金に算入され、あるいは減価償却を加速度償却するのか、それともそれが平均以上に長いのか、そういう意味では非常に多面的に見ていかなきゃいけないというふうに思います。
それと同時に、御覧になったら分かるんですけれども、地方の法人税が高いんです、日本の場合は。ドイツと並んで非常に高うございます。その意味では、地方の法人税をどうしたらいいのかということで、これは東京都なんかもそうだと思いますが、法人二税、とりわけ法人事業税が景気変動で上がったり下がったり、これは地方税に適してないんじゃないかというふうにかねてから言われているんですね。
そういった意味で、これはこれから先、税源配分といいますか、国と地方の税の在り方というところでは、この法人税の在り方というのは是非やっぱり検討してみる必要がある点だろうというふうに思っております。
本当にそういういろんな分野というんですか、エリアを広げればいろんな見方があると思います。
また、民主党も特に中小企業に対しての税率の見直し等々も、今までもこれについての検討をすべきであるということも言ってまいりましたけれども、今後法人に対する、大中小等々、それに関して、どういう形でこれからの道筋として取り扱っていくようなお気持ちなのかということを、どちらでも構いませんけれども、御答弁いただきたいと思うんです。
大企業とか中小企業とか、分けてですか。
そうそう。
我々、これは民主党がマニフェストを作ったとき、日本の圧倒的多数を占めるのが中小企業でございますので、この中小企業の皆さん方が元気が出る、活力が出るということで、この間、ベンチャー企業の問題も含めて税の在り方や様々な優遇措置などもやってまいりましたけれども、そういう意味でいうと、この中小企業の優遇措置の問題も含めて、先ほどあったように、今、税率を一一％、ちょうど一八％まで下げているんですけれども、これを更に一一％まで下げてくれというのが党としてのマニフェストの非常に大きな柱になっているんですけれども、この一一％に下げる以上は、当然先ほどのペイ・アズ・ユー・ゴーの原則、このペイ・アズ・ユー・ゴーの原則で、とにかくじゃその財源は、新規財源、なかなか新しいものを持ってくるというのは大変なことでありますんで、じゃ既存の中小企業関係租税特別措置をやっぱり見直してみようじゃないかと。そうすると、中小企業関係だけで数千億の租税特別措置ございますので、それは十分に実は下げる財源は持っていると思っております。
そういう意味で、中小企業に対する法人税の在り方については、今申し上げたように、これもやはり基本は課税ベースを広げて、そして税率を下げていくという方向で、マニフェストで約束したことを実現できるようにしていったらいいんではないんだろうかなというふうには考えております。
その方向で是非時計の針を進めていただきたいと思っております。
今日、皆さんのお手元にお配りしたのはちょっとまた別な観点なんですけれども、やはりもちろん本税をちゃんと捕捉をして徴収する、納める側ももちろん一定の義務としてちゃんとしたものをちゃんとした形で納めにゃいけないということなんですが、しかし、さはさりながらもなかなか、取りっぱぐれと言っちゃあれですけれども、滞納分もあるということで、今日はあえてこの一覧表を掲載をしたものをお配りをさせていただいております。
この表の説明は割愛させていただきますけれども、何しろ今までの昨年度末分と新規発生分ということも含めて、もちろんこの一年間でいろんな形で国税職員の方々も御努力をされて、そして捕捉の網を掛けていくということで、地道な努力もされていると思うんですね。本当に地道な苦労もされていると思います。
そういう中で、特にこの一覧表の中で顕著になりつつあるのは、全体の滞納分の中においても、特に消費税の部分がかなりウエートが高まりつつあるのかなという気がしてならないんですね。いろんな要因があるんでしょうけれども、消費税、特に中小企業とか企業関係ですよね。預り金として一時期企業の手元に残るわけでありますが、これに関して、どうしても昨今の経営が厳しいとそれを使い込んでしまうというんですか、なかなかそういう形で、時期が来て本来納めるべき消費税を納め切れないというような企業も増えているのかなという気もするんですけれども、副大臣、この状況、消費税の滞納分の比率が高まっているんです。これについてどういう分析をされていますか。
今おっしゃられたように、消費税、結構ある意味では、執行という点においてなかなか厳しい税なんですね。
かつて、地方に料飲税というのがございました。二千五百一円以上は一〇％の料飲税が掛かりますよと。それは全部手元に置いているんですね、そのお店屋さんで。しかし、ついついそこを手を出して使っちゃって、納税するときにないという、そういう現状があって、その意味では納税する期間を、一年に二回とかというやつを例えば六回にするとか、そういう改善を加えてきているというふうに思いますが、いずれにしても、結構、滞納額が依然として、かなり努力をしているんですけれども、結果的にはこういう状況になっています。
その意味で、これは国税庁、組織を挙げて未然防止のために整理促進に取り組んでいるわけでありますけれども、引き続き、やはり消費税というのは、国民の皆さんからするともう一面、益税が発生しているんじゃないかという意味で、企業に対するかなり懐疑の目で、疑いの目で見られている時期がございました。そういったものをやっぱり払拭するためにも、こういう滞納というのはできる限りなくしていくという、そういう努力を進めていかなきゃいけないし、信頼を勝ち得ていかないと、今五％ですけれども、これ将来、将来ですね、どうしても上げようという動きというのはトレンドとして出てくると思いますので、そのときにはもっとやはり大変厳しい状況になっていくんじゃないだろうかなというふうに思っております。
滞納する側にとってはいろんな事情も、やむを得ない事情もあるかもしれません。しかし、そうはいうものの、納めるべきものはちゃんと納めていただこうというのも、これは国民の義務の一つとして、やはりこれはある意味シビアに取り扱っていかなきゃいけないという側面があると思います。
もうこの十年間も当然、御案内のとおり、所得税の納税者数もこれはずっと増えておりますし、法人税の申告件数もこれ増えているんですね。そういう中において、いわゆる徴収事務というんですか、先ほど言ったようにいろんな形で御苦労されている方々がいるんですけれども、非常に事務的なことに複雑化をしまして、業務が質的にも量的にも非常に拡大しているということでございますので、やはりちゃんとした形で捕捉をするということを含めて、やはりある程度悪いのは見逃さないというような、そういう気持ちも含めて、この滞納分というのはやはりなるべく速やかに的確にこれは徴収していく必要があると。
そういう中において、当然今、国家公務員の削減計画が厳しい中にありましても、やはりこれ国税職員の数の、質の一定の確保というものが必要になってくると思うんですね。特に、これから我々自身も、納税者憲章等々を含めて、やはり納税者側の権利もこれ一定以上高めていこうという中においての、更正の請求の期間の延長とか、また歳入庁構想等々ありまして、やはり税務職員並みのそういうスキルアップした人材も一定以上確保していく必要があるということも、これからの視野に入れていく必要があると思いますものですから、是非こういう環境整備を整えていく必要があるかなと私自身は思っているんですけれども、これについて副大臣はどういう思いがありますでしょうか。
非常にタイミングのいいときの質問だったなというふうに思っていますが。
と申しますのは、今、納税環境整備をめぐって、税制調査会の専門家委員会の中に小委員会を発足をさせました。立命館大学の三木義一先生が座長で、八名の委員で、その中に私ども税制調査会のＰＴのメンバーも入ってこの議論をすることになりました。今お話しなさったように、国税通則法関係あるいは納税者権利憲章、そういった観点から、納税者の権利という問題と、それから納税者の義務の問題と、こういったもののバランスの問題を含めてしっかりと議論をし始めたところでございますので、この点については引き続き、恐らくこの半年程度時間が掛かるんじゃないかと思いますが、しっかりと結論を出していきたいなというふうに思っております。
そこで、実は国税職員の定数問題なのであります。これ、私どもが毎年、税の議論をするときにこの問題について議論をしてまいりました。そして、時に附帯決議なども出していただいた経過がございます。改めて、これ我々税務当局といいますか、主税局を含めた財務省としての見解を披瀝をしておきたいというふうに思います。
まさに税務行政を取り巻く環境というのが、第一に所得税法及び法人税法等の申告件数が増加をしていると、第二番目に高水準で推移する滞納残高、先ほども御指摘されたとおりです。さらに第三点としては、経済取引が非常に国際化をし、また広域化をし、しかも高度情報化社会と言われる中での大きな手口が変わってきているというふうに、それから四点目としては、不正な手口の巧妙化ということで、脱税といいますか、そういった点も非常に巧妙化をしてきているということで、非常に質量共に税務行政を取り巻いている環境は厳しさを増しているというふうに申し上げていいと思います。
そうした中で、国税庁については非常にＩＴ化による事務の効率化ですね、ＫＳＫシステムとか、あるいはアウトソーシングの推進などに努めているわけでありますが、それでも対応困難な業務量の増大については、税務行政の困難性及び歳入官庁としての重要性にかんがみ、所要の定員、機構が確保されるよう努めてきたところでございます。
今後とも、税務行政をめぐる環境は厳しさを増すと考えられますが、現下の厳しい財政事情も踏まえながら、まずはＩＴ化、あるいはアウトソーシング化により対処するように努めながら、それでもなお対応困難な業務量の増大については所要の定員、機構の確保について関係各方面の理解が得られるように一層の努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
それに沿った形で是非善処願いたいと思っております。
それでは本題の方に入っていきたいと思っております。租税特別措置法の透明化法案ですね。
今回これが大きな話題を呼んでいるわけでありますが、私自身もこれに関しては非常に思い入れが強くございました。というのは、もうもちろん峰崎副大臣始め今日お見えの先輩、同僚の議員の皆さんからも御指導いただきながら、過去二回、私も野党的な立場としてこの法案を提案者として、この参議院の財金もそうですし、衆議院の財金も委員会に赴いて私から説明をしてきた経過がございました。ですから、やっと日の目を見たのかなという思いが深くしておりますけれども。
そういう中において、今回のこの透明化法案の趣旨ですね、やはり今までの自分の記憶を思い起こしながら、より一層高めていきたいなと思っておりますので、是非簡潔に今回の透明化法案の趣旨を御説明いただきたいと思っています。
ありがとうございます。
今までは議員立法だったわけでありますが、今回は閣法で出させていただいたわけでございます。
この趣旨というのは一体何だろうかなということであります。第一点目は、やはり税制における既得権益の一掃と、納税者の視点に立って公平で分かりやすい仕組みということで、従来ともすれば、やはりこれは政官業の癒着の象徴的なものではないかというふうに言われてきた租税特別措置をゼロベースから見直しをして整理合理化を進める必要があるのではないか。
また、他方、租税特別措置の中には適用実績の把握や効果の検証が十分とは言えないものが見られます。これは、野党時代もそうでありますが、今回税制調査会などを検討したときにも、本当にこれは効果が上がっているんだろうか、それに客観的に堪えられるような検証を受けているんだろうかということが非常に疑問の点が随分多うございました。
その意味で、まずは適用実態を明らかにする、その効果を検証できる仕組みという点で、この租特透明化法案を提起をしたわけであります。
その意味で、今度はこれを国会に提出をして、調査をして国会に報告をすると、そしてそれを国民の目に、先ほど田村委員にもお話をいたしましたけれども、国民の目から明らかにして、是非これが適切な見直しが進むように、そのための重要な法案だと、こういうふうに位置付けていきたいと思っております。
実際にこの法案が今国会で成立をした暁には今後どういう具体的な手順で進めていかれるのか、それをちょっと簡潔にお答えいただきたいと思うんですが。
この提出の手続ということですか。
そうです。
これは、本法案は二十二年の四月一日から施行するということになっておりますので、この適用を最初に受ける法人の事業年度は二十二年四月から開始するというふうになります。この場合は申告書、明細書が提出されるのは、基本的には事業年度が一年の場合ですね、一年という事業年度を取っている場合は二十三年四月以降になってくると思います。
他方、法人の事業年度の開始時期は各法人によって違いますので、一年分、二十二年の四月から二十三年の三月までの一年という、ちょうど年度でありますけれども、この一年分の法人の申告書、明細書がすべて提出されるのは二十四年の七月末まで掛かると、こういうことになります。大変時間が掛かるわけであります。
国会への報告は、そのことを受けてやりますので二十五年一月に始まる通常国会に出てくるということで、やや大変時間が掛かる調査になるというふうに見ております。
それはもちろんタイム的に、やはり企業は一年間ということをベースにしていますので、当然、そういう若干の時間が掛かることはこれは私もやむを得ないことだと思っております。
峰崎副大臣を中心として、昨年の年末、大変忙しいさなか、十回ぐらいの延べプロジェクトチームを立ち上げられて、これについていろんな形で検討されたことを私も承っています。そういう中において、私も過去二回、野党提案としてこの租特透明化法案を出してきた経過がありましたけれども、それと比較して若干違う点が何点かあるんですね。これはもちろん与党となってやはりいざ実際にいろんな多面的な角度から検討してやっぱりより精度を高めてきたとは思うんですけれども、さはさりながらも、やはり我々自身が野党として提案したものと若干異なる部分がありますものですから、これはどうしてこれが抜け落ちてしまったのかな等々を含めて、私から御質問をしていきたいと思っているんですね。
まず第一点は、今までの野党案ではこの透明化を具体的に進めるための手段として、まず財務省等による適用実態調査、二つ目の手段として会計検査院による検査、三つ目の手段として行政機関による政策評価を通じた政策への反映と、この三つの手段を通じて透明化を高めていこうという、そういうような形で今までは組み立ててきましたけれども、今回はこの会計検査院と行政機関等々はやらないで財務省等による適用実態調査でこれは判断していこうというふうになっているわけであります。これはどうしてでしょうか。
御指摘のように、今の会計検査院における租特の調査をやってください、あるいは政策評価法に基づく正当性の検証もやってくださいということが入っていたんですが、実は閣法を提出する際に総合的に検討して見ていただいたわけでありますが、その検討をしていただいた結果、一つは、現行の会計検査院法で租税特別措置に関する検査に必要な規定はもう整備されていると、もう既にあるわけでありまして、しかも会計検査院というのは憲法上の独立機関になっているものですから、その独立性にも十分配慮したということでこの点については一応外したということでございます。
二点目の、総務省で租税特別措置にかかわる政策を政策評価法に基づく事前及び事後評価の対象に加えるという方向で、これは三月いっぱいにこれは閣議でその決議がなされるというふうに聞いております。これはいわゆる法律事項ではないわけでありますが、閣議で政令に決めると、こういう状況になっていまして、これは恐らく我々がこういう法案を出したことの影響で、実は内閣としてこれを取り上げていったものだというふうに理解をしております。
二点目といたしまして、元々は昨年までのものに関しましてはこの租特透明化法案のふるいに掛けられるというか俎上に上げられるものはもうすべてを対象にしていたと思ったんですけれども、今回はやはりそれを、いろんな基準を設けたんですか、ＡからＢ、Ｃ、Ｄの四段階を設けて、特にＡの課税の免除や繰延べなどの税負担の軽減等を図るもののみ、いわゆるこれは政策税制という言い方、位置付けをされておりますが、これだけを対象にして、Ｂ、Ｃ、Ｄという、四ランクに分けた中においてのＢ、Ｃ、Ｄをこれを対象にしなかったんですね。つまり、三百十ある租税特別措置法の適用を受ける項目があるんですけれども、その二百四十一だけを対象にしていこうという形でやっていくような措置をとられたというように聞いているんですけれども、これはなぜでしょうか。
これは税負担の軽減等を図る措置だけではなくて、例えば租税回避の防止を図るための措置、例えば移転価格税制とか、あるいは納税手続の特例に係る例えば措置、例えば利子所得に係る支払調書の特例、これは源泉で支払調書を出さなくていいといったような問題、こういったものは必ずしも税負担の軽減につながらないというものも入っているものですから、その点でＢ、Ｃ、Ｄというものを手続の中に加えなかったということでございます。
また、今般の租税特別措置の見直しは、税制における既得権益を一掃しようということが主な目的でございますので、特定の政策目的の実現のために税負担の軽減等を図る措置を見直しの対象にするということにしたわけで、先ほど申し上げた移転価格税制の問題とか、あるいは利子所得に係る支払調書の特例といったようなことについては、これはその趣旨から外れるということで排除したわけでございます。
それからあと、公表の仕方なんです。何をもって国会に提出するのか、どういうものを国会につまびらかにするかということで、これにも、当然法案の中にも盛り込まれておりますが、やはり適用数、適用額の総額と、それから高額適用額という、これも我々自身も、逆に昨年までは答弁者側として、どこまで公表するんだということをしばしば質問で我々自身が答えた記憶があるんですけれども、今回どこまでという、明確にすべきものは、高額適用額という部分は、これは実名を記載して具体的に本当にやるというようなイメージなんでしょうか。
これは企業名を公表するという問題、特に高額で上位例えば十社とか十五社とか、これはこの委員会でも随分議論になったわけであります。これはかなり、率直に調べてみまして、我々は絶えず予算の面における補助金と同格に扱うべきじゃないだろうか、隠れ補助金だと、こういう位置付けをしたわけでございます。
じゃ、補助金の方は具体的なそういう大きな企業名とか、こういうところまで行っているかとなると、なかなかそこまでは実はよくよく調べてみると行っていない。そういうことからすると、補助金が明らかになっていないのに、租特だけ先に先行してやったっていいじゃないかという意見もなきにしもあらずだったんですが、しかしそこまでやらないで、業種別、資本金別、こういったマトリックスを作ってＡ社、Ｂ社というような形である程度、目的が、我々としてはそれが本当にどういうところに、偏ってやしないかとか、そういう適用実態の現実を見て効果を調べようとしたものですから、その程度で取りあえず最初の段階では足りるのかなというふうに思って、その点については補助金とある意味では横並びで整理をしたというところでございます。
これ、租特法の第三条になるんでしょうか、これは適用対象法人、租特の適用になっている法人は必ずどのぐらいそういう恩恵にあずかっているかということを、これを詳細を明らかにするための適用額明細書を添付しなきゃいけないとあるんですね。これ、義務的でございます。しかし、義務とはしているわけでありますが、仮に提出しなかった場合とか、虚偽記載があった場合、当然これは適用を受けさせないよというふうになるわけでありますけれども、一定の例外措置もありますし、またこの条文を読むと、その後、誤りのない適用額明細書を提出すると、その後がという意味なんでしょうか。いわゆる、最初は不記載とか虚偽記載とかというものに対してはもちろん当然そういう租特は適用させないよという話になるわけですけれども、その何というんですか、救済ではないんでしょうけれども、誤りのないものをまた提出したらいいよと、一定の猶予期間があるのかなというような気もするんですけれども、これはどういう取扱いなんでしょうか。
この適用額明細書を、これは調査を行うための基礎的な資料になっているわけでありますけれども、この調査の結果は国会に報告をするわけでありまして、内容の正確性を確保することが非常に重要だというふうに考えております。
そのために、適用額明細書の不提出あるいは虚偽記載ということについては法人関係特別措置を適用しないことにしております。そういうことで、事実上の罰則は、罰則というか、こういう適用をすることによってそのとがをしているんですが、ただし、単なる添付漏れとかあるいは誤記、つまりこれは単純なミスだと、ミステークだと、事務的なミスだということも想定されるわけで、事後的に誤りのない適用額明細書を提出した場合には、故意の不提出やあるいは虚偽記載の場合を除いて法人関係特別措置の適用ができる旨の規定を設けたと、こういう趣旨でございます。
分かりました。現場が混乱しないように、また説明を徹底化していっていただきたいと思っております。
実際の適用実態調査の結果を受けて、ここからが本当の大仕事になると思うんですね。
じゃ、この租特が今の時代の流れにおいて、これは妥当かどうかという、客観的な判断基準を設けてやっていく必要があるんですけれども、実際いろんな実態調査が出てくる、金額も分かる。まあ公表するか否かということはこれからもあるかもしれませんけれども、事実、個々の企業が分かるという中において、どういう基準というか、どういう定量的なというか、数字的なものをもってしてこれを適否を決めていくのかという、これからの具体的な判断基準というんですかね、根拠というのはどういうふうに設定されていくおつもりですか。
これはよくふるい、ふるいというのは、何というんですか、穀物を整理して細いものを落とすとか落とさないとか、そういうふるいというわけ、これを作り上げたんですが、これを租税特別措置で見直しの指針という形で六項目にわたって整理をしたわけです。六つテストがありますよ、六つの網の目がありますよと。
一つは、大きな背景にある政策に今日的にこれは適用することが合理的かどうかという点でございますけれども、一つ認められるのは、法律に規定されて租税特別措置をやりなさいと、こう書いてあるものは、あるいは所轄官庁から要求出たときにその政策体系の中にちゃんと位置付けられている、優先度や緊急性の高いものだ、こういうふうに明確に法的な根拠や政策体系の中に位置付けられているものは合理性があるじゃないか。それから、実際に、この当初の政策目的が既に達成されて終わっていやしないか。つまり、目的は終わっているのに漫然と続いているかどうか、この点は合理性というふうに判断をいたしました。
それから、次に有効性と。果たして税が使うことが有効なのかどうかということで、これで三点目のふるいとして、適用数が想定外にもうわずかだと。例えば、研究開発税制のところで、いわゆる高水準型というのがあるんですけれども、この高水準型というのは医療関係の製薬メーカーが非常に多くて、非常に想定外にそこに偏っているねということで、こういうものは非常に有効性の観点からしたら問題があるんじゃないか。あるいは、政策評価法に基づく所轄官庁の事後評価などにおいて税収減を是認するような有効性、つまり費用対効果ですね、ＢバイＣと、これが果たしてあるかどうかというのがこの四点目の項目として挙げられる。
そして、ちょっと長くなりますが、大きな補助金やその他の政策手段と比較してやっぱりこれは税の方が相対的に優れているねという相当性があるかどうかという点で、五項目めのふるいは、この政策目的にかかわる他の支出措置や義務付けがある場合に適切かつ明確に役割分担がなされているかどうか。
それから、六点目として、適用実態などから見てその政策目的に達成するための政策手段として的確であり、かつ課税の公平原則に照らして国民の納得できる必要最小限の特例措置になっているかどうか。
このことを六項目を挙げながら、大体、存続期間として見た場合は十年以上延びるというのはこれはちょっと余り長過ぎやしないかね、あるいは使っている方が非常に少なくて、せいぜい二けたぐらいしか使ってないぞと、こういうものもちょっとやはり問題だねというような議論をしてまいりました。
ということは、今度は租特透明化法に基づく調査に基づいて今のような観点からもしっかりと調べ上げていくということが必要になってくるんだろうと思います。
もちろん、適用実態調査を終えた後、国会でもいろいろと議論になると思いますけれども、やはり一定の基準と根拠を持ちながら説明責任を果たしていく必要はあるかなと、私も深くそれは感じている次第でございます。
副大臣、先ほどちょっと私のお聞きしたことにダブるかもしれませんが、やはりこの租特透明化法案の中においても、先ほど言ったように対象とならない項目があるんですね。先般、副大臣のコメントが載った記事も私、拝読しておりますが、例えば金融課税の関係で、株式譲渡益とか配当課税等々、金融課税の一体化を我々自身はこれから目指していこうという中において、将来的には副大臣自身も、また政府の中でも検討されていると思うんですが、総合課税の方に移行すべきじゃないかというふうに副大臣もいみじくもおっしゃっていたと聞いておりますが、それについてどういう思いでいられますか。
これは実は大問題なんですね。今おっしゃられたように、金融所得とそれから勤労所得、その他所得をどういうふうに課税したらいいのかと。これは、シャウプ税制以来、基本的な大きな考え方、多分日本の今のいわゆる所得税法は総合課税論に立っていると思います。
しかし、その場合、そういうところから外れている項目ですね、何でチェックしないのかということなんですが、政策税制措置については今申し上げたように今後四年間でふるいに掛けてやるわけでありますが、これ以外のいわゆる大きな論点になりそうなところは、実は今、先ほど菅大臣もおっしゃられたように、この六月をめどにしながら、過去の所得税、法人税あるいは消費税、あるいは環境税、こういった、資産税もそうでありますが、そういう大きな税目について、その在り方、これは何が問題だったのかと、こういった点についての理論上及び現実に進められた政策の結果どういうふうに問題が起きてきているのかと、こういった整理を専門家委員会で進めていただくことになっております。
そうした中で、ある意味では、この政策税制措置以外の項目についてのチェックも我々としてはやり、不断の見直しを掛けていくということになると思いますが、そこである程度の理屈の整理はされるのかなというふうに思っております。
それはやはりグローバル化した時代、すなわちシャウプさんの時代はまだ国境が閉じられている世界ですよね、一九四九年、五〇年ごろですから。そういう時代においてある意味では支配的だった税制の考え方も、多分、一九八〇年代以降、レーガン税制なんかが出てくる以降やはり大きく変わってきているし、また今日的にもまた変わってきているんだと思うので、そこら辺の税の理屈をきちっと整理してもらおうというふうに考えておりまして、そういう中での点検、そして改革項目になっていくんじゃないだろうかというふうに思います。
ありがとうございました。
そのお気持ちを聞いて、私も気を強くいたしました。
おっしゃるとおり、今回租特の対象外になってしまったという今副大臣おっしゃったとおり、例えば源泉分離課税である利子所得とか申告分離課税であるキャピタルゲイン、株式の売却益等々、やはりこれから総合課税化を目指していくならば、その適用実態は、やっぱりこの租特でやるのがいいのか、ほかの手段がいいのかは別といたしましても、していく必要があると。
これによってもちろん増税になる方もあるし、減税になる方もいらっしゃる、所得によって違いますからやっぱりいろんな陰ひなたが出てくるわけでありますけれども、しかし、さはさりながらも、やはりちゃんとした形でその実態を、この租特によってどういうような恩恵をあずかっているのかということを含めて、こういうものについてももう一段踏み込んだ形でやっていくべきだと私は考えていますので、租特透明化法案以外の手段で今行うという話も承っておりますものですから、是非その所得の実態を把握をしていただきたいと。
そして、今の御指摘で、例えば金融所得は金融所得だけで総合的に金融所得の一元的な課税と。さらには、所得税とそれを将来どうするかは別にしても、そうなってくると必ず番号制が入ってくる必要があります。今、菅大臣の下で、菅会長の下で、この番号制の問題について、内閣府で菅大臣が会長になって今番号制度の導入に向けて努力をしております。
これは、かつてもう自民党時代あるいは旧政府税調も、番号制をとにかく入れなさいということが何度も指摘されながらできていなかった課題で、これはもう是非党派を超えて実現をさせていきたいし、今いろんなものを見ても、各党派の、会派の皆さん方の政策を見ても、これに対して批判的なところというのは少なくなっておりますので、私は是非これを早急に実現できるように、この半年ぐらいの間に対案的なものができるように進めてみたいなというふうに思っています。
それ以降のパブリックコメントが大変だと思いますけれどもね。
よろしくお願いしたいと思っております。
この租特透明化法の第四条なんですが、これは今度は財務大臣の方なんですけれども、そもそもこの租特透明化法の対象になるのは、先ほど申し上げましたとおり法人税関連だけなんですね。法人税関連特別措置についてのみこれは対象、ふるいに掛けられるんですね。租特の適用というのは別に法人税のみならず、所得税もありますし、様々なものがあるんですね。
この法人税関連につきましては、財務大臣はちゃんとした調査をしなきゃいけないというふうに縛りがあります。しかし、それ以外のものに関しましては、もちろん所得税が特にそうなんですけれども、個人から出される申告書等々、それを税務署長に対して財務大臣は、その提出される調書等を利用して、そして実態を把握することをこれは求めることができると。財務大臣は、各税務署長に対して納税者に関する様々な書類を整理してその説明を求めることができるという、できる規定なんですね。努力規定というんですか。
私、何が言いたいかというと、もちろん菅大臣みたいに公明正大で正義感あふれる大臣、財務大臣でずっとあればいいと、あらなきゃいけないんですけれども、いやいやそれは菅大臣じゃないですよ。例えば、仮によこしまな財務大臣、そもそもこの租特ができた経過というのは、いろんな団体からの圧力とか要望があって、それで特典の中において恩恵を授けてきたというような経過があるようにも聞いていますものですから、やはりこれを更に公明正大にふるいに掛けるには、やっぱり一定の基準というんですか、ちゃんとしたものを設けていかなきゃいけないんですけれども。
この第四条は、今言ったように、第四条の第二項は、財務大臣が求めることができるとあります。例えば、所得税関連でも再三再四委員会等でも話題になりました。例えば肉食牛ですか、肉用牛ですか、あれ租特あるんですけれども、百万円以下の売上げに関しては今たしか非課税だったと思うんですね。これはもう今の時代においてなぜ牛肉だけなんだという話もありまして、いろんな話でもう時代の中ではそぐわないんじゃないかということで、今までもそういうことを指摘をしておりましたけれども、先ほど言ったように、そもそもこの租特のふるいに掛けられるものは法人税関連だけでありまして、所得税に関しまして、そのほかの税目に関しましては、財務大臣のいわゆる意思においてそれをやるかやらないかを決めることができるんですね。
ですから、先ほど言ったように、もしかして今後将来的に、仮にいろんな形であつれきがありまして、やりたいと思ってもできないようなそういうことがあっちゃいけないなと、私もそれをちょっと、杞憂でございますけれども、危惧しているわけでありますので、是非、この法人税関係以外にもやっぱりもうちょっときちっとした形で、努力義務じゃなくてちゃんとした形で捕捉をしていく必要があるんじゃないかなと、適用実態をちゃんとした把握をしていく必要があるんじゃないかと私は思っておるんですけれども。
今回はこれでいいと思うんですけれども、これから、先ほど言ったように、そもそも我々自身の案としては、そんなフリークエンス、すべてのものを対象にしようというのが昨年までの野党案でありましたものですから、是非、もうちょっと法人税関連以外も広げていく必要があるんじゃないかと私は思っておるんですけれども、これ、今後の検討課題にはなりませんでしょうか。
御指摘のような論点は必ず出てくるだろうと思いますが、例えば所得税なんかの世界へ入ってくると、相手はもうほとんど国民全体が、納税者全体が対象というふうになってまいります。その意味で、この必要性があるときにはやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思います。
ただし、今般の租特透明化法においては、やっぱり納税者の事務負担というものもあるわけで、適用額明細書の提出を求める対象というのは法人税関係特別措置に限定をしたんですが、実は適用実態を把握すべき租特の中で、他の税目にも、国税庁の行う各種標本調査や徴収事務を担う他省庁の統計などを活用することによって適用額や適用件数の把握に努めることにしているんですが、結構、適用額全体を把握できるものがあるんです。
先ほどの肉用牛の売却による農業所得の課税の特例ですね、牛一頭百万円というやつですが、これは所得税ですけれども、これは国税庁統計年報というところにここは出てきております。どこまでそれが我々の要望に近いものかということについての点検はあると思いますが、それはちゃんとできている。
例えば、登録免許税というのは、住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減と、これは登録免許税の対象なんですが、これは法務省の民事・訟務・人権統計年報というところに全部これも記載されているということでございますので、あるいは、所得税にせよ、贈与税が掛かる問題や、航空機燃料税だとか登録免許税だとか、そういう税目ごとに完全にきちんととらえられる統計もきちんと残っておるということでございます。
それでもなおかつ、これはやっぱりちょっと問題はありそうだねと、所得のある意味では分布状況あるいは租特の適用状況からしても、個人用所得もちょっとこれは逸脱しているなというようなことがあれば、それこそ財務大臣の権限でその税目をきちんと調査をするということは可能になるようにしていきたいなと思っています。
これからも、これがいよいよスタートするという予定でございますものですから、我々自身は今までも本当にこの思いを、私自身もひとしおありますものですから、是非これを施行して、そしていろいろな形で、もちろん試行錯誤もあるかもしれませんけれども、やはり適用実態を含めて、やはり現実に照らして今の税制の在り方を問いただしていきたいと思っていますし、それを強く要請して、私の質問を今回終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117414370X00220100316）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。