地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、地震防災対策のより一層の推進を図るため、地震の発生確率を予測する長期評価等地震に関する調査研究の成果を踏まえ、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。

一地震による倒壊の危険性が高い全国の学校施設等の耐震化については、特に喫緊の課題であることから、その促進に万全を期すること。

二チリ中部沿岸を震源とする地震による津波の際の避難状況を詳細に検証し、津波に対する住民の避難意識の向上を図るとともに、より効果的な避難対策の実施に向けて、ハザードマップの整備、防災教育の普及、観測体制の整備等に努めること。また、津波により、養殖施設・水産物に甚大な被害が発生したことから、被災者支援の強化に向けて検討を行うこと。

三我が国は、全国どこでも地震が発生し得る地震国であることから、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備促進については、地域において格差が生じないよう、今後一年以内に検討を加え、充実強化のために必要な措置を講ずること。また、近年、国内外で発生している大規模地震がもたらす様々な教訓を踏まえ、地震防災対策の在り方を随時見直し、その実効性に万全を期すること。