災害対策特別委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 115 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これについては地域の要望を踏まえて予算の範囲内で大枠でそれぞれの県に配分いたしますので、その中でその県でどういう優先順位を付けるのかということになっていくと思いますけれども、少なくとも二十二年度に関しましてはおおむね要望に沿った配分になっているということであります。
額がやっぱり大切なので、現場の要望にこたえられるように今後も取り組んでいただきたいと思います。
ちょっと時間がなくなって申し訳ないんですが、私、一年前のこの委員会で、こうしたまさに火山大国というこの日本の観測体制の問題について、全国で百八つの活火山があるわけです、この観測体制が極めて脆弱で専門家から危機に瀕しているというふうに言われている実情について体制の強化を強く求めたんですが。
気象庁、それから文科省、ちょっと時間がなくなって申し訳ないんですけれども、予算を中心にその後のこの一年の取組について端的に御報告いただくとともに、体制の強化の方向で手を打っておられると思うんですが、これ、そうやっていく以上、実際にデータを収集したものを実際に分析して大学関係なんかと共有して流通をしていくという意味では、必要な人員、それから予算をこれ必ず確保していかなきゃいけないと思うんですが、その決意をお尋ねしたいと思います。
委員も御承知のとおり、百八の活火山のうち三十四の活火山で連続監視を行っていたんです、三十四しかできていなかったんです。昨年の四月一日のこの災害対策特別委員会で委員からも御指摘があって、その後、平成二十一年度の補正予算によって、新たに監視する火山十三を含めて現在四十七の活火山に地下埋設型の地震計及び傾斜計などを整備してきておりまして、監視体制の強化を図ってきました。さらに、来年度、平成二十二年度、これは先般成立いたしました予算に約四億円措置をいたしまして、火山監視・情報センターシステムの更新、今言われた観測データの処理の高度化を図るための措置をとっておりますので、予算の措置と併せて、こういった得られた情報の処理の在り方についても改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
文部科学省としても気象庁と連携を取りながら、さっきの四十七火山についての観測、これをデータを共有するということですが、それに加えて、重点的に観測研究を強化する火山というのを十六火山指定をいたしまして、そこに、いわゆる活動度が高い火山と、それから活動度が低いものであっても潜在的に爆発活力が高いもの、例えば富士山とか岩手あるいは雲仙などのそういうものに対してしっかりとした研究体制をしいていくということにしております。
さらに、予算の部分についても、今回増額をいたしまして、去年の二億九千万に対して三億一千三百万という形で、増額をした形で対応していくということ。
それから、更に言えば、補正で、このうちの、十六のうちのもう一つ五地点、これを指定をしまして、更に綿密な観測機器をそこへ置いて、それでデータを集めて研究、予知を重ねていくということを、体制をつくっております。
百八つある活火山についての観測体制の整備がやっとこさ始まったというところだと思うんです。これ、大臣に御答弁いただく時間がなくなってしまって申し訳ありませんが、火山大国の観測体制を引き続き充実させるという決意を是非持って臨んでいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
次に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者衆議院災害対策特別委員長五十嵐文彦君から趣旨説明を聴取いたします。五十嵐災害対策特別委員長。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。
その後、昭和六十年三月、平成二年三月、平成七年三月、平成十二年三月、平成十七年三月に本法律の有効期限を五年延長し、平成二十二年三月三十一日までとなっております。
この間、発生の切迫性及び被害の甚大性が懸念される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が今日まで三十年間にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、本年の三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
しかしながら、地震対策緊急整備事業につきましては、その進捗状況から見て、現事業計画の最終年度である平成二十一年度末までにすべてを執行することは困難な状況にあります。
来年度以降は、現事業計画で執行できなかった事業を完成させるための残事業及び財政的制約等により現事業計画に盛り込めなかった箇所等における地震防災対策上緊急に整備すべき新たな追加事業を執行する必要があります。
本案は、このような本法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況及び地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図る観点から、本法律の有効期限を更に五年延長すること等により、当該事業を引き続き実施し、東海地震対策の一層の充実強化を図るために提案いたしたものであります。
次に、本案の主な内容について御説明いたします。
第一に、本法律の有効期限を五年延長し、平成二十七年三月三十一日までとすることといたしております。
第二に、地震対策緊急整備事業計画の策定の義務付けを廃止することといたしております。
第三に、公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の木造以外の校舎の補強で、地震による倒壊の危険性が高いものとして文部科学大臣の定める基準に該当する校舎に係るものについて、現行法では二分の一とされている国の負担割合を三分の二とすることといたしております。
以上が、この法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、地震防災対策のより一層の推進を図るため、地震の発生確率を予測する長期評価等地震に関する調査研究の成果を踏まえ、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。
一、地震による倒壊の危険性が高い全国の学校施設等の耐震化については、特に喫緊の課題であることから、その促進に万全を期すること。
二、チリ中部沿岸を震源とする地震による津波の際の避難状況を詳細に検証し、津波に対する住民の避難意識の向上を図るとともに、より効果的な避難対策の実施に向けて、ハザードマップの整備、防災教育の普及、観測体制の整備等に努めること。また、津波により、養殖施設・水産物に甚大な被害が発生したことから、被災者支援の強化に向けて検討を行うこと。
三、我が国は、全国どこでも地震が発生し得る地震国であることから、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備促進については、地域において格差が生じないよう、今後一年以内に検討を加え、充実強化のために必要な措置を講ずること。また、近年、国内外で発生している大規模地震がもたらす様々な教訓を踏まえ、地震防災対策の在り方を随時見直し、その実効性に万全を期すること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、佐藤信秋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、中井防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中井防災担当大臣。
本日の決議に関し、防災担当大臣として一言発言させていただきます。
政府におきましては、関係省庁間で密接な連携を取りつつ、引き続き東海地震対策を着実に推進するとともに、我が国は全国どこでも地震発生のおそれがある地震国であることから、本日の決議を十分踏まえて、東海地震以外の地震を含めた地震防災対策の推進に最大限努めてまいります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117414339X00320100329)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。