災害対策特別委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 167 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この際、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。
その後、昭和六十年三月、平成二年三月、平成七年三月、平成十二年三月、平成十七年三月に本法律の有効期限を五年延長し、平成二十二年三月三十一日までとなっております。
この間、発生の切迫性及び被害の甚大性が懸念される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が、今日まで三十年間にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、本年の三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
しかしながら、地震対策緊急整備事業につきましては、その進捗状況から見て、現事業計画の最終年度である平成二十一年度末までにすべてを執行することは困難な状況にあります。
来年度以降は、現事業計画で執行できなかった事業を完成させるための残事業及び財政的制約等により現事業計画に盛り込めなかった箇所等における地震防災対策上緊急に整備すべき新たな追加事業を執行する必要があります。
本案は、このような本法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況及び地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図る観点から、本法律の有効期限をさらに五年延長すること等により、当該事業を引き続き実施し、東海地震対策の一層の充実強化を図るために提案いたしたものであります。
次に、本案の主な内容について御説明いたします。
第一に、本法律の有効期限を五年延長し、平成二十七年三月三十一日までとすることといたしております。
第二に、地震対策緊急整備事業計画の策定の義務づけを廃止することといたしております。
第三に、公立の小学校もしくは中学校または中等教育学校の前期課程の木造以外の校舎の補強で、地震による倒壊の危険性が高いものとして文部科学大臣の定める基準に該当する校舎に係るものについて、現行法では二分の一とされている国の負担割合を三分の二とすることといたしております。
以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
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地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。中井防災担当大臣。
本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に深く敬意を表します。
政府としましては、本法律案について特に異存はありません。
御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて適切な運用に努め、東海地震に備えた地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるように、関係各省と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
以上です。
お諮りいたします。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、市村浩一郎君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による地震防災対策の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。市村浩一郎君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
地震防災対策の推進に関する件(案)
政府は、地震防災対策のより一層の推進を図るため、地震の発生確率を予測する長期評価等地震に関する調査研究の成果を踏まえ、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。
一 地震による倒壊の危険性が高い全国の学校施設等の耐震化については、特に喫緊の課題であることから、その促進に万全を期すること。
二 チリ中部沿岸を震源とする地震による津波の際の避難状況を詳細に検証し、津波に対する住民の避難意識の向上を図るとともに、より効果的な避難対策の実施に向けて、ハザードマップの整備、防災教育の普及等に努めること。
三 我が国は、全国どこでも地震が発生し得る地震国であることから、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備促進については、地域において格差が生じないよう、今後一年以内に検討を加え、充実強化のために必要な措置を講ずること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいまの決議に関し、防災担当大臣として一言申し上げます。
政府におきましては、関係省庁間で密接な連携をとりつつ、引き続き東海地震対策を着実に前進いたします。
我が国は、全国どこでも地震発生のおそれがある地震国であることから、本日の御決議を十分踏まえて、東海地震以外の地震を含めた地震防災対策の推進に最大限努めてまいります。
お諮りいたします。
本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117404339X00320100317)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。