平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案

　まず、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。

　平成二十三年度予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視し、新成長戦略及びマニフェスト工程表の主要事項に係る施策を着実に実施する、元気な日本復活予算であります。

　こうした施策を盛り込んだ予算全体としては、税収等の収入が依然として低水準にある中で、歳出歳入両面において最大限の努力を行い、基礎的財政収支対象経費については、平成二十二年度当初予算の水準である約七十一兆円を上回らないものとしつつ、新規国債発行額については、平成二十二年度当初予算における発行額を下回る四十四兆二千九百八十億円に抑制したところであります。

　本法律案は、平成二十三年度の財政運営に資するため、同年度における公債の発行に関する特例措置を定めるとともに、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするために必要な臨時の財源を確保するため、財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する特例措置を定めるものであります。

　以下、その大要を申し上げます。

　第一に、平成二十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとしております。

　第二に、平成二十三年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、一兆五百八十八億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。

　第三に、平成二十三年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰り入れをするほか、同特別会計から、約二千三百九億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。

　第四に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、平成二十三事業年度について、特例業務勘定における積立金のうち一兆二千億円を平成二十四年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。