財政金融委員会 第20号

ただいま議題となりました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

平成二十三年度当初予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視した元気な日本復活予算であります。

また、平成二十三年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）において同年三月十一日に発生した東日本大震災からの早期復旧に向けて必要な財政措置を講じるとともに、平成二十三年度補正予算（第２号及び特第２号）において東日本大震災の当面の復旧対策に万全を期すために必要な財政措置を講じたところであります。

これらの予算編成においては、歳出歳入両面において最大限の努力を行っているところでありますが、補正後予算全体として、なお引き続き特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となっております。

本法律案は、平成二十三年度の財政運営に資するため、同年度における公債の発行に関する特例措置を定めるものであります。

以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、平成二十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。

第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成二十四年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成二十三年度所属の歳入とすること等としております。

なお、本法律案においては、一月二十四日に今国会に提出した後、衆議院にて御審議いただいておりましたが、平成二十三年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の財源について、臨時財源の活用等で対応することに伴い、法律案中に所要の修正を加えることとし、四月二十八日に衆議院の御承諾をいただいております。

その修正点の内容は、法律案中基礎年金の国庫負担の追加に係る規定を削除し、また、法律の施行期日を公布の日とするものであります。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。