農林水産省設置法の一部を改正する法律案
参議院 農林水産委員会
平成23年法律第65号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院農林水産委員会
- H23.5.24趣旨説明農林水産委員会 114
- H23.5.26質疑農林水産委員会 1265
- H23.5.31質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 1380
- H23.5.31委員長報告・採決本会議 2444
参議院農林水産委員会
- H23.5.31趣旨説明農林水産委員会 1187
- H23.6.7質疑・討論・採決・附帯決議農林水産委員会 12121
- H23.6.8委員長報告・採決本会議 2025
提案理由
鹿野道彦 農林水産大臣 平成23年5月24日農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農業の多面にわたる機能の発揮等を図ることを任務といたしております。このため、意欲ある農業者が安心して事業を継続できる環境を整備し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を図るための施策や、食の安全、安心を求める消費者ニーズに対応し、農林水産業の発展に不可欠な消費者からの信頼を得るための施策を推進しております。これらの施策を国が責任を持って的確に遂行できる体制を整備するため、農林水産省の地方支分部局の改革再編を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、現在、小規模で分散している現場の拠点を集約化することにより、国が担うべき農業経営の改善及び安定や食品安全に関する業務等を総合的に実施する体制を整備するため、地方農政事務所及び統計・情報センターを廃止するとともに、地方農政局及び北海道農政事務所の分掌機関として地域センターを設置することとしております。
第二に、国が担うべき農業経営の改善及び安定に関する業務を北海道においても的確に実施する体制を整備するため、北海道農政事務所の分掌規定を見直すこととしております。
続きまして、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
農林水産省の地方支分部局の分掌機関として、現在、地方農政事務所及び統計・情報センターが設置されておりますが、このたび国会に提出いたしました農林水産省設置法の一部を改正する法律案により、これらを廃止するとともに、現場において、国が担うべき農業経営の改善及び安定や食品安全に関する業務等を行う組織として、地方農政局及び北海道農政事務所の分掌機関である地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターを設置することとしております。
本件は、この農林水産省における地方組織の再編に伴い、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターを設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。
なお、本件については、東日本大震災を踏まえ、災害等が生じた場合に地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの業務を円滑に遂行できるようにするため、農林水産大臣が、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの管轄区域について特別の定めをすることができるよう修正を行っております。
以上が、これら法律案及び承認案件の提案の理由及びその主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
第177回国会衆議院農林水産委員会議録第11号1頁(平成23年5月24日)〔鹿野道彦農林水産大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
東日本大震災により、農林水産業及び農山漁村は未曾有の大被害を受けている。一日も早い復興のため全力を傾注するとともに、農林水産業の将来を見据えた政策を推進していくことが重要な課題となっている。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努めるべきである。記
一農林水産省本省組織の再編に当たっては、円滑な農林水産行政の推進を確保するため、局の所掌範囲について業務の質と量を考慮し、組織の総合力が発揮されるバランスの取れた体制を整備すること。
二新設される地域センター及びその支所においては、人材の育成に努めるとともに、地方公共団体等との連携を密にし、利用者の利便性の維持・向上を図ること。
三東日本大震災の被災地域における農林水産業の復旧・復興を強力に支援するため、地域センター及びその支所は、現地の意向の把握、復旧・復興対策の周知徹底や指導・助言について最大限その機能を発揮すること。また、被災地を網羅的にカバーできる支援体制を構築するため、地域センター及びその支所の活動に加え、支援チームを編成して積極的に派遣する等現地に密着したきめ細かな支援を実施すること。
東日本大震災により、農林水産業及び農山漁村は未曾有の大被害を受けている。一日も早い復興のため全力を傾注するとともに、農林水産業の将来を見据えた政策を推進していくことが重要な課題となっている。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
一農林水産省本省組織の再編に当たっては、円滑な農林水産行政の推進を確保するため、局の所掌範囲について業務の質と量を考慮し、組織の総合力が発揮されるバランスの取れた体制を整備すること。
二新設される地域センター及びその支所においては、人材の育成に努めるとともに、地方公共団体等との連携を密にし、利用者の利便性の維持・向上を図ること。
三東日本大震災の被災地域における農林水産業の復旧・復興を強力に支援するため、地域センター及びその支所は、現地の意向の把握、復旧・復興対策の周知徹底や指導・助言について最大限その機能を発揮すること。また、被災地を網羅的にカバーできる支援体制を構築するため、地域センター及びその支所の活動に加え、支援チームを編成して積極的に派遣する等現地に密着したきめ細かな支援を実施すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=117701018)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。