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参議院委員会等87発言

農林水産委員会 第11号

第177回国会 参議院 平成23年5月31日

法律案の審議部分(発言 81 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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鹿野道彦農林水産大臣発言 81

この大震災におけるところの復旧復興というふうなものについて、漁業あるいは農業をどうしていくかというふうなことは、当然、政府といたしましても最大の今課題でございますので、政府全体として全力を挙げて取り組んでいくというふうなことは当然のことでございますが、その中で、農業の分野、漁業の分野というものは私自身が責任を担っておるわけでありますから、私自身が最終的に判断をし、そしてその判断が内閣全体の判断になるように努力をしてまいりたいと思っております。

紙智子委員発言 82

この一連の発言の背景には、私は、日本経団連の復興・創生マスタープランというのがこの度出されていますけれども、この考え方があるというふうに思うんですよ。

被災地域全域を震災復興特区という形で指定をして構造改革路線を進めると、そういう産業改革を提起するわけですけれども、それと同時に、それだけにとどまらず、消費税増税のための社会保障と税の一体改革を進めるということとTPPの参加を進めるということで、いわゆる新成長戦略を加速させようという中身が含まれていると思います。

これは、やっぱり被災地域にとっても、被災者にとっても、これからの復興への願いということとは全く逆方向を向かっている話であって、もう絶対にこれは許されないことだというふうに思います。そのことを最後に申し上げまして、ちょっと今日は十分間という短い時間ですけれども、引き続き追及させていただくことを述べまして、質問を終わります。

主濱了委員長発言 83

本日の調査はこの程度にとどめます。

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主濱了委員長発言 84

農林水産省設置法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題といたします。

政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。

鹿野道彦農林水産大臣発言 85

農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農業の多面にわたる機能の発揮等を図ることを任務といたしております。このため、意欲ある農業者が安心して事業を継続できる環境を整備し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を図るための施策や、食の安全、安心を求める消費者ニーズに対応し、農林水産業の発展に不可欠な消費者からの信頼を得るための施策を推進しております。これらの施策を国が責任を持って的確に遂行できる体制を整備するため、農林水産省の地方支分部局の改革再編を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、現在、小規模で分散している現場の拠点を集約化することにより、国が担うべき農業経営の改善及び安定や食品安全に関する業務等を総合的に実施する体制を整備するため、地方農政事務所及び統計・情報センターを廃止するとともに、地方農政局及び北海道農政事務所の分掌機関として地域センターを設置することとしております。

第二に、国が担うべき農業経営の改善及び安定に関する業務を北海道においても的確に実施する体制を整備するため、北海道農政事務所の分掌規定を見直すこととしております。

続きまして、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。

農林水産省の地方支分部局の分掌機関として、現在、地方農政事務所及び統計・情報センターが設置されておりますが、この度国会に提出いたしました農林水産省設置法の一部を改正する法律案により、これらを廃止するとともに、現場において、国が担うべき農業経営の改善及び安定や食品安全に関する業務等を行う組織として、地方農政局及び北海道農政事務所の分掌機関である地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターを設置することとしております。

本件は、この農林水産省における地方組織の再編に伴い、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターを設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。

なお、本件については、東日本大震災を踏まえ、災害等が生じた場合に地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの業務を円滑に遂行できるようにするため、農林水産大臣が、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの管轄区域について特別の定めをすることができるよう修正を行っております。

以上が、これら法律案及び承認案件の提案の理由及びその主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

主濱了委員長発言 86

以上で両案件の趣旨説明の聴取は終わりました。

両案件に対する質疑は後日に譲ることといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時四十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117715007X01120110531)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。