特許法等の一部を改正する法律案

　まず、特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　グローバル市場における競争が新興国を含めて激化する中、我が国企業の競争力を持続させていくためには、イノベーションを促進し、新たな技術や産業を生み出すための環境を整備することが急務となっております。

　こうした中、技術の高度化や複雑化に伴い、社外の技術も活用して研究開発や製品化を行うオープン・イノベーションが進展しており、これが要因となってライセンス契約の重要性が増し、共同研究、共同開発が一般化するなど、知的財産制度をめぐる状況も変化しております。

　また、中小企業等におけるイノベーションを促進するために知的財産制度の利便性を向上させることや、技術革新のスピードに対応して迅速、的確に紛争を解決することも一層重要になっております。

　こうした事情に鑑み、知的財産の適切な保護、活用を実現するための制度を整備し、もってイノベーションを通じた我が国経済の成長を実現することを目的として、本法律案を提出いたしました。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、ライセンスの提供を受けて行う事業活動の安定性を確保するため、ライセンスの提供を受けた者が、特許庁への登録をしなくても、特許権を譲り受けた者からの差止め請求等に対抗できることとします。

　第二に、真の発明者の適切な保護のため、真の発明者以外の者や共同発明者の一部のみによって特許権が取得されてしまった場合などに、発明者等が特許権を自らに返還請求できることとします。

　第三に、知的財産制度の利便性を向上するため、中小企業等に係る特許料の減免期間を延長する等、料金と手続の両面において制度の見直しを行います。

　第四に、知的財産をめぐる紛争を迅速、的確に解決するため、無効審判等の紛争処理制度の見直しを行います。