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参議院委員会等148発言

経済産業委員会 第3号

第177回国会 参議院 平成23年4月12日

法律案の審議部分(発言 142 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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海江田万里経済産業大臣発言 142

こういう議論があったということ、それからそういう皆様方の切実な声があったということはしっかりとお伝えをいたします。

荒井広幸委員発言 143

私は、お話を聞いていると、科学的数値で翻弄されています。何ミリシーベルト、科学的根拠だといって言われている。そしてもう一つ、その近辺に住む方々含めて心理的数値で、本当にそれぞれが違う数値で悩んでいる、心理的なもの。そして、ここに来てはっきり分かることは、企業という利益、収益という経済的数値、そして国という財政赤字が拡大するとか国民負担があるとか、そういうことに逃げていくようなこの経済的数値、科学的と言われる数値と心理的数値と、そしてこの金をいかに使わないかというようなごまかしの数値によって、被災者も含めて大勢が翻弄されているという事実を御指摘して、また次の機会にさせていただきたいと思いますが、またになる前に結論を出してください。

終わります。

柳澤光美委員長発言 144

両件に対する質疑はこの程度にとどめます。

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柳澤光美委員長発言 145

特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。

海江田万里経済産業大臣発言 146

特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案提案理由。

特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

まず、特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

グローバル市場における競争が新興国を含めて激化する中、我が国企業の競争力を持続させていくためには、イノベーションを促進し、新たな技術や産業を生み出すための環境を整備することが急務となっております。

こうした中、技術の高度化や複雑化に伴い、社外の技術も活用して研究開発や製品化を行うオープン・イノベーションが進展しており、これが要因となってライセンス契約の重要性が増し、共同研究、共同開発が一般化するなど、知的財産制度をめぐる状況も変化しております。

また、中小企業等におけるイノベーションを促進するために知的財産制度の利便性を向上させることや、技術革新のスピードに対応して迅速、的確に紛争を解決することも一層重要になっております。

こうした事情に鑑み、知的財産の適切な保護、活用を実現するための制度を整備し、もってイノベーションを通じた我が国経済の成長を実現することを目的として、本法律案を提出いたしました。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、ライセンスの提供を受けて行う事業活動の安定性を確保するため、ライセンスの提供を受けた者が、特許庁への登録をしなくても、特許権を譲り受けた者からの差止め請求等に対抗できることとします。

第二に、真の発明者の適切な保護のため、真の発明者以外の者や共同発明者の一部のみによって特許権が取得されてしまった場合などに、発明者等が特許権を自らに返還請求できることとします。

第三に、知的財産制度の利便性を向上するため、中小企業等に係る特許料の減免期間を延長する等、料金と手続の両面において制度の見直しを行います。

第四に、知的財産をめぐる紛争を迅速、的確に解決するため、無効審判等の紛争処理制度の見直しを行います。

続きまして、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

経済のグローバル化が進展し、企業の国際的な競争が激化する中で、営業秘密やコンテンツといった知的財産は企業の競争力の源泉であり、ますますその保護の重要性が高まっております。

こうした状況の中で、営業秘密侵害罪の対象範囲が拡大された平成二十一年の不正競争防止法改正の際の附帯決議等においては、被害企業が、刑事訴訟手続において営業秘密の内容が公になることを恐れて告訴をちゅうちょする事態が生じており、早急に対応すべきとの指摘がなされております。

また、昨今、ゲーム機に付されているアクセスコントロールといった技術的制限手段を回避し、違法な海賊版ゲームソフトの使用を可能とする装置等が横行し、コンテンツを取り扱う事業者に甚大な被害が生じております。

これらの事情に鑑み、刑事訴訟の審理において営業秘密の保護を図るための措置を講ずるとともに、技術的制限手段を回避する装置等に係る規律を強化することにより、営業秘密や技術的制限手段の一層の保護を図り、もって我が国の産業競争力を維持強化することを目的として、本法律案を提出いたしました。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、営業秘密の内容を保護するための刑事訴訟手続を整備いたします。営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟の審理において営業秘密を適切に保護するために、裁判所が、営業秘密の内容を公開の法廷で明らかにしない旨の決定や別の呼称等を用いる決定を行うことができることとするとともに、公判期日外において証人尋問等を行うことができることとする等の手続を整備します。

第二に、技術的制限手段を回避する装置等に係る規律を強化します。技術的制限手段を回避する機能のみならず、それ以外の機能を有する装置等であっても、実質的に技術的制限手段を回避する用途に用いるために譲渡するなどの行為を規制の対象に加えるとともに、こうした行為などに対して刑事罰を導入します。

以上が両法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

柳澤光美委員長発言 147

以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。

両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

本日はこれにて散会します。

午後零時五十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117714080X00320110412)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。