不正競争防止法の一部を改正する法律案

　続きまして、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　経済のグローバル化が進展し、企業の国際的な競争が激化する中で、営業秘密やコンテンツといった知的財産は企業の競争力の源泉であり、ますますその保護の重要性が高まっております。

　こうした状況の中で、営業秘密侵害罪の対象範囲が拡大された平成二十一年の不正競争防止法改正の際の附帯決議等においては、被害企業が、刑事訴訟手続において営業秘密の内容が公になることを恐れて告訴をちゅうちょする事態が生じており、早急に対応すべきとの指摘がなされております。

　また、昨今、ゲーム機に付されているアクセスコントロールといった技術的制限手段を回避し、違法な海賊版ゲームソフトの使用を可能とする装置等が横行し、コンテンツを取り扱う事業者に甚大な被害が生じております。

　これらの事情に鑑み、刑事訴訟の審理において営業秘密の保護を図るための措置を講ずるとともに、技術的制限手段を回避する装置等に係る規律を強化することにより、営業秘密や技術的制限手段の一層の保護を図り、もって我が国の産業競争力を維持強化することを目的として、本法律案を提出いたしました。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、営業秘密の内容を保護するための刑事訴訟手続を整備いたします。営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟の審理において営業秘密を適切に保護するために、裁判所が、営業秘密の内容を公開の法廷で明らかにしない旨の決定や別の呼称等を用いる決定を行うことができることとするとともに、公判期日外において証人尋問等を行うことができることとする等の手続を整備します。

　第二に、技術的制限手段を回避する装置等に係る規律を強化します。技術的制限手段を回避する機能のみならず、それ以外の機能を有する装置等であっても、実質的に技術的制限手段を回避する用途に用いるために譲渡するなどの行為を規制の対象に加えるとともに、こうした行為などに対して刑事罰を導入します。

　以上が両法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。