電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について遺漏なきを期すべきである。

一再生可能エネルギー発電設備については、太陽光にあっては屋根用及び地上用（大規模・小規模）、風力にあっては洋上及び陸上など様々な形態があることに鑑み、エネルギーの種別、設備の規模等の設備の様々な態様に応じた調達価格の設定を行うこと。

二本法の施行前より既存の設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者が、本法施行後においても安定的な供給を継続することができるよう、新規参入者との公平性に配慮しつつ、必要な措置を講ずること。

三電気事業者が、第五条第一項各号に基づいて特定供給者との接続を拒んだ場合においては、その理由について十分な説明をしなければならないものとすること。

四再生可能エネルギー発電設備については、有害物質により人の健康に係る被害が生ずることのないよう、また、長期間にわたりその安全性等が確保されるよう、品質保証がなされていること、メンテナンス契約が締結されていることその他の厳格な基準を設けること。

五太陽光パネル等の再生可能エネルギー発電設備については、これらの耐用年数経過後において大量の廃棄物の発生を防ぐ観点から、設備のリサイクルシステム構築等、早急に必要な措置を講ずること。

六第十七条に規定する賦課金に係る特別措置に従い、費用負担調整機関が電気事業者に対し交付金を交付するために必要となる費用の財源に関しては、本法の施行の状況等を勘案し、電源開発促進税を充てること等についても検討すること。

七賦課金の負担が、中小企業及び低所得者に対して過重なものとならないよう、省エネに係る補助金等を活用する等、必要な措置を講ずること。

八再生可能エネルギー発電設備を用いた発電への参入促進が図られるよう、再生可能エネルギー発電設備を用いた者の利便性の向上を図るため、土地利用、建築物等に関する規制に係る手続きの簡素化及び対応窓口を一本化する等の措置を講ずるとともに、ＡＤＲの制度化を含めた関係者の権利調整のための措置について検討すること。

九住宅用の太陽光発電設備の一層の普及を図るため、更なる支援策を検討すること。

十地域活性化を図る観点から、地域の特性を生かした再生可能エネルギー電気（バイオマス、水力等）の供給が促進されるよう必要な措置を講ずること。

十一国民の再生可能エネルギー発電設備への投資が促進されるよう、市民ファンド等の設立を支援すること。

十二エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保するとともに、再生可能エネルギー源を変換して得られる電気の利用に伴う電気の使用者の負担を軽減するため、発送配電の分離、東西周波数の統一、総括原価方式の見直し等の措置も含め、幅広く検討を進めること。

十三再生可能エネルギー電気の利用の拡大が促進されるよう、スマートグリッドの構築、蓄電池等の省エネ技術の開発及びその普及、高圧高容量直流送電線の整備等に向けて官民の役割分担、協力体制の構築等、必要な措置を講ずるよう努めること。

十四東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、同震災の発生後この法律の施行前に、電気の供給力の強化に資するように開始された再生可能エネルギー電気の供給については、適切な配慮を行うものとすること。

十五附則第九条に定める政令については、被災者生活再建支援法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律等に基づく支援の考え方を踏まえつつ、東日本大震災による被災者の支援のために適切かつ実施可能な範囲を設定するものとすること。

十六再生可能エネルギー発電設備の早期の導入促進を図るため、税制上の措置等を速やかに検討すること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一再生可能エネルギー発電設備については、太陽光にあっては屋根用及び地上用（大規模・小規模）、風力にあっては洋上及び陸上など様々な形態があることに鑑み、エネルギーの種別、設備の規模等の設備の様々な態様に応じた調達価格及び調達期間の設定を行うこと。

二本法の施行前より既存の設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者が、本法施行後においても安定的な供給を継続することができるよう、新規参入者との公平性に配慮しつつ、必要な措置を講ずること。

三電気事業者が、本法第四条第一項の規定に基づいて特定供給者との特定契約の締結を拒んだ場合や、本法第五条第一項各号の規定に基づいて特定供給者との接続を拒んだ場合においては、その理由について十分な説明を行うよう措置するものとすること。

四再生可能エネルギー発電設備については、同設備から生ずる有害物質等により人の健康に係る被害が生ずることのないよう、また、長期間にわたりその安全性等が確保されるよう、品質保証がなされていること、メンテナンス契約が締結されていることその他の厳格な基準を設けること。

五再生可能エネルギー発電設備については、これらの耐用年数経過後において大量の廃棄物の発生を防ぐ観点から、設備のリサイクルシステム構築等、早急に必要な措置を講ずること。

六本法第十七条に規定する賦課金に係る特例措置について、製造業以外の業種に係る基準や特例の対象となる電気の使用量の基準を政令で定める際には、その設定に係る考え方を明らかにすること。また、製造業については、同条の認定に当たり、個別の事業所における事業展開が極めて多種多様である点を十分踏まえ、弾力的かつ透明な運用を行うこと。

七本法第十七条に規定する賦課金に係る特例措置に伴い、費用負担調整機関が電気事業者に対し交付金を交付するために必要となる費用の財源に関しては、本法の施行の状況等を勘案し、電源開発促進税を充てること等についても検討すること。

八賦課金の負担が、中小企業及び低所得者に対して過重なものとならないよう、省エネに係る補助金等を活用する等、必要な措置を講ずること。

九再生可能エネルギー発電設備を用いた発電への参入促進が図られるよう、土地利用、建築物等に関する規制に係る手続の簡素化等の措置を講ずるとともに、再生可能エネルギー電気を供給する者等の利便性の向上を図るため、関連する手続についての相談等の対応窓口を一本化する等の措置を講じ、また、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の制度化を含めた関係者の権利調整のための措置について検討すること。

十住宅用の太陽光発電設備の一層の普及を図るため、地域により導入コストに大きな差が生じないようにするなど、更なる支援策を検討すること。

十一地域活性化を図る観点から、地域の特性をいかした再生可能エネルギー電気（バイオマス、水力等）の供給が促進されるよう必要な措置を講ずること。

十二国民の再生可能エネルギー発電設備への投資が促進されるよう、市民ファンド等の設立を支援すること。

十三エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保するとともに、再生可能エネルギー源を変換して得られる電気の利用に伴う電気の使用者の負担を軽減するため、発送配電の分離、東西周波数の統一、総括原価方式の見直し等の措置も含め、幅広く検討を進めること。

十四再生可能エネルギー電気の利用の拡大が促進されるよう、スマートグリッドの構築、蓄電池等の省エネ技術の開発及びその普及、高圧高容量直流送電線の整備等に向けての官民の役割分担、協力体制の構築等、必要な措置を講ずるよう努めること。

十五東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、同震災の発生後この法律の施行前に、電気の供給力の強化に資するように開始された再生可能エネルギー電気の供給については、適切な配慮を行うものとすること。

十六本法附則第九条に定める政令については、被災者生活再建支援法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律等に基づく支援の考え方を踏まえつつ、東日本大震災による被災者の支援のために適切かつ実施可能な範囲を設定するものとすること。

十七再生可能エネルギー発電設備の早期の導入促進を図るため、税制上の措置等を速やかに検討すること。