経済産業委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 84 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
質疑時間を大分オーバーしましたので、以上で質問を終わります。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
これより順次趣旨の説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
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電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
資源価格の乱高下や国際的な資源獲得競争が激化している中、我が国のエネルギー供給における化石燃料の占める割合は依然として高い水準となっております。化石燃料の大半を海外からの輸入に依存している我が国にとって、エネルギーの安定供給の確保のためには、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの純国産エネルギーである再生可能エネルギーの導入拡大は必要不可欠です。このため、再生可能エネルギーに由来する電気の導入の比率を高めていくことが重要です。
また、国内外で地球温暖化対策の強化が求められる中、再生可能エネルギーに由来する電気は、発電段階で温室効果ガスを排出しないという強みを有しており、地球温暖化対策にも資するものであります。
加えて、我が国経済を成長軌道に乗せるためには、昨年取りまとめた新成長戦略を着実に実現させることが重要です。中でも、日本のすぐれた環境技術・製品を国内外に展開し、成長と雇用の確保を実現するグリーンイノベーションに向けた取り組みの推進は喫緊の課題であり、再生可能エネルギーの導入拡大は、関連産業の成長を通じた市場の確保と雇用の増大に大きく貢献するものであります。
こうした点を踏まえ、本法案により、再生可能エネルギーに由来する電気について固定価格買い取り制度を導入し、再生可能エネルギーを用いる発電設備の設置に関して投資回収の不確実性を低減させ、その導入拡大を一層促すことといたします。
次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、経済産業大臣が認定する再生可能エネルギー発電設備から得られる電気について、電気事業者に対して、経済産業大臣が定める一定の期間、一定の価格により調達する契約の締結に応じるよう義務を課します。
第二に、電気事業者が調達に要した費用については、賦課金という形で、すべての電気の需要家に電気の使用量に応じて御負担いただくことといたします。その際、再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの安定供給の確保及び温室効果ガスの削減という国民全体の利益となるものであることにかんがみ、地域ごとの再生可能エネルギーの導入状況の違いにより賦課金の負担に不均衡が生じないよう、経済産業大臣が賦課金の単価を全国一律で定めるなど、所要の措置を講じます。
第三に、電気事業者に対して、再生可能エネルギーに由来する電気について、一定量の利用を義務づけてきた電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法は、今般、再生可能エネルギーの導入拡大効果がより大きいと見込まれる固定価格買い取り制度を導入することから、廃止することといたします。ただし、既存の発電設備の運転に著しい影響が生じないよう、必要な経過措置を講じます。
続きまして、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
現在、エネルギーの安定供給確保や地球温暖化対策、グリーンイノベーションの促進といった観点から、再生可能エネルギーの導入拡大が我が国にとって重要な課題となっております。
こうした中で、再生可能エネルギーの導入拡大のために提出した、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に基づくいわゆる買い取り制度を円滑に実施し、あわせて、再生可能エネルギーの導入拡大に関する規制の合理化等を図るため、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、買い取り制度による賦課金等、法律により国が定めた外生的、固定的なコストの変動に起因する料金等の改定については、簡易かつ機動的な手続として、事前届け出により行うことができることといたします。なお、公益事業に係る規制の整合性の観点から、ガス事業法についても同様の措置を講じます。
第二に、再生可能エネルギー活用のすそ野を広げる観点から、現在、送配電ネットワークの利用が認められていない、地域限定の電気事業者である特定電気事業者が、再生可能エネルギー等の外部電源を調達できるよう、送配電ネットワークの利用のための制度を整備する等、規制の合理化を行います。
第三に、買い取り制度により送配電ネットワークに接続する発電設備が増加し、その接続に当たっての紛争の増加が予想されます。このため、発電事業者と送配電ネットワーク運用者との間の紛争が適切に解決されるよう、体制整備を行います。
以上が、両法律案の提案理由及びその要旨でございます。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
民主党の木村たけつかでございます。
まず冒頭、田中委員長を初め理事の皆様方の御配慮によって、本経済産業委員会で初めて質問の機会を得ましたことに心から感謝を申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
本年三月十一日に閣議決定されました本法案は、鳩山前内閣総理大臣が国際会議で掲げた、温室効果ガス排出量を九〇年比で二〇二〇年までに二五％削減するという目標を達成するために議論を積み重ねてまいりました、地球温暖化対策基本法案を実現するための主要三施策のうちの一つであります。地球温暖化対策基本法案の成立に見通しが立っていない現状において、本法律案の審議を行う前に、政府はその点に関する整合性を説明する必要があると考えます。
また、本法案は、我が国未曾有の大災害となった東日本大震災の影響を考慮した内容になっておりません。少なくとも、私は、政府がエネルギー基本計画を白紙から全面的に見直しを行った上で、その計画に沿った形で再生可能エネルギーの普及拡大を進めることが筋であると考えます。
そして、エネルギー基本計画を見直す際に原子力の位置づけが大きな焦点となりますが、菅総理が表明されておられますように、原子力を廃止の方向に持っていくにせよ、段階的に行わざるを得ませんし、代替エネルギーを何に求めるのか、あるいは火力と再生可能エネルギーの比率をどうするのかといった、目の前にある重要な課題に真っ正面から向き合う必要があると考えます。現在のような電力の供給不安が続く状況は、決して好ましいものではございません。経済産業省が本年五月に実施をされたアンケート調査によれば、国内の七割の企業が震災の影響でサプライチェーンの海外移転が加速する可能性があるといった衝撃的なデータが示されました。
私は、再生可能エネルギーの導入拡大に異議を申し立てるつもりはございません。しかし、経世済民あっての国家でありますから、国民の生活や経済活動に支障を来すようなエネルギー政策であってはならないと考えます。そのためにも、私は、各エネルギー源ごとの特性を生かしたベストミックスを追求していくべきであると考えますが、海江田経済産業大臣の御所見をお伺いいたします。
経世済民というのは、私の大臣の部屋にその額がかかっておりますので、私もそれを常に心がけているわけでございます。
ベストミックスの考え方はまさにそのとおりでございまして、そのベストミックスのバランスをどうしていくのかということで、昨年決めましたエネルギー基本計画の原子力の五三％、これは無理だろうということはわかっておりますが、では、それを当面何年ぐらいかけて何％にしていくのか、それから再生可能エネルギーを何年ぐらいかけて何％にしていくのか、またそのときの経済的な負担などもよく考えて、しかも、これは当委員会でもしっかり議論をいただくということでございますが、やはり国民的な議論もしっかりしていく中でそうした方向性を決めていかなければいけないと思っております。
それでは、エネルギーベストミックス追求の観点から質問させていただきます。
震災発災後、そして福島第一原発事故の影響等を受けて、各地の原子力発電所が停止したまま、再稼働の見通しが立たない状況が続いておりますが、国民生活及び日本経済への影響を考慮し、短期的な代替エネルギーとしての火力発電の割合を増加させていくことが想定されます。
御案内のとおり、火力発電は石炭、石油、天然ガスの三種類でありますが、この中でも発電単価が最も安価である石炭に関して、ＩＧＣＣ等の高効率石炭火力発電の技術開発及び二酸化炭素を回収し地中または海中に貯留するＣＣＳの技術開発に対する支援を強化していくべきだと考えておりますが、経済産業省の御見解をお伺いいたします。
ただいまベストミックスのお話がございました。
太陽光等自然エネルギーで原子力のつくってきた三〇％前後のエネルギーを代替できるか、これはまだ非常に疑問があるというふうに思います。やはり集中的に、石炭を使って、またはＬＮＧを使って火力発電をやらなければ百万キロワット以上の発電というのはできないわけで、そこで超臨界とか超々臨界、石炭という非常に安いものを使ってはいるんですが、複合発電、一つはタービンで使う、一つは水蒸気を使ってやるというような、コージェネレーションなんかもよく似たことでありますが、複合的に、ＣＯ2をできるだけ出さないというようなことも可能でございます。
ＩＧＣＣは実際福島県でやっておりますし、我々は、それをさらにＣＣＳという形で海底に埋め込んでいこう、炭酸ガスをそこに埋め込んでいこうというような技術も今開発をいたしておりまして、苫小牧であるとか福島の勿来であるとかまたは北九州であるとか、こういうところでも実験に入ろうという時期に参っております。
そういう面では、本当の意味でベストミックスと、やはり出力の大きいものも代替エネルギーとして考えなきゃいけない、このように考えております。
力強い御答弁、ありがとうございます。
次に、火力発電の中で最も二酸化炭素の排出量が少ないとされる天然ガスについて、米国で採掘が進んでいるシェールガスの利用促進並びに日本近海に埋蔵されているメタンハイドレートの技術開発など、ポテンシャルが大きな資源に対してどの程度の支援を考えておられるのか、あるいは今後のエネルギー政策における天然ガスの位置づけについて、中山政務官の御所見をお伺いいたします。
ただいまアメリカの方でシェールガスのブームになっておりまして、頁岩という大変かたい岩盤から水圧によってガスをとる、そういう新しい技術が開発されまして、その埋蔵量からいいますと、今あるＬＮＧを超えるのではないかということで大変有望視されておりまして、アメリカは原発をやらなくてもそのガスによっての発電でかなりの発電量を賄えるというようなことまで出てきておりまして、そういう面ではガスを使うことというのは大変有効でございます。
しかし、ただガスタービンだけで使うのではなくて、先ほど申し上げましたように複合的に使う。熱で使うとか、または水蒸気で使う、それからガスの噴射の勢いで使う、そういう複合的な技術があれば、ＣＯ2が出ないということでございます。
特に、メタンハイドレートは、鉱業法の法案が通りましたので、いよいよ経済産業省も挙げて、「資源」という船を出して、できる限りメタンハイドレートの鉱脈がどこにあるか探っていって、早くこういうものを活用できるように、また技術も生み出していきたいと思っております。
ぜひとも推し進めていただきたいと思います。
次に、制度導入に伴う国民負担の軽減措置についてお伺いいたします。
再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に際して最も懸念される問題は、国民負担の問題であります。
経済産業省の再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームによる同制度設計に対する基本的な考え方によりますと、制度導入後九年目の国民負担額について、毎月電力消費量三百キロワットアワーの標準的な家庭において、毎月約百五十円程度の電気料金の値上がりがあるものと試算されております。これは、再生可能エネルギーの追加導入量を約三千万キロワットと見込んだ場合の試算だそうでありますが、菅総理がおっしゃっておられるように、全国一千万戸の住宅の屋根に太陽光パネルを設置した場合、それだけでも三千万キロワット程度の導入量となり、非住宅用の太陽光発電や他の再生可能エネルギーの導入量も増加することが見込まれますので、電気料金の値上がりは大変大きなものになると考えられます。
電気料金の値上がりが低所得者世帯の家計を直撃することになるのではないかと危惧をいたしておりますが、特に、太陽光パネルを設置できて、買い取り制度によって元を取り返せる方にとってはよい制度かもしれませんが、そうでない方においては、電気料金の負担のみがふえるという結果となります。
政府として、この制度導入に際して、電気料金の値上げ幅等について何らかの歯どめ措置を講じる用意があるのかどうか、中山政務官の御所見をお伺いいたします。
まずは、この法案を審議する過程で、結局、電気料金で取るのか税金で取るのか、こういうことにもなるわけでございまして、例えば原発を全部とめるとか、そういう急激なことになりますと当然大きな費用がかかるわけでございまして、これは太陽光だけに限らず、火力発電、今の電力を全部供給側が維持をするとすれば約三兆円かかるというふうな話も出ておりまして、日本の大事な自動車企業だとか有数の企業が海外へ出ていっちゃうという可能性もあるわけです。ですから、電気料金というのは経済界に与える影響は極めて大きいわけでございまして、命か経済かというような単純な議論は絶対してはいけない。
エネルギーの全体像を見せて、しっかりここは先生方に議論していただく。そして、議論の結果、この法律を通してもらうことが大事で、今のような論点も、財務省の方も来ておりますから、しっかりお金を出してくれるのか、または電気料金になるのか、この辺もこれからしっかり議論をしていきたいと思っております。
ぜひともよろしくお願いします。
そして、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に合わせて、ＲＰＳ制度が廃止されるということでありますが、政府としては、今日までＲＰＳ制度を推進してきた立場から、この制度についてどのように総括をされておられるのか、海江田大臣の御見解をお伺いいたします。
木村委員にお答えをいたします。
昨日の衆議院の本会議場でも同じような質問がありましたので、その折にもお答えをいたしました。
これは二〇〇三年の施行でございますが、私は、一定程度これは成果があったものだと考えております。これによりまして我が国の再生可能エネルギーの導入量が約二・五倍ふえましたので、そういう意味での効果、成果はあったものと考えております。
しかし、この制度は、電気事業者に一定量の再生可能エネルギーの利用を義務づけるものでありますが、再生可能エネルギーによる発電を行う者と電気事業者との相対交渉で電気の取引価格が決定されるわけでございますから、電気事業者としては相対的に安価な再生可能エネルギー源をどうしても利用するということになりがちでございました。その結果、再生可能エネルギーによる発電を行う者にとって投資回収できるか否かについての不確実性があるということでございまして、特に太陽光発電のように、現在は高価であっても将来的に供給の潜在力の高い発電について、これはこの制度だけではなかなか導入が進まなかったという点もあろうかと思います。
ＲＰＳ制度が廃止をされれば電気事業者の負担は軽減されることになると思われますが、私は、再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入に際しては、買い取り価格の増加をそのまま消費者に転嫁させるのではなくて、一定の割合を電気事業者にも負担させる必要があると考えますが、その点に関しての経済産業省の御所見をお伺いいたします。
この法案におきましては、買い取り価格を再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常必要と認められる費用等をベースに決定するという旨規定がございます。このため、経済合理性をもって再生可能エネルギーへの投資が進むよう価格が設定されることになります。
また他方、本法案では、再生可能エネルギー電気の調達に伴って国民負担が過重にならないよう配慮することも求められているところでございまして、この経済合理性の判断には慎重が上にも慎重を期す必要があろうかと思います。
そして、この買い取り価格でございますけれども、総合資源エネルギー調査会の意見を踏まえて設定されるということになっておりまして、具体的な買い取り価格の決定は、通常要すると認められる費用などの客観的なデータが必要になろうかと思います。この客観的なデータに基づいて総合資源エネルギー調査会の意見を聞き、それから、やはりパブリックコメントも必要であろうかと思いますので、このパブリックコメントを経て経済産業大臣が決める、こういう手順を踏むことになろうかと思います。
あわせて、低所得者等の負担軽減措置のため、必要な資金をエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定から拠出するべきであると私は考えます。
平成二十三年度の当初予算額で見ますと、目的税である電源開発促進税の税収三千四百六十億円が全額一般会計に入り、このうち二千九百七十億円のみが特別会計に繰り入れられ、残る四百九十億円は一般会計に留保されておりますが、このいわゆる北方領土とも言われる一般会計への留保分は、本来の徴税目的に反するのではないでしょうか。
これは今年度に限った話でなく、平成十九年度に現在のエネルギー対策特別会計の姿になってからずっと続いているわけでありますが、私は、こうした資金や、毎年恒常的に発生をする、問題視をされてきた剰余金を財源として、再生可能エネルギーの全量買い取り制度に伴う低所得者負担軽減措置に充てるべきであると考えております。そのためにも、徴税目的に反する一般会計への留保はとめるべきだと考えます。
これまでの電源開発促進税の一般会計への留保分の総額を把握されておられるのか、また、この一般会計の留保分をエネルギー特別会計の電源開発促進勘定に返納するおつもりはあるのか、経済産業省並びに尾立財務政務官にお伺いさせていただきます。
目的にかなった特別会計というのがあるわけでございまして、今言ったような北方領土とか、どっちのものかわからないような中間的なものというのは本来おかしいというふうに私も考えております。本会計になったらば、本会計の中に入ったということは、幾らでも負担できるということになってしまうと思うんですね。特別会計というのは、その中でやりくりしていこうという、非常に独立採算性を重んじる、ある意味では、日本のいわゆる市場原理を考えているという意味合いでは、むしろ特別会計の中でやりくりするのが私は筋だというふうに考えております。
ですから、本会計でやるんだったら、どんどん出してくれれば、税金は天井がないくらい出ていっちゃうという可能性だってあるわけですね。そういう面では、私たちは、特別会計の中で本来はやるべきものだと思います。仕分けでも大分これは議論いたしました。
木村委員にお答えいたします。
御案内のとおり、この電源開発促進税は法律で使途が決められている目的税でございます。そのエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定で使われる財源となっていることは御指摘のとおりでございます。
ただし、法律で、特別会計の歳出需要等を勘案し、税収の一部について特会に繰り入れなくてもよい、このように決められているところでありますが、ただ、過去を見ますと、ほぼ毎年、一般会計に留保額が生じております。
現在の残高については、一次補正後でございますけれども、約二千百億円。ただ、二次補正でまた予定をしている部分もございますので、それを差し引くと、その残ということになりますが、この留保額につきましては、補正予算の編成、また特別な歳出需要が生じた際に、エネルギー対策特別会計に繰り入れて使うということができるようになっておりますので、これからの予算編成プロセスにおいてこれは決定されるものだと思っております。
御丁寧な答弁、ありがとうございます。
今日までの法律の御趣旨は私も重々承知をいたしておりますが、しかし、これから新たなエネルギー政策を進めていく上で、国民負担が当然これから見込まれるわけでありますし、同時に、原子力発電を、今後新たに設置をすることは大変難しい、こうした現状の中において、私は、法律改正をしてでもその財源をぜひとも国民の皆さんに負担をするべきじゃないかと考えますが、尾立政務官の御答弁を願いたいと思います。
法律改正をして全部使えるようにという御下命かと思いますが、また政府内で検討させていただきたいと思います。
大変お忙しいところ、どうもありがとうございました。
次に、全国電力流通ネットワークの整備についてお伺いさせていただきます。
我が国で再生可能エネルギーを普及させるに当たって、全国の電力会社間における電力融通量を増強させることが非常に重要であると考えております。再生可能エネルギーを全国で一気に普及させた場合、電力需要の小さい電力会社では、電力供給力に占める再生可能エネルギーの割合が高くなり、日照条件によって大幅に発電量が左右される太陽光発電や風力発電などの割合が高まれば、火力による電力需給調整が間に合わなくなり、最悪の場合、大規模な停電が発生するおそれもあります。各電力会社間でも相当程度の電力融通を可能にするためのインフラの構築を視野に入れる必要があると考えますが、何点かお伺いさせていただきます。
一つは、北海道と本州間を結ぶ北海道—本州間電力連系設備の強化策であります。
私は、今後のエネルギー政策のあり方として、これまでの大規模集中電源のみに依存しない地域分散型エネルギーネットワークの構築と、自分たちで使用する電力は自分たちで確保するといったエネルギーの地産地消を目指すべきであると考えます。
そうした観点から、北海道と本州間の連系線を増強することとあわせて、例えば北海道を我が国の風力発電の拠点として位置づけ、集中的に導入の拡大を図るべきであると考えますが、経済産業省の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
分散型エネルギーを集中的にというのはメガソーラーみたいな考え方で、実際、孫さんのところの室長の嶋さんとは何回か話しておりまして、北海道で千ヘクタール、メガソーラーをやりたいというような話が苫小牧の方にも来ているそうでございます。では、それを送電する場合にどうしたらいいか。つまり、北海道では供給は多くなったけれども需要がない、当然本州の方に送っていかなきゃならない、そういう増強をしていかなきゃならないということで、約三十万キロワットぐらいの増強設備をつくる必要がある、こんな話も出ております。
さらに、例えば風が強いからというので、ある島の方でうんと風力をつくった、そこで千ヘクタールつくった。だけれども、送電に相当距離が要るわけですね。ですから、やはり分散型のエネルギーというのは、できるだけ地産地消、近くでつくるということも同時に大切なことで、遠くでつくって分散型のものを送ろうというのはちょっと効率が悪いのかな。
ですから、さっき言った火力発電、これも高効率の石炭火力であるとか、ＬＮＧの複合的な、蒸気で使って、熱で使って、しかもタービンを回していくというようないろいろな使い方をして、集中的なものは送電で送っていく。分散型のものはできるだけ地産地消にしていく方が効率はいい。でも、北海道でつくったものは東京まで来れるように、そういう設備の増強は図っていきたいと思います。
北海道と並んで、被災県である東北地方においては地熱発電、風力発電のポテンシャルが大変高いと考えておりますが、こうした被災地の復興にあわせ、再生可能エネルギーの関連設備の建設を進める際に、我が国においては大変さまざまな規制が張りめぐらされております。このことが普及拡大の障害となっているとも指摘をされているわけであります。
エネルギー行政を所管する経済産業省として、規制緩和措置の実現に向けて先導的役割を果たすべきであると私は期待をいたしておりますが、その点に対する経済産業省の御所見をお伺いいたします。
まず第一に、日本は地熱発電というのがポテンシャルが一番高いんです。ただ、自然公園法であるとか温泉の問題とか、こういう問題で規制というものをある程度取っ払わなければ無理だというふうに思います。
しかし、この自然エネルギーというのは、温泉に行くと地熱発電所があったり、自分のうちの裏に風車があったり、または自分のうちの横にというか、どこにでも太陽光があったり、そういうのが新しい社会なのかもしれません。ですから、意外に、思ったより、理想的な風光明媚な社会かというと、温泉に行ったらいつも地熱発電所がある、こういうことでは困るのです。
やはり、自然公園法の趣旨からいえば、天然自然の風光明媚なものも生かしていかないと、その調和が大切だというふうに考えておりまして、これは何といっても海江田経済産業大臣のお得意なところでございますので、バランスを考えて、エネルギーの全体像を見せながら議論をしたいと思います。
力強い御答弁、ありがとうございます。
そして、もう一つ大きな課題として、東日本と西日本で異なる周波数の統一の問題であります。
現状、我が国の商用電源の周波数は東西で五十ヘルツと六十ヘルツに分断されており、このことが電力の融通を行うことができない阻害要因となっているわけでありますが、この東西の周波数を統一することに対して、私は国の費用負担によって推し進めるべきだと考えますが、経済産業省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
実は、これは、西日本の方はアメリカの技術を導入して六十ヘルツでやった、一方、東日本の方は、ドイツの技術、ヨーロッパの技術を用いたということで、いまだにその後遺症が残っているわけでございます。
これを統一するというのは、大変お金もかかるところでございますが、今は、三十万キロワットとか、そのぐらいからどんどんそういうものをつくっていこうということで進めているわけですが、やはり根本的に変えなければならないということは、今のモーターも、五十ヘルツでつくっているものもあるし、六十でつくっているものもあるし、こういういろいろな、日本全体の大きな問題にもなりますので、時間はかかるというふうに思っております。
今回、そういうことを協議しようということで、一億円の予算をとって、今、その調査をしたり協議をしているところでございまして、自民党の橘議員からもこの間質問を受けて、早くやれということでございますので、しっかり協議をしていきたいというふうに思っております。
最後に、国民生活に資するエネルギー安定供給、エネルギーベストミックスの観点からも、新エネルギーの方向性を示す本法案の成立に向けて、与野党の別なく、議員の皆様方の特段の御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
次に、橋本勉君。
衆議院議員の橋本勉でございます。
私も、木村委員と同様に初めてのチャンスを与えていただきまして、ありがとうございます。木村委員が主に経済と環境という面からお話をいただいたと思いますが、私の方は、もう一つのトレードオフである安心と経済というような面で、さまざまな視点からお話しさせていただきたいと思っております。
一つは、先ほど、海江田大臣の大臣室にも経世済民という言葉が張ってあったとお聞きしました。まさに、経済の再生がなければ民を潤すことはできないという意味であると思います、経済優先と。私も海江田大臣を経済の最先端を行く大臣であると尊敬しておりますので、ぜひお答えいただきたいと思います。
しかしながら、やはりもう一つの面で、安全というところは、これも重要なところであります。科学的な根拠を合理的に判断いたしまして、安全であればやってもいいし、そしてまた、危険ならばとめるべきだというような判断をしなければいけないと私も思っております。
こういう意味で、ストレステストでも、まだ内容がわからないというようなところもあります。しかしながら、今回の東京電力株式会社福島第一原発の総合的評価の実施、七月六日のものを見させていただきますと、原子力安全委員会では「運転状態としては最も厳しい状態を仮定する」というような表現もあります。恐らく、海江田大臣におかれても、今回のいわゆる安全と経済とのトレードオフというのは、一問、頭を悩ます問題だと推察させていただきます。
そこで、福島の原発の問題について質問させていただきたいと思います。
私は、いつも部門会議で質問させていただいていることもあるんですが、科学的な、合理的にどういうようなデータがあって、どういうように判断していったらいいのかというようなことを優先して、そういう側面からいつもさせていただいていると思います。現状を把握させていただいて、この原因というのはどこにあるのか、そしてまた、最後にどういう判断をしていけばいいのかというようなスタンスで質問させていただいているというところでありますので、そういう込み入った質問をさせていただくのはお許しください。
一つ、今回、福島の問題についてまず確認をさせていただきたいのは、三月十一日の十四時四十六分に地震が発生しました。そして、三月十一日の十五時三十分過ぎに、これは推定ですけれども、津波が襲来した。そして、三号機については、いろいろとベントの開操作をしながら、三月十四日に水素爆発と思われる爆発があったと思います。一号機の場合は、三月十二日に水素爆発と思われる爆発があった。四号機の場合は、三月十五日に原子炉建屋の損傷が確認された。こういう事実をちょっと御確認いただきたいと思います。これは、原子力安全・保安院さんの資料によるものであるということだけ申し添えておきます。
この事実に基づきまして、私がまず質問させていただきたいのは、配らせていただきました六番のページの資料でございます。六番のところで「福島の“斜塔”と化した福島第一原発四号炉」という写真を添付させていただきました。「四号炉の燃料プールには、千五百三十五体の燃料集合体があり、そのエネルギー量は、ヒロシマ型原爆三十発分に相当する。」「震度六の地震で倒壊の可能性が専門家から指摘されている。」と、非常に危険な状況にあって、ここで、垂直線と赤線で、傾いているというようなことがわかるのではないかと思います。
この四号機の傾きの原因について、これは何だろうか、爆発なのか地震なのか、それともその他の原因なのか、もし御理解がありましたら教えていただきたいと思います。
今の時点でわかっておることで、私が保安院あるいは東京電力から聞いております話でございますが、確かに、四号炉の爆発というのは、これがどういう原因であるのかということは、かなりわからない部分もございました。と申しますのは、御案内だろうと思いますけれども、四号炉は、格納容器の中に燃料が入っていませんで、燃料プールに入っていたということ。しかも、燃料プールの使用済み燃料を見ますと、比較的健全性が保たれているんですね。水も比較的きれいなわけです。ですから、そこから水素が発生をして爆発したのではないのではないだろうか。
いろいろ調べてみますと、三号炉と四号炉をつなぐ継ぎ手がありまして、これはかなり大きな配管、大きなパイプでございますが、たしかそこは共通の排気筒を持っているということもありまして、三号炉の方から水素が漏れて、それがその配管を通じて四号炉に入って、そして四号炉で水素爆発が起きたのではないだろうかというのが、今まで得られた知見と申しますか、現在の時点での判断でございます。その意味では、四号炉が、そうした水素の三号炉からの漏えいによりまして爆発が起きたということでございます。
今お示しをいただいたこの二枚の写真でございますが、上の写真でございます、ここに見えていますのは、モノクロの写真ですけれども、これは、燃料プールに注水をします、俗称キリンと、愛称ですかね、呼ばれております、コンクリートを高圧で送る機器ではないだろうかというふうに思います。これははっきりしませんが、四号炉の燃料プールには、そうやって外部から水を入れていたということがございます、恐らくそれじゃないだろうか。
この下の傾きというのがどの程度のものか、これはちょっとわかりませんが、ただ、今回、橋本先生からお尋ねがあるということで、これはやはり実際に行って見てくるのが確かでございますので、現場に職員を派遣しまして、そして、実際本当にそんなに傾いているのかということを確認させました。その写真も撮ってきて、私も見ましたけれども、水素爆発によって建屋全体が大きく傷んでいるということは事実でございますが、主要構造物が傾いているというようなことはないという報告を受けております。
なお、先ほど委員からお話がありました、地震によって大きな被害を受けているんじゃないだろうかということでやはり一番心配されるのは四号炉の使用済み燃料プールでございますから、これについては、もう既に下から支える工事はやってございます。今、鉄筋で工事を終えまして、その鉄筋の周りにコンクリートの流し込みをしているという状況でございまして、これももう間もなく完成をする。そうしますと、燃料プールを下から支えて、余震などによってこの燃料プールが大きく破損をされるということのないような手も講じてございます。
少し長くなりましたが。
今、三号炉が四号炉の傾きの一つの原因になったんじゃないかなという話……（海江田国務大臣「爆発」と呼ぶ）爆発のですね、水素爆発ですね。その三号機についても、その前日、十四日に水素爆発をしておりますので、これは七ページに書いてあります、写真がありますのでまた見ていただきたいと思っております。
これは三号炉の燃料プールの水中映像でありまして、一号炉の爆発と比べまして非常にけたたましい爆発があったと。私もインターネットで見させていただきました。これは一号炉とちょっと違うタイプの爆発なのではないかなと、見る限り思ったわけであります。
そこで問題になったのは、燃料の五百五十六体がちゃんとあるのかどうかということが心配でして、それを水中カメラ、遠隔操作のカメラでとらえられたものであります。確かに、これを見る限りトラスの瓦れきしか映っていない。本来燃料プールがあった四階から五階は爆発で吹き飛んでいるという報告もあります。
これはどういうことなのか、五百五十六体はどこへ行ったのかということで、これは日本の情報よりもアメリカの情報がありましたので、八ページにちょっとつけさせていただきました。
これはアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣの勧告書でありまして、このちょうど三段落目ですね。「フュエル メイ ハブ ビーン エジェクテッド フロム ザ プール」云々からいきまして、ちょっと訳させてもらうと、燃料はその外に放出されている、これは東電の側の情報に基づいているということで、中性子の放出源が原子炉施設から一マイル離れたところで発見された、さらに、極めて高い線量率の物質が三号機と四号機との間で発見された、使用済み燃料プールから燃料が放出されている可能性があるというようなことが述べられているところであります。聞く範囲では、ゆゆしき事実だと思います。
もう一つ、次の九ページですけれども、九ページはアメリカの環境保護局のホームページからとらせていただきました。
これは、放射線空中濃度モニタリング地点の詳細な分析の過程で、米環境保護局が日本における核事故に由来するかなりの量の放射性同位体を特定した、アイデンティファイドですから、もう完全に決めつけたというような意味であります。そのうち幾つかは過去の環境保護局やエネルギー省のモニタリング結果より幾分高い数字を示しているというような形で述べられているものでありまして、そのデータがこの九ページに載っけてあるということであります。
ハワイでウラン二三八の大気中濃度が五十倍になっているということと、その下の方は、サンフランシスコでプルトニウム二三九の大気中濃度がもう既に十八倍になっていると。この下の方は三月二十四日に急激にふえている。それから、ハワイの方は一週間に一度しか計測をしておりませんので、四月一日のデータでこれだけ、ふだんの五十倍ということになったデータが出てきたということで、こういう記事がアメリカの環境保護局から出されているということであります。
これを見る限りは、原発事故の影響というのは、県を越えるだけじゃなくて、本当に国を越えることもあるんだと思います。
これについて中部大学の武田教授がこういうことを述べていらっしゃいました。事故後に検出されたデータであり、かつ過去の数値から急激にはね上がった点から考えますと、福島第一原発から飛び散ったとしか考えられない、三号機で使用していたプルトニウム・ウラン混合酸化物、ＭＯＸ燃料の可能性もあるというようなことも述べておられました。御存じのように、武田教授は前の原子力安全委員会の委員であられますので、かなりこの面については詳しい人でございます。
こういう意味で、この三号炉の問題としまして、米国と日本とやや違いが出ております、見解の相違が出ておりますが、この燃料五百五十六体というのは、その一部だけでも飛んでいるということは非常にゆゆしきことであると思いますが、どこへ行っていると思われますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
〔委員長退席、近藤（洋）委員長代理着席〕
これは私が今まで東電と政府の連絡対策室で得た情報でございますので、また追加的な情報があれば委員にも提供したいと思っておりますが、御指摘のように、この三号炉については、残念ながら、そのプールの中の状況と申しますか、これがまだ把握できていないということは確かであります。
四号炉の方は、一番初めはたしかヘリコプターですか、ちょうどプールの上のところが天井が飛んでおりましたものですから、比較的プールの状況というのは把握できたわけでございまして、そしてまたカメラなども、放水機の先にカメラをつけまして把握をしたら、さっきお話をしたように水が大変きれいだったということがわかったわけでございますけれども、三号炉は、残念ながら、主に瓦れきがたくさんかぶさっているというようなこともありまして、そういう作業ができていないということであります。
ただ、この三号炉の、特に使用済み燃料プールの温度が大変安定をしておりまして、これがおよそ三十度前後ということですから、その意味では、今、この燃料プールについては冷温の状態が保たれているということであります。ですから、その意味から判断をしますと、燃料プールの中で使用済み燃料が、平たく言えば暴れているということはないのではないだろうかということでございます。
ただ、委員から御指摘のありましたように、五百五十六体あったはずが、今何本残っていて、何本か外に飛んだのではないだろうかというようなことは、これは残念ながらわかりません。
いずれにしましても、今の燃料プールの状況は安定をしているということと、それからやはり、できるだけ早くこの燃料プールの状況がどうなっているのかということを目視する必要があろうかと思っております。
それから、燃料プールのコンクリートの厚さというのは、一・四メートルから一・八五メートル、およそ二メーターございますので、燃料プール自体が底が抜けるとか、そういうことはないと思っております。
いずれにしましても、今、三号機については燃料プールの状況というのは安定しております。それから、ここには窒素の封入がスタートをいたしましたので水素爆発の危険性というものはありませんが、水素爆発の際にそこから飛散をしました放射性物質に汚染された物質がどこにあるかということ、もちろんこれは、モニタリングを徹底することによって、そういう瓦れきなどがあればその瓦れきはしっかりと撤去をしていかなければいけないし、これまでもそういう作業はやってきたところでございます。
まだこれから調査の余地ありという返答でございましたけれども、極端なことを言うと、三号炉の三月十四日の水素爆発がちょっと異常な爆発だったものですから、これが核爆発というような可能性は絶対ない、それは断言できますでしょうか。
これは、海水が入ったりしておりまして、それから水素が発生をしているということは事実でございましたから、私どもは、その水素と酸素との結合による水素爆発だ、この三号機はそう考えております。
ちょっと時間がないので、もう一つ指摘をさせていただきます。
震度計、これは十ページなんですが、原子炉建屋の、要するに地震のデータです。この地震についてちょっとお聞きをさせていただきたいなと思っています。
上の方は、震災から百五十秒の間、ちょうどその前に、五百五十ガルの最大値を指した後、切れた。ところが、下の方は、これはちょうど四号炉の南西の百メートルの地点で、地下百メートルのところではかったものでございます。これによると、ここは切れていない。百五十秒以後に最大値三百五十五ガルをつけまして、ここは切れていない。ほかにもデータをもらいました。このデータをもらった結果、一号機から五号機まですべて切れているということでございます。
これは、津波でここに何か事故があってとまったのか、それとも地震でとまったのか、それとも爆発でとまったのか、いろいろ考えますと、これはどうも、時間的にも最初の地震でとまったんじゃないかなと。または地震計が壊れていたという可能性もあるでしょうが、そういったところの原因というのはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思っております。
〔近藤（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
まず、地震によって東京電力福島第一発電所の各号機の外部電源が切断をされたということは確かでございます。そうして、地震が起きましたから、原子炉では制御棒が入って運転が自動停止をしたということもはっきりしております。そして、自動停止をしたと同時に、今度は非常用のディーゼル電源がありますから、これが正常に作動したということもパラメーター、計器からはっきりしております。
ですから、その意味でいうと、本当に強い地震が起きて、そして原子炉の運転が停止をして、まずとめる、そして非常用のディーゼル電源によって冷やすという段階に入っていったということは、これは各号機についてそういうデータが出ているということでございます。
その後、津波がございまして、今お話をした非常用のディーゼル電源、すべての号機の電源盤、それから海水系のポンプなどが損なわれて、この結果、原子炉と使用済み燃料プールに対する冷却機能が失われて今回の事態に至ったという判断でございますので、その意味では、地震の影響というのはこれからもいろいろな角度から検証してみなければわかりませんが、今回の深刻な事象に至った直接的な原因は地震の後にやってきた津波であろう、こういう判断を今しているところでございます。
地震かどうかはわからない、むしろ津波じゃないかというお答えだったんですけれども、四月九日の、これは一つ報告があって、地震による地盤の、要するに地盤沈下というのもあったと。これは五十センチから六十五センチ、測定によると、もうあの辺が沈下していたという発表もあるんですね。これは、津波によって地盤沈下というのはちょっと想定しにくいと思います。むしろ、大きな、巨大な地震があって、私もちょうど三月十一日二時四十六分は議員会館にいました、議員会館で、恐らく世界一か日本一か、地震に強い会館だと言われておりますけれども、そこでいて、私の秘書が、もう怖くて怖くて机の中に入っちゃったというぐらいの揺れでしたね。そういうような揺れが東京で感じられたということは、現地の福島では相当な揺れがあったんじゃないかと思うんですね。そういう意味での地盤沈下というのも当然あったと思いますので、そこはしっかりとまた調べていただきたいと思っております。
そして、時間がもうぎりぎりのところでありますので、一つ経済のことを海江田大臣には質問させていただきたいと思います。
これは、最後の十一ページであります。財源の問題も一つ絡めまして、今回の復興財源といたしまして、酒税、所得税とか、増税の話もまた出てきている。税と社会保障で消費税の話があったと同様に、そういう増税の話がありますけれども、これは宍戸駿太郎という筑波大の名誉教授が出してきたデータであります。
これによると、消費税を三％アップすると、四年後に実質経済成長率が五％下がっちゃうよ、こういうマクロモデル、いわゆる産業連関分析モデルで出した結果だということだけ申し上げたいと思います。ほかの、公共投資とか医療費支出だとか所得税減税だとか、長期金利を一％ダウンさせるとか、金融政策の方が、実質経済成長率はプラスに働いて、むしろそれは税収のプラス要因になるというわけであります。増税というのは、このようにマイナス要因が働いて、当初、一年目は税収が得られたとしても、財源が得られたとしても、二年目以降はもう得られない可能性が極めて強い、当然だと思います。
こういうようなマクロモデルによりますと、海江田大臣、専門でございますので、何もかも増税論議の中に埋没してしまっているというわけでありますが、税金だけ取って、その税収が上がらないということになったら、本当にこれは政府の政策判断ミスだと思います。国民に負担だけ押しつけておいて、その対価である税収すら得られないのであれば、民主党得意の仕分けをやる資格はないと思いますが、いかがでしょうか。
増税が必ずしも安定的な税収の確保につながらないというのは、これははっきりしていることです。一番わかりやすいのはたばこの税金ですけれども、ただ、たばこは評判が悪いわけでございますから、それを例にとりませんでも、例えば交際費の課税なんか、余りここを締めつけてしまうと経済全体がシュリンクをしてしまいますので、やはりある程度交際費の課税なども、必要があれば緩めて、そして、そのかわりいろいろな形でお金を使ってくれて、そのほかの税金で入ってくればいいんじゃないかということでございます。
復興の財源としての増税ということでございますけれども、特にやはり、増税にもいろいろな形がございますが、それを消費税に求めますと、これは東北地方、これから例えば住宅の建て直しだとか改築だとか、そういうニーズがたくさんあるわけでございますが、今、消費税の五％が将来的に一〇％とかいうような話もありますけれども、これをやったのでは、津波で流された、家を建てる、何とかやはり建てたいと思うのは当たり前で、もちろん二重ローンの問題もありますけれども、そういうときに一〇％の消費税がかかるなんというようなことになったら、これはもう本当に家が建たないわけでございますから、そういうことはやはりよく考慮をしなければいけないと私は思っております。
橋本君、時間が参りました。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117704080X01420110715）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。