電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案

　続きまして、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　現在、エネルギーの安定供給確保や地球温暖化対策、グリーンイノベーションの促進といった観点から、再生可能エネルギーの導入拡大が我が国にとって重要な課題となっております。

　こうした中で、再生可能エネルギーの導入拡大のために提出した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に基づくいわゆる買い取り制度を円滑に実施し、あわせて、再生可能エネルギーの導入拡大に関する規制の合理化等を図るため、本法律案を提出した次第であります。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、買い取り制度による賦課金等、法律により国が定めた外生的、固定的なコストの変動に起因する料金等の改定については、簡易かつ機動的な手続として、事前届け出により行うことができることといたします。なお、公益事業に係る規制の整合性の観点から、ガス事業法についても同様の措置を講じます。

　第二に、再生可能エネルギー活用のすそ野を広げる観点から、現在、送配電ネットワークの利用が認められていない、地域限定の電気事業者である特定電気事業者が再生可能エネルギー等の外部電源を調達できるよう、送配電ネットワークの利用のための制度を整備する等、規制の合理化を行います。

　第三に、買い取り制度により送配電ネットワークに接続する発電設備が増加し、その接続に当たっての紛争の増加が予想されます。このため、発電事業者と送配電ネットワーク運用者との間の紛争が適切に解決されるよう、体制整備を行います。

　以上が、両法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出）及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑