非訟事件手続法案

非訟事件手続法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

　現行の非訟事件手続法は、その第一編の総則規定が多くの非訟事件に適用又は準用されているという意味で、非訟事件の手続の基本法ともいうべき法律ですが、明治三十一年に制定されて以来、現在に至るまで、抜本的な見直しがされたことがなく、近年の他の民事関係の手続を定めた法令と比較しますと、手続法として備えるべき基本的な事項に関する規定が十分とは言えません。また、この間の社会経済情勢の変化に伴い、非訟事件として処理される事件も複雑化、多様化しており、非訟事件における当事者等の手続保障の重要性が認識されるようになってまいりましたが、現行の非訟事件手続法は、この点に配慮した規定が十分であるとは言い難く、現在の社会の状況に適合していない部分が生じております。

　そこで、この法律案は、このような状況に鑑み、非訟事件の手続を国民にとってより利用しやすく、現代社会の要請に合致した内容のものとするため、新たな非訟事件手続法を制定し、非訟事件の手続の改善を図ろうとするものであります。

　その要点は、次のとおりであります。

　第一に、管轄、代理、不服申立て等の手続の基本的事項に関する規定を整備することとしております。

　第二に、当事者等の手続保障を図るための制度を拡充することとしております。

　例えば、現行の非訟事件手続法には、利害関係を有する者が手続に参加するための制度や非訟事件の記録の閲覧、謄写の制度が設けられておりません。しかしながら、これらの制度は、裁判の結果に利害関係を有する者が非訟事件の手続に主体的に関与し、裁判所の判断の基礎となるべき資料を認識しながら主張、反論等の手続追行をするために必要不可欠なものと考えられます。そこで、裁判の結果に利害関係を有する者が非訟事件の手続に参加することができるようにし、また、当事者による記録の閲覧、謄写を原則として可能とすることなどを内容とする制度を創設することとしております。

　第三に、非訟事件の手続をより利用しやすくするための制度を新設することとしております。

　例えば、遠隔地に居住する当事者等への裁判所への出頭の負担を軽減するため、電話会議システム及びテレビ会議システムを導入することとしております。

　また、事案に応じて柔軟に非訟事件の解決を図ることができるようにするため、和解制度及び調停制度を導入することとしております。

　さらに、株式の価格の算定を要する事件など、専門的な知見を要する事件の審理を円滑かつ迅速に進めるために、中立の立場にある専門家に、裁判の資料に関し意見を述べさせたり、和解に関与させたりすることができる制度を導入することとしております。

　第四に、現行の非訟事件手続法の第一編及び第二編は、片仮名、文語体で表記されておりますが、国民により理解しやすい法律とするため、平仮名、口語体の表記とすることとしております。