農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案

東日本大震災により我が国の農林水産業は過去に例のない甚大な被害を受けた。一日も早い復興に向け全力を尽くすべきである。こうした中、今後の復興を図るには、農漁協系統の金融機能の維持・強化を図るとともに、農業者、漁業者の経営再開・再建への的確な支援を全力で行うことが喫緊の課題である。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努めるべきである。記

一改正法の運用に当たっては、指定支援法人及び農水産業協同組合貯金保険機構の緊密な連携と適切な役割分担の下、被災農業者・漁業者の経営・生活の円滑な再建に資することを旨として実施すること。

二東日本大震災で被災した農林漁業者等における二重債務の問題については、被災者の経営・生活の再建に資するよう、国として、必要な対応を実施すること。

三被災地域の復興の重要な担い手である農業協同組合、漁業協同組合等については、自ら被災している場合もあることから、地域の復興計画に則した共同利用施設等の復興支援に万全を期すること。

四本法の改正は、公的資金の注入によらず被災地域の農漁協系統の金融機能の維持・強化を図るものであるが、農漁協系統組織はその構成員のための組織であるという原点を踏まえ、貸出し等の金融業務の実施に当たってはあらゆる面で公平・公正かつ円滑な資金の融通に支障がないよう適正に行うこと。政府は、このことについて、実態把握に努め、必要に応じ具体的な措置をとること。

東日本大震災により我が国の農林水産業は過去に例のない甚大な被害を受けた。一日も早い復興に向け全力を尽くすべきである。こうした中、今後の復興を図るには、農漁協系統の金融機能の維持・強化を図るとともに、農業者、漁業者の経営再開・再建への的確な支援を全力で行うことが喫緊の課題である。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。

一改正法の運用に当たっては、指定支援法人及び農水産業協同組合貯金保険機構の緊密な連携と適切な役割分担の下、被災農業者・漁業者の経営・生活の円滑な再建に資することを旨として実施すること。

二東日本大震災で被災した農林漁業者等における二重債務の問題については、被災者の経営・生活の再建に資するよう、国として、必要な対応を実施すること。

三被災地域の復興の重要な担い手である農業協同組合、漁業協同組合等については、自ら被災している場合もあることから、地域の復興計画に則した共同利用施設等の復興支援に万全を期すること。

四本法の改正は、公的資金の注入によらず被災地域の農漁協系統の金融機能の維持・強化を図るものであるが、農漁協系統組織はその構成員のための組織であるという原点を踏まえ、貸出し等の金融業務の実施に当たってはあらゆる面で公平・公正かつ円滑な資金の融通に支障がないよう適正に行うこと。政府は、このことについて、実態把握に努め、必要に応じ具体的な措置をとること。